こんにちは。武村です。
もうじき平成29年度の行政書士試験ですね。
なぜか私も緊張します。
勉強していた時のトラウマですかね・・・
受験生の皆さん頑張って下さい。
さて、今日は少し抽象的な話しになります。
建設業に携わっている友人や後輩から
「建設業許可ってあるとそんなに有利になるの？」
という質問をたまに頂きます。
ただし彼らも皆、仕事を受注するに当たっての数字や要件の面からの
必要性は理解しています。
彼らの質問の真意はそういう事ではなくもっと感覚的なものです。
言い換えれば
「建設業許可があれば良いのは分かるが、別になくてもオレ
そんなに不自由ないけど」ということなのです。
確かに建設業許可がなくとも、軽微な工事は請け負えます。
軽微な工事と言っても500万円未満(建築一式は別要件)の工事なら
できるため、個人で仕事をするなら十分な金額だ、ということです。
もっともな意見です。
今日はこれに対し私個人の意見を書きたいと思います。
結論から言えば、それでも許可は取得した方が良いと思います。
なぜなら、許可業者に優先的に仕事を回す、もしくは無許可業者に
許可取得を勧める元請け業者が増えていると感じるからです。
これは一例ですが、ある事業者の方が
「今後は許可をもっている業者にしか仕事を回さない」と話されていました。
信用性、請負代金の制約、元請け業者の負うリスク．．．
総合的に考えられての事のようです。
あまり具体的な事は書けないのですが、建設業者の取り締まりの
強化など、時代の流れにより全てではありませんがこういう対応を
される元請け業者も増えている印象を受けます。
こうなると、許可を持っていない事業者の方は新しい取引先を
見つける事が今に比べて難しくなる可能性があります。
ちなみに許可を取得している業者数は多く、私の住んでいる奈良県
だけでも約5000社、大阪だと約36000社もあります。
この数字を聞いてその数の多さにビックリされる方もおられます。
もちろんその中でも電気や防水、解体、建築一式など業種が枝分かれする
訳ですが、それでも１業種あたりかなりの数になる事はお分かり
いただけると思います。
つまり、技術は誰にも負けないのに許可を持っていないというだけで
営業面に関して大きく後れをとるという考え方もある訳です。
そして、この先許可を取得している下請け業者に優先的に仕事を回す
流れが加速するという事は、この数千～数万社から優先的に仕事が
回される流れが加速するという事です。
なので私は建設業許可の取得はされた方が良いと思っています。
事業の発展のためには建設業の許可は欠かせません。
もし取得をお考えの事業者様がおられましたら、
一度お電話いただければ幸いです。
