介護保険制度改正について

こんにちは。
行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川です。

年末に近づき、気忙しい日が続いています。また、強烈な寒波で凍える寒さですね。
インフルエンザやコロナもまだまだ油断できない状況ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

これからのシーズンは一段と外出の機会が増えると思いますので、お気を付けてお過ごしください。

さて、前回に引き続き令和 6 年度介護保険制度改正の情報です。
前コラムで BCP(業務継続計画)の策定が全ての施設・事業所に義務付けられた点に触れました。

これまでは経過措置の期間が設けられていましたが、令和 6 年 4 月からは必ず策定しなければなりません。そこで、厚生労働省は BCP(業務継続計画)を策定していない施設・事業所に基本報酬の“減算”を導入するようです。

ただし、この減算についても、一定の経過措置を設ける方針とのことです。
令和8年度末までの概ね 3 年間に限り、「感染症の予防・まん延防止の指針」と「非常災害対策計画」を整備していれば減算を免除するとなっています。
(厚生労働省ホームページ 第 232 回社会保障審議会介護給付費分科会資料より)

BCP 未策定減算は、細部の規定や単位数など具体的な検討はこれからのようですが、いずれは必ず策定しなければなりません。まだ BCP を策定されていない場合は、お忙しいとは思いますが少しずつ進められることをおすすめします。

一方で、明るいニュースもありました。

先日、来年度の介護報酬改定における全体の改定率が発表され、1・59%引き上げる方針が決定しました。「介護報酬」は介護職員の給料の原資となります。

これがプラス改定されることとなりました。

日頃から頑張っている介護職員の方にとって、どの程度給料がアップするのか期待が高
まりますね。

厚生労働省の調査では、2022 年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、賞与込みの給与で介護職員は月 29 万 3000 円。
そして、全産業の平均が月 36 万 1000 円。
比較すると、介護職員は全産業の平均よりも 6 万 8000 円低くなっています。
まだまだ、追いつくには遠い感じがしますが、この差が少しでもなくなることを願います。

他業種の賃上げが進み、介護職員の給料が相対的に低くなっているため、他の業界に人材が流出しています。人手不足がより深刻になってきている状況で、今回の報酬アップが少しでも歯止めになればいいのですが・・・
このままでは人手不足で介護保険のサービス自体が維持できなくなるのではないかと危惧しています。

依然としてコロナやインフルエンザ等の感染症への警戒が続き、地震や水害などの大規模災害の対策も急務となっています。年々介護事業所の運営は厳しさを増しているように感じます。

介護サービスは、要介護者、そのご家族等の生活を支える上で欠かせないものです。

だからこそ、事業者の皆様はどんな時でも利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築すべく、不断の努力をされていることと思います。

慢性的な人材不足という大きな課題を抱えながら施設・事業所を運営されている介護業界の皆様にとって、報酬アップが少しでも明るいニュースとなり、今後も明るいニュースが少しでも増えることを切に願っています。

前の記事  ページの先頭↑