カテゴリー: 起業支援

【確認しよう！奈良県で行政書士に補助金を依頼するなら？】

奈良県奈良市のＪＲ奈良駅すぐ近くで行政書士をしております、行政書士ユウ法務事務所の木村友紀と申します。

先日、奈良県である創業支援セミナーを受講してまいりました。

日本政策金融公庫『２０１５年度新規開業実態調査』（日本政策金融公庫総合研究所編）による創業者の苦労する点についてのデータがあります。

少し古いですが、このデータを少し見てみましょう。

日本政策金融公庫『２０１５年度新規開業実態調査』

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_160119_1.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%85%AC%E5%BA%AB+%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%96%B0%E8%A6%8F%E9%96%8B%E6%A5%AD%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%27

こういうレポートで分析したりすると、すごく面白いですよね。

日本政策金融公庫様のデータは非常に詳しく書いてあるものが多いため、個人的に是非オススメしております。

ご覧になられる方は上記ＵＲＬを開いて頂きまして、１４ページをご覧いただけますでしょうか。

そうすると、開業時に苦労したこと

第一位、「資金繰り、資金調達」

第二位、「顧客・販路の開拓」

第三位、「財務・税務・法務に関する知識の不足」

という結果になっているわけです。

このデータは最新のものではございませんが、おそらくこの順位結果は変らないのではないかと思っております。

創業者にとって、一番の悩みの種はやはり資金に関する問題だということです。

さて、資金調達の方法と申しましてもその手段は様々です。

例をあげますと、日本政策金融公庫からの融資、信用保証協会からの融資、あるいは各地域の商工会議所のマル経融資、民間からの融資などの金融機関からのお借り入れや家族・親戚からの身内からの借り入れも当然に考えられますよね。

少し前置きが長くなりましたが、ここで、皆さんがあまり利用されていないけれど実はお得な制度をご紹介させていただきます。

それが何かといいますと、補助金です。

なぜ、行政書士が補助金に関して紹介をするのかといいますと、実は補助金の申請業務は行政書士の業務の一つなのです。

ところで、先程も申し上げたようにこの補助金はなかなか使われておりません。

それはどうしてでしょうか？

「原因としては、書類の書き方がややこしくて分からなかった」「申請書を作成する時間を取ることが出来なかった」「自社にとって対象となる補助金が何かわからなかった」「書類を作成しかけたが、期限に間に合わなかった」「気軽に相談できる専門家が周りにいなかった」

などのご意見があります。また行政書士の業務ではよくあることなのですが、補助金も同様に、一度申請をしたとしても、その後の報告手続き等の煩雑な手続きを怠ったために、補助金の支給額が減額されてしまったというケースもあるようです。

では、いくつかの有効な補助金を紹介させていただきます。

なお、補助金の情報は日々変動致しますので、ご自身の責任で最新の補助金情報を絶えずチェックするようにして下さい。

創業・事業承継補助金事務局

平成２９年度　創業・事業承継補助金

http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

＜概要＞

補助率等

外部資金調達がある場合　補助対象経費の２分の１以内（５０万以上２００万以内）

外部資金調達がない場合　補助対象経費の２分の１以内（５０万以上１００万以内）

日本商工会議所

平成２８年度第二次補正予算小規模事業者持続化補助金

http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

少し古いですが、ご参考になさって下さい。

＜概要＞

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し５０万の補助金（補助率３分の２）

（複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて上限１００～５００万）

計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.pdf

中小企業等が第四次産業革命に向けて、IoT・ＡＩ・ロボットを活用する革新的ものづくり商業・サービス開発を支援

（補助上限額　３,０００万円、補助率３分の２）

さて、本日はここまで見てきましたが、補助金を狙いに行くことは自社の事業計画を見直すこと、ＰＲにつながること等プラスの面が多くございます。是非、一度補助金の申請をご検討頂きたいのと、我々行政書士をはじめとして各機関も相談に乗らせていただくことが出来ます。

奈良県下においても様々な取り組みがなされているようですので、アンテナを広げていただければと思います。

ー参考文献ー

『中小企業のための補助金・助成金徹底活用法』（２０１６年）

執筆者　秋山義孝他共著

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事務所名　行政書士ユウ法務事務所
所在地　【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
電話番号　【050-3698-1344】
ＦＡＸ　　【0742-90-1344】
営業時間　【9:30～18:30】
定休日　【土日祝】
E-mail 【info@gyouhoum.com】
URL 　【http://gyouhoum.com/】
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行政書士　木村友紀

今回は、第一回で述べた「プチレポート」を早速一つ書いていきたいと思っておりますのでよろしくお願い致します。
テーマは、開業者の属性に着目して、分析をしていきたいと思います。

日本政策金融公庫の調査（末尾参考文献参照）によると、２０１５年の開業時における 平均年齢は４２．５歳ということがわかっております。この開業時における年齢の推移をみると、２０年前と比べるとおよそ５歳も高くなっていることがわかります。
また、「６０歳代」も年々増えており、これが平均年齢上昇の原因の一つといえるでしょう。定年退職後にも「第二の人生（＝セカンドライフ）」を充実させようとする方々が増えているようです。

一方で、女性の起業者も数多くなってきています。 １９９１年時点では１２．４％だったものの、２０１５年時点では、１７．０％にまで伸び、徐々にではありますが年々増加傾向にあります。
この背景には、女性活躍推進の流れももちろんあるでしょう。女性の視点を生かして、必要とされるニーズの提供をする 起業例も多くなってきているようです。
実は奈良県には女性の起業に対して非常に前向きで、各団体も女性向けの支援策を数多く行っています。
これからは女性にビジネスのチャンスが集まる時代になるかもしれません。

このように、現代の起業属性には今までとはまた違った多様性のある方による起業が行われています。
宣伝ではないですが、ちょうどタイムリーに奈良県ではビジネスコンテスト２０１８が開かれる時期となりました。
また、ほぼ同時期に奈良県斑鳩町においても高校生ビジコンが開催されます。 若い世代においても、また幅広いアイディアを持った人たちが起業してくれるようになったら、より面白い社会になったりするのかなぁと思います。

今回は、起業に関する情報として、最近の起業者の属性についてお届けしました。

参考文献：日本政策金融公庫論集第３４号

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行政書士　木村友紀

こんにちは。今回は、早速起業の仕方について、その導入部分をお話しますよ！ さて、皆さんは起業するためにどのような手続きが必要かご存知ですか？

「そんなの、会社を作ればいいんじゃないの？」

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

もちろん、その回答で間違いではないんです。ただし、個人あるいは他の法人形態にて 起業できる方法も用意されており、それを検討することなく起業をスタートさせてしまうと 後で痛い目に会うかもしれません。。。

今回はそんなリスクを回避するためにはどうしたらよいのかについて、「株式会社」と 「個人」の起業形態を比較しながらお届けしたいと思います。本当はまだまだ選択肢はあるのですが、 次回以降に回させていただきます。

まず、個人事業の形態を採るメリットについて挙げさせていただきたいと思います。

・設立手続きが簡単
・開業費用が安い
・決算・申告がラク
・社会保険料の負担がラク
・プライベートな支出の処理がラク

次に、株式会社の形態を採るメリットについて挙げさせていただきます。

・社会的信用が高い
・法的責任が有限である
・事業承継がラク
・出資者を募ることが出来る
・経営上のノウハウを早期に習得することが出来る

これらを簡単にまとめると、圧倒的に個人事業の方が手軽であることがわかります。 少ない資金で事業を開始できることが一番の魅力でしょうか。一方で、 仮に株式会社を設立するとなれば、資本金が必要となるため、開業費用だけで 最低でも２５万円程度は発生します。しかし、これを裏返すとそれだけの資金を集められる組織 ということになり、信用力が高くなるというわけです。また、経営者の手腕によっては 投資家から上手く資金を調達することもできます。設立段階から早期に組織を大きくしようと 考えている場合には、株式会社の形態を採ることをオススメ致します。

余談ですが、知合いの社長で「上場を狙っている」、「取引先候補がいくつもあるから信用性を 重視したい」との理由から株式会社の形態を選択された方がいらっしゃいましたが、個人的に これは正しい選択だと思います。暫くの間、その企業様と関わらせていただいたのですが、短期間に「従業員」（いわゆる「社員」の事は法律上「従業員」と呼びます）の方が失敗を含め多くのことを経験されて、ノウハウを獲得し 非常に成長されたのではないかと感じた覚えがあります。

ー参考文献ー
馬渡晃（２０１６）「起業をするならこの一冊」自由国民社
関根俊輔（２０１２）「個人事業と株式会社のメリット・デメリットがぜんぶわかる本」新星出版社

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行政書士　木村友紀

私のコラムでは、標題のとおりのタイトルでお届けしていく予定です。皆様よろしくお願い致します。
さて、行政書士の業務の中には、実は起業に関する業務があります。近年、ニーズが増加している「起業」というテーマに少しでも関心を持っていらっしゃる方が、

「行政書士ってどんなことをするのか？」と思って、このサイトを覗いてみたら

「おっ、なんだかおもしろそう！」

「へぇ、そうすればよかったんだ！」

「なるほど、是非参考にしたい！」

そう思っていただけるようなコンテンツを更新していきたいと考えておりますので、もしよろしかったら気楽に眺めていただければ幸いです。

ところで、皆さんは世の中でどれほどの方が起業されているかご存知でしょうか？

政府統計総合窓口を表しますe-Statによれば、平成２８年度の新規株式会社設立登記件数は、９０，４０５件です。ちなみに、奈良県は５７４件、大阪府は８，８６８件、兵庫県は３，２３１件、京都府は１，８９３件でした。あくまでもこれらは法人としての形態についてのデータになりますが、奈良県は近畿地方ではかなり少ない方でしょう。それでは、何故こうした結果が生じたのでしょうか？
本コラムは奈良県在住の行政書士によるコラムですので、機会がありましたら、奈良県並びに近隣の他府県について、これらの結果を分析したプチレポートも掲載するかもしれません。

このコラムにおいては、「起業」をテーマに、定款作成のポイント並びに補助金・助成金獲得のポイント、その他よりよく起業ができるコンテンツを順次掲載していきます。当サイトは「コラム」ですので、あまり堅苦しくならないように、かつ、わかりやすく進めてまいります。乞うご期待ください！！

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