ADRってご存知ですか?

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

 

今週末には台風19号が列島直撃するようですね。

千葉県では、この前の台風の爪痕が大きく残っている状態のようですし、

関東地方で大きな被害が出ないことを祈りたいです。

また、私の住む関西圏にも大きな影響がないことを祈ります。

台風が明けた15日(火)には、奈良県行政書士会本会の広報月間とコスモス成年後見サポートセンター奈良県支部(=コスモス奈良)がコラボをする企画があります。

奈良県行政書士会本会の広報の時に、コスモス奈良の他に、いつもノボリを上げている団体…

それは、行政書士ADRセンター奈良。

 

では、せっかくですので、今回は、ADRという制度について簡単に説明したいと思います。

ADRって、ご存じでしょうか??

多分、「なんじゃそりゃ?」ではないかと…。

 

私が行政書士登録をする前に、最寄り駅の王寺駅には行政書士ADRセンター奈良の大きな看板が駅のホームにあったので、私はよく知っていました。

 

ADR(裁判外紛争解決手続)とは、“Alternative Dispute Resolution”の略称で、

これも法的なトラブルが生じた場合の解決方法の1つなんです。

 

行政書士は当事者間の紛争に入って解決するということは基本的にはできませんが、

研修を受けて一定の基準に達した行政書士がADRの「調停人」として登録され、

裁判をするほどではないような法的紛争について調停人として活躍しています。

 

とはいえ、ADRの認知度はまだまだ低く、行政書士ADRセンター奈良には、ほぼ依頼がないとか…。

 

というのも、行政書士ADRセンター奈良は、取扱い分野が狭いのもあるかもしれません。

 

奈良で取り扱っている分野は以下になります。

〇外国人の職場・教育環境に関する紛争

〇自転車事故に関する紛争

 

かなり限定されていますよね。

 

他府県の行政書士ADRセンターでは、もっと広い分野が取り扱われているところもあります。

例えば、行政書士ADRセンター埼玉での取り扱いは以下になります。

〇離婚及び離婚給付に関する紛争(未成年の子のない場合に限る)

〇相続に関する紛争

〇車両の交通に起因する交通事故紛争(自賠責保険の対象になる事故を除き、物損事故を含む)

〇敷金返還等に関する紛争

〇紛争取扱い範囲としても、埼玉県内の紛争だけではなく、隣接1都6県(東京都、千葉県、茨城県、群馬県、長野県、山梨県)での紛争も含んでいます。

 

千葉県での実態は分かりませんが、これぐらい取扱いが広いと利用される方もジワジワと増えてくるのではないかと思われます。

 

現状として、奈良県で調停と言えば、やはり、裁判所での調停制度ということになるのかと思います。

家事調停(離婚や遺産分割など…)については、増加傾向にあります。ただ、民事調停については、年々減少傾向にあるということです。

そういった現状もあり、奈良県行政書士会所属の先生は、裁判所の家事調停委員や民事調停委員になっている方が多いですね。

 

とはいえ、数年後には、ADRの方が大活躍する時代が来ているかもしれません。

 

ひとまず、今日のコラムでADRという制度を知ってもらえたら光栄です。

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

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遺言書⑥ 〜変わる!遺言書〜

こんにちは、なら100年会館と同じ奈良市三条宮前町にあります行政書士奥本雅史事務所の奥本です。

先日、11月11日(日)に平成30年度の行政書士試験が実施されました。奈良の会場でもたくさんの方が試験を受けておられました。無事に受験を終えられた皆様、どうもお疲れ様でした。

自分が行政書士試験の勉強をしていた頃に一番苦労したのは何だったかを思い出してみると、それは「法律がどんどん変わってしまう」という事でした。

立法府である国会は、法律を制定することが仕事ですから、毎年何らかの法律が改正されたり、新しく作られたりしています。

ですので、昨年までは正解だった答えが今年は引っ掛け問題の間違いの選択肢として出題される、なんていうことも試験ではよくあることなのです。

法律の勉強の難しさは、まさにここにあるのではないかと思います。

ですがこれは、行政書士になって実際に業務を行っていく際も同じことです。

法律は目まぐるしく変わりますが、それを追いかけて、常に最新の内容を把握しておくことが法律の専門家としての責務であり、また真価だと思います。

インターネットの普及により、手続きについて調べることは簡単になり、必要な書類の様式などもダウンロードして入手できるようになりましたので、ご自分で申請や届出をされる方がどんどん増えていく時代とはなりましたが、専門分野に関する豊富な知識を持ち、変化にも素早く対応していけるということが我々行政書士の強みであることに変わりはありません。

しかし恥ずかしながら、自分が行政書士になる前の法改正については、まだまだ知らないこともあるのが現状です。

つい最近も定款変更のご依頼を受けたお客様から、株式会社の監査役の任期がこれまで【1年(昭和26年)→2年(昭和49年改正)→3年(平成5年改正)→4年(平成14年改正)→原則4年で10年まで伸長可能(平成18年から現在まで)】という変遷を辿ってきたことを教えていただきました。

法律が成立した背景や、改正の経緯など、法律の歴史についても学ぶ姿勢を持ち続けていなければいけないと改めて考えさせられる出来事でした。

さて、遺言書シリーズも今回で第6回目になりましたが、まだ最も一般的な『普通方式』の遺言書についてはほとんど触れていません。じつは一番最初に説明してもおかしくないほど重要な内容なのですが、触れなかったのには理由があります。

今年の国会で、民法の相続に関する規定が改正され、昭和55年以来じつに約40年ぶりとなる内容の大幅な見直しが図られました。そして、普通方式の中の『自筆証書遺言』に関しては、特に大きな変更がありました。

この最新の法律に基づいてお話しすることができればと考え、これまで普通方式について書くことを見合わせていたのですが、改正法の施行までにはもうしばらく時間があるようですので、ひとまず現行法の内容をお話しした上で、また新しい情報を順次お伝えしていくことにしたいと思います。

では次回から詳しく説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。

行政書士奥本雅史事務所
http://okumoto.tribute-mj.net

 

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1級建築士という資格と行政書士

こんにちは。行政書士の武村です。

 

今日は少し気になったニュースについてお伝えしたいと思います。

手続きの方法でなくすみません。

 

ある建設業の仕事で調べ事をしていた時に、1級建築士の資格に関しての記事を目にしました。

その記事によると

・1級建築士試験の受験者数が減り続けており、後継者不足が懸念されている

・平均年齢は56.2歳で、50~60代が全体の64%を占める

・設計料はその建築物の1割程度が相場として存在するが、実際にはせいぜい
5~6%程度しかもらえない

・なかには設計無料を掲げる会社もある

・残業時間が100時間超など、厳しい労働環境

・近い将来、AIによる仕事の侵食の可能性が高い

 

など、設計や工事監理など独占業務があるにも関わらず見合った報酬がもらえていない現状や、薄利多売のような状況になっているケースも多いこと、今後AIが脅威となる状況などについて記載していました。

 

私達行政書士だけでなく、どの分野の仕事も大変であることは頭では理解していましたし、資格を持ったからといってもちろん全員が成功されるとは思っていませんが、このような状況や抱えている問題点には驚かされました。

 

私は建設業界に関する仕事をさせていただき、またコラムなども書かせて頂いているため、業界の現状や今後の展望などある程度は理解しているつもりでいましたが、1級建築士については安藤忠雄氏のようないわゆる有名建築家の方しか知らず、華々しい活躍をされている方が非常に多いものだと思っていました。

確かに簡単な設計なら今後はAIに侵食されていくことは容易に想像でき(これはどの業界にも当てはまると思いますが。。。)、もしかすると私が思っている以上に危機的状況にあるのかもしれません。

 

なぜこの記事が気になったかというと、

 

・一時期の行政書士人気が終わり、受験者数は下降気味

・報酬の自由化により、1件当たりの仕事が安くなった案件が多い

・AIによる仕事の侵食の可能性

 

など私達行政書士も同じなのではないか、と感じた部分がいくつかあったからです。(あくまで私が感じただけです)

 

ただし、これらが良いとか悪いの話しをしたいワケではありません。

低価格化や、AIによって行政書士に依頼せずとも必要な書類の作成や手続きが完了することは皆様にとって大きな利益でもあることは理解しています。

 

ただこの記事を見て、私も今後の自分の在り方を考えさせられました。

現時点での許認可業務の煩雑性や、多岐にわたる業界全ての手続きを簡略化していくことの難しさなどから、個人的には行政書士の仕事はまだまだなくならないと考えており、その中でも大きく頼りにされ、求められる先生も必ず一定数いるはずであり、私もそうでありたいと思っています。

 

もともと書類の作成だけの仕事を請け負うことは稀ですが、「それ以上の提案」の質をさらに高めクライアントの方から必要とされる存在になることが、私が考えていることの答えではないかと思っています。

 

なんだかすごく抽象的なコラムになってしまいました。

これからも頑張っていきたいと思います。

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観光分野における創業支援の実態ー奈良県斑鳩町の事例を通じてー~奈良の行政書士より~

奈良県行政書士

こんにちは、奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀と申します。

第二回プチレポート

さて、今回は第一回でお伝えしました「プチレポート」として久しぶりにレポート第二弾を実施したいと思っております。

開業者の属性に関するプチレポート

前回は、日本政策金融公庫の資料を基に、最近どういう属性の方が起業される傾向にあるのかデータを基に分析しましたよね。

今回は、私が先日参加しまして大変興味深いと感じました、奈良県の斑鳩町の観光業等における起業支援セミナーを参考にお伝えしたいと思います。

 

奈良県の観光業の実態とは?

皆様、最近奈良県は観光業に力を入れているのをご存知でしょうか?現在日本はインバウンド政策により、外国人観光客が多く来日されるようになっていますよね。私の事務所は奈良市のJR奈良駅付近にありますので、奈良公園や三条通り付近には外国人の観光客の方々を多くお見かけします。

(参考までに ↑ 「奈良県行ったことないです」という方、こんな感じです)

 

平成28年における京都府のデータによりますと、年間で観光客数が8,741万人で消費額は1兆1,447億円となっております。

これに対して、平成28年における奈良県のデータでは、年間で観光客数が4,407万人で消費額は1,614億円となっております。

つまり、この二つの数字から、①奈良県の観光客数は京都府の2分の1、②奈良県の観光消費額は京都府の10分の1ということがわかります。

 

奈良県の観光客は2分の1はいいとしても、消費額は10分の1にまで下がってしまっているというのは少し悲しくなってしまいますね・・・。

 

そこで本セミナーでは、この観光客のうちいくらかを奈良県の斑鳩町に呼び込むことができないかという定量的視点からのアプローチより発表がなされました。

 

もし「奈良県で何かビジネスをしたいと思っているけれど、具体的に何をしようかはまだ悩んでいるんです」という人がいらっしゃいましたら、

これらの資料を基に、観光業界に着目すれば面白いビジネスが生まれるかもしれませんよ!?

 

ちなみに、ビジネスアイディアが少しでも出てきましたら、行政書士ユウ法務事務所で起業支援サポートを提供させて頂くこともできますので、何か自分に使えそうなサービスはないかとアンテナを張ってみてくださいね。

行政書士ユウ法務事務所起業支援業務のページへ↑

観光業のビジネスの始め方について

ところで、今回のセミナーで印象に残ったことがあります。それは、(ざっくり申し上げていますが)観光業界のビジネスは様々な当事者がいて多くの人がつながっている。そこで成功するためには多くの人のことを考えて、自分たち以外も儲かる仕組みを考えていかなければならない、ということでした(ただし、勘違いしていただきたくないのが、ここではビジネスの美徳について言っているではなく、観光業界という(一企業のことではなく)業界全体についての話をされていらっしゃいました)。

 

これを聞いて観光業界のビジネスモデルについて考えさせられたのと同時に、自分のビジネスについても考えさせられました。異分野の業界の話を聞くことは面白いですね。とても有意義なセミナーでした。

 

実は、これとは別の機会にまた面白い観光業界におけるニーズをお聞きしたのですが、それはまた別の機会にご期待ください。

ご案内

確か、前回のプチレポートの最後には、高校生ビジコンが奈良県斑鳩町にて開催されますとご案内させていただいたかと思います。

今回は、「通常の」といいますか、一般の「ビジネスコンテスト2018」がもうすぐ終盤に近付いてきておりますことをお伝えさせていただきたいと思います。こちらは、奈良県奈良市で開かれるとのことです。

個人的にもすごく楽しみにしていますので、もし少しでもご興味のある方はご覧になってみてはいかがでしょうか??

 

以上につき、ご不明な点等ございましたら、お気軽に奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所までご連絡いただければと思います。

gyouhoum.com

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事務所名 行政書士ユウ法務事務所
所在地 【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
電話番号 【050-3698-1344】
FAX  【0742-90-1344】
営業時間 【9:30~18:30】
定休日 【土日祝】
E-mail 【info@gyouhoum.com】
URL  【http://gyouhoum.com/】
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5分で分かる!奈良で株式会社をつくるときに必要な手続きとは?~奈良の行政書士より~

奈良県行政書士

株式会社設立手続きに関して・・・

奈良県奈良市のJR奈良駅すぐ近くで行政書士をしております、行政書士ユウ法務事務所の木村友紀と申します。

 

今回は、株式会社設立手続きについてご紹介させて頂こうと思います。

株式会社を設立するためにはどうすればよいのでしょうか?

初めから、「そんなの専門家に丸投げしたらいいんじゃないの?」

では勿体ないので、少しでもイメージをつけていただければ専門家とも話がしやすくなるのではないかと思っております。

 

基本的な株式会社設立の手続きの流れは、以下の様になっております。

①お客様からのお問い合わせ

②定款作成

③公証役場にて定款認証

④資本金の払い込み

⑤書類の署名・捺印

⑥登記申請

(この後、実はもうちょっとだけ手続きが続くのですが設立手続き自体はここでいったん終了します)

 


さて、これらの手続きを終えるのにだいたいどれくらいかかると思われますか?

例えば、一人会社のケースで申しますと、最短2~3週間で終了します。

しかしながら、これが二人や家族で株式会社を作るとなると、

これがなかなか一筋縄ではいきません。

私も最近事業育成ゲームのイベントに参加したのですが、出資の比率の段階で結構もめたりするんですよね。。。

相続でも誰がどの遺産を受け継ぐかなかなか話し合いがまとまらないというのはよく聞く話だと思うのですが、実は会社を作る場合にも誰がどれだけお金を払うかどのように運営していくのかすぐに決まらないものなんです。

以前、経験したケースではなんと「半年間」

もかかったことがあります。

まぁこれは代表者となる方となかなか連絡が取れなくなったりと極端なレアケースなのですが、なるべくまとまりにくいと予想がされる場合、期間の目安についてもご相談いただければその点についても参考に手続きを進めていきますのでよろしければ参考にしていただきたいと思います。

 

ここまで簡単な株式会社設立手続きについてお話してきましたが、「法人」の設立方法はこれだけではありません。

以前にこちらのコラムでも少し述べましたが、

個人か?株式会社か?ー起業形態の選択についてー

起業する形態として、大きく「個人事業」か「法人」かの2種類に分かれるのですが、このうち、「法人」の中でもいくつもの事業形態が分かれているのです。

この法人の事業形態の検討についてもまた触れさせていただこうと思いますので楽しみにしていてくださいね。

 


さて、先日会社設立手続きについて「行政書士さんに依頼した場合の一般的な手続き費用はどのようになっているのですか?」とある個人事業主様よりご質問を頂きましたので、同じような疑問をお持ちの方のために一般的な報酬をお伝えさせていただこうと思います。

少し前の統計資料になるのですが、日本行政書士会連合会が公表していますデータによりますと、行政書士業務における「会社設立」手続きの報酬は

金10万円程度

が一番多いようです。

ちなみに、私の報酬額はこれとは異なりますのでご注意くださいね。

(私の場合は、個別の案件に応じて見積もり額は変動しますのでお問い合わせいただければ内容をヒアリングし、御見積書を提示させていただいております。)

 

また、本件について私の事務所ホームページで関連コラムもございますのでこちらもよろしければ併せてご覧いただけますと幸いです。

 

 

 

株式会社・合同会社設立の手続きについて ~奈良県行政書士会研修より~

 

さて、今回が2017年の最後のコラムになりました。

皆さんは今年一年はどのような一年でしたでしょうか?

私はいろんな方との出会いがあり、自分のビジネスについて考えさせられた実りある一年でした。来年には更にパワーアップ出来るように精進致します。

皆様、よいお年をお迎え下さいませ。

 

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事務所名 行政書士ユウ法務事務所
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