これまでの5年間を振り返って~若林編~

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

リレーコラムをしている私達が出会ったのが平成29年6月の新規登録研修。

それから丸5年…。

濃い~濃い~、充実した5年間だったな~と思います。

【1年目(平成29年)】

どんな業務をメインにしたらいいのかも分からず、

奈良県行政書士会の広報部の仕事や

コスモス成年後見サポートセンター奈良県支部(コスモス奈良)の仕事をやっていた時期。

1年目の後半には、近隣の先輩行政書士事務所で少しお手伝いをしながら、実務の勉強をさせていただきました。

最初の1年は、たまに来る行政書士の仕事をしながら、奈良県行政書士会の広報活動やコスモス奈良での活動を楽しんでいた時期のような気がします。

【2年目(平成30年)】

「事務所の仕事が軌道に乗った」

とは口が裂けても言えるような状況ではなかった2年目。

2年目も半ばに入った頃、農地転用の仕事を受任するようになり、

その後、徐々に農地転用業務がメインとなり始めた時期。

事務所に電話がかかってくるとまだまだビビッていましたが、

農地の業務については、先輩行政書士の事務所で学んでいたので、

自信をもって受任できました。

他方、2年目に国際業務の勉強を沢山しましたが、

なかなか仕事には繋がらない時期でした。

【3年目(令和元年)】

地方議員に初当選し、ここから議員との兼業となりました。

慣れない議員の仕事と行政書士の仕事、奈良県行政書士会の仕事…と、

なかなかハードな日々。

とにかく日々邁進していましたが、そんな日々を楽しんでいたように思います。

【4年目(令和2年)】

掛け持ち生活に慣れた頃、コロナ禍となりました。

奈良県行政書士会の仕事はオンラインが多くなり、会の仕事と両立しやすくなった頃です。

また、この年は、一番、農地転用の仕事を受任していたような気がします。

コロナ禍で移動制限がかかり「旅行できない」と言っている方々が多い中、

「仕事ですから…」ということで、

コロナ禍でしたが、旅行では行かないような場所にも行って、

色々な人とお話をしたのが記憶に残っています。

【5年目(令和3年)】

ご縁あって奈良県行政書士会の副会長職に就かせていただくことになり、

日常はハードからスーパーハードとなりました(笑)。

ただ、同時に、この一年は父親の闘病から見送りまでを行った時期でもあり、

その他にも、自分以外のことに時間を取られることが多かったように思います。

行政書士の業務は、農地転用の受任が少し落ち着いてきていた隙間に、国際業務の受任が入ってくるようになった時期でもあります。

【6年目(令和4年)】

6年目に突入した今、行政書士業務は、農地と国際がメインで、建設業、宅建業、産廃業、酒類免許などの許認可がやはり中心となっています。自動車業務や相続もたまに受任しますし、当初、コラムによく書いていた離婚業務は別のところで役立っています。

「行政書士の仕事」と「奈良県行政書士会での仕事」、そして「地方議員の仕事」、これらが上手く絡み合いながら、日々の仕事が七変化していっていることを実感しています。

先日、新人の先生に、現在どんな業務をしているかをお話すると

「王道ですね~」

と言われましたが、5年経って、気づけば王道を走っていました。

これは、同期の先生方や先輩の先生方に伴走していただいたお陰です。

感謝。合掌。

ご縁あって登録した行政書士のお仕事。

今後、10年、20年と続けられるように、精進してまいります。

そうだ!若林さんに相談しよう!

と思っていただけるように、今後も頑張りますので、宜しくお願い致します。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

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tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

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これまでの5年間を振り返って~奥本編~


こんにちは、相続手続きと遺言書の作成支援を専門にしております行政書士奥本雅史事務所の奥本です。


『気軽に相談できる奈良の行政書士のコラム』がスタートしたのは、平成 29年 7 月 7 日のことでした。
あれから早 5 年が経ち、投稿記事数も 200 本を超えました。


ここまで続けてくることができたのは、間違いなくこのコラムメンバーの先生方のおかげです。一人ではとても続けることはできなかったと思います。


業務が多忙な時は、正直執筆を負担に感じることもありましたが、メンバーの先生方の励ましと責任感でなんとかやってくることができました。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。


行政書士会の同期 5 名によるリレー形式のコラムというのは、これまであまり例がなかった珍しい取り組みだと思います。
これからも長く続けていきたいと思っていますので、ご愛読よろしくお願いいたします。


行政書士としての 5 年間を振り返って一番感じているのは『行政書士の仕事は“まずは聞く”ということだな』ということです。

相続関連の手続きでは特に、相続人間の関係や財産の状況等がケースごとに全く異なっているため、先入観を持たぬよう気をつけながら慎重にお話しを聞いていきます。


またご依頼者は人の死に直面しておられるという厳しい状況ですので、本題に入る前に、故人についてのお話や、葬儀や手続きに追われご苦労されている話などをじっくり伺うようにしています。


行政書士は手続きを滞りなく、間違いなく遂行することが仕事ですが、そのためには『聞く力』を養うという事が非常に大切であると感じています。


これからも、人の心に寄り添いながら、心配事を解決していくことができる、そんな行政書士でありたいと決意を新たに励んでいきたいと思います。

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行政書士奥本雅史事務所
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これまでの5年間を振り返って~木村編~

奈良県行政書士

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

今回は個人情報保護法改正のポイント③についてお話ししたいと思います、、、のはずでしたが、今回は諸事情によりテーマを変更してお届けしたいと思います。なんとこちらのコラムはもう執筆開始から5年ほど経過しまして、同期の先生方とこれまでの5年間を振り返る回を書こうという話になりました。ですので、今回だけ先生方お一人ずつ振り返りの回という特別編をお送りいたします。

コラムの始まり

起業支援
行政書士ユウ法務事務所起業支援業務のページへ↑

そういえば、このコラムはもともと行政書士の新規登録研修で同期になった5人が研修の休憩時間で、せっかく同期になったのだから何かしようよということで、コラムを一緒に書かせて頂くというご縁につながったのでした。今でこそWordPressで簡単に書いていますが、始めた当時は奥本先生と一緒にHTMLで細々とした作業をしていましたので、かなりの時間を要していましたが、やはりそれでは時間がかかりすぎるということでCMSのWordPressに移行したのでした。

ここまでのコラムの学びとこれから

行政書士起業支援

そうはいいましても皆さんそれぞれ業務の合間を作って、こうしてコラムを書いていただいていますので、なかなか毎週更新とはいかなくてもここまでコンスタントに続けられているというのは、自分でもそうですが周りの先生方からも驚かれることが多いです。コラムを書くことで情報のアウトプットになり頭の中が整理されますし、他の先生が執筆される自分の専門分野以外の情報を拝見することで、新たな学びとなることもあります。この5年間で私自身行政書士の仕事を通して多くの変化がありました。こちらのコラムでも引き続き少しでも皆様のお役に立てるようなわかりやすい内容の記事をお届けできればと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

奈良県の行政書士

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事務所名 行政書士ユウ法務事務所
所在地 【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
電話番号 【050-3698-1344】
FAX  【0742-90-1344】
営業時間 【9:30~18:30】
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データ整備事業の断念

こんにちは。

奈良県で活動している、武村直治行政書士事務所の武村です。

今日、たまたまこんなニュースを見ました。自身の仕事にも関わる事柄な気がしたので、今日はこれについての雑感(?)を書きたいと思います。

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。~中略~ 原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。

ちなみに法人や事業主などのデータ整備も中断のようです。

どうやら公的基礎情報を多目的に利用できるようにデータベース化を進めていたようです。様々な経緯はあるようですが、結果的に、使い道などの意味も含めて実務レベルでの成立が難しいという理由により中断、、、お蔵入りのようです。ただしかかった費用は825万円程度とのことで、大きな損害があったわけではないようでした。

たしかに法令上の文言一つとっても同じ言葉でも意味合いが違うということはあるでしょうから、それらの垣根を越えての統一は相当に難しいことなのでしょうね。また、他にも多くの課題があったのでしょう。

これを早めに撤退したことによる英断ととるか、見切り発車による政策の失敗ととるかは人それぞれ意見が分かれそうな感じがします。

ただ個人的には少し残念でした。

システム関連の専門的なことは分かりませんが、もし仮に公的データの統一基盤が完成し、必要な情報をそれぞれ個人や法人、行政機関などがスムーズに入手できるレベルで利用できるようになれば、それは本当に多くの方にとって効率性や利便性に大きく貢献すると考えており、またその必要性も感じているからです。

案件のお蔵入り自体は珍しいことでもないと思いますし、また完全に素人考えにはなってしまいますが、可能であるなら何兆円かかってもやってほしかったなと思います。

概念や解釈の見直しなどは現状ではやはり難しいのでしょうか。

世の中の仕組みは段々と複雑になり、それに伴い行政に絡む情報やシステムも多様化しているでしょう。

業務ソフトなども各自治体がそれぞれで開発や発注をしており、いわゆる乱立状態だというような記事を目にしたこともあります。それがどの程度かという話しは別として、こういった状況の中で統一的なデータベースを現実に作ることは今後50年100年先を考えても大きな意味があることだと感じました。

昔ある方に、作業や工程については複雑化するよりも、その質を担保したまま効率化することの方が高度であると教えられたことがありました。効率性や利便性というものも、安全性や正確性と同様のレベルで民だけでなく官も真剣に考えなければいけない時代になっているような気がします。

      THE☆雑感  押印省略 

こんにちは。奈良を中心に活動している行政書士の武村直治です。

さて、今日は普段から何気なく思っている押印省略と現在の状況について述べてみたいと思います。

個人的には、開業してから最も嬉しかったことの1つに押印省略の推進があります。なぜならば、意味のない?(全てが意味のないものではありません。)押印作業によって作業の順序やタスクが増え、思ったように作業が進まない業務を何度も経験したからです。もちろん私の段取り不足に遠因があることも多いのですが。しかしこれは私や行政書士の業務だけでなく、多くの方が経験したことがあるのではないでしょうか。

菅元総理が所信表明で押印の原則廃止を掲げてから数ヶ月で、あっという間に各行政機関で押印廃止の実現に向け動き出しました。正直どうせ実現しないと諦めていたため、このスピードでの対応には驚いたとともに、やればあっという間にできるじゃないかと少し拍子抜けしました。日本もやればできるんですね。本当にビックリしました。まだ完全ではありませんが、現在もほとんどの行政機関が押印廃止を意識し、対応しようとしているように感じます。これはありがたいことです。

ただ、ここからは個人的な感想でしかありませんが、業種によってまだまだその対応にばらつきがあり、不十分だと感じます。

例えば建設業などにおいては、代理人が申請を行う場合は、私の知る限りでは委任状にも申請者の押印は必要なく、代理人の明示を適正に行うことにより書類提出できます。非常にスマートで整合性のとれた仕組みであり、素晴らしいと感じました。

しかし、私がアップしている今年のコラムのテーマである農地転用など他の業務においては、【委任状にだけ押印が必要】・【誓約書と委任状にだけ押印が必要】など、それだったらどうせ印鑑をもらいに伺うか郵送でもしなければいけないのだから意味ないじゃないかと思うことがよくあります。手間が変わらない場合も多々ありました。

押印の意義や起こりうるトラブルの検討等を考慮するとなかなか難しい問題ではあるため、効率ばかりを求めてはいけないことは承知していますが、押印省略の趣旨を考えると矛盾しています。

押印省略はそれ自体が目的ではありません。行政手続の簡素化や効率化、またそのための重要事項であるデジタル化の推進を図ることがおそらく主目的であり、そのための手段としての押印省略のはずです。どうせやるなら大胆に改革して、素晴らしい仕組みを作り上げていただけることを願います。私なんかが簡単に意見できる話しではないのでしょうが、難しいことを難しいといって先延ばしにしていてはどうせ何も変わりません。こんな小さなことすら実現できません。

また国や県に比べ、市町村ではやや意識が薄い、、、というよりも国や県の意図を理解できていないのではないかと感じる市町村もまれに存在します。まあ実際はそんなことはなく努力をして頂いているのでしょうが、外部の私達からすればその結果でしか判断できないため、そう感じることがあるということです。例えば市町村ルールのようですが、ある申請では複数人の押印の順番まで決まっている業務があり、未だに変わっておりません。こういった市町村は複数存在します。各関係者への忖度でも存在するのか、押印書略の趣旨を理解し本気で取り組んでいるようには感じられません。

これらは多大な時間のロスを生みます。私一人ならなんてことないのでしょうが、こういったロスが日本全体で毎日のように発生しているとすると、その経済的損失はどれほどのものでしょうか。ゾッとします。

この押印と非生産性については語りたいことがいろいろあるのですが、今日はこのあたりで終わりにしたいと思います。

ADRってご存知ですか?

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

 

今週末には台風19号が列島直撃するようですね。

千葉県では、この前の台風の爪痕が大きく残っている状態のようですし、

関東地方で大きな被害が出ないことを祈りたいです。

また、私の住む関西圏にも大きな影響がないことを祈ります。

台風が明けた15日(火)には、奈良県行政書士会本会の広報月間とコスモス成年後見サポートセンター奈良県支部(=コスモス奈良)がコラボをする企画があります。

奈良県行政書士会本会の広報の時に、コスモス奈良の他に、いつもノボリを上げている団体…

それは、行政書士ADRセンター奈良。

 

では、せっかくですので、今回は、ADRという制度について簡単に説明したいと思います。

ADRって、ご存じでしょうか??

多分、「なんじゃそりゃ?」ではないかと…。

 

私が行政書士登録をする前に、最寄り駅の王寺駅には行政書士ADRセンター奈良の大きな看板が駅のホームにあったので、私はよく知っていました。

 

ADR(裁判外紛争解決手続)とは、“Alternative Dispute Resolution”の略称で、

これも法的なトラブルが生じた場合の解決方法の1つなんです。

 

行政書士は当事者間の紛争に入って解決するということは基本的にはできませんが、

研修を受けて一定の基準に達した行政書士がADRの「調停人」として登録され、

裁判をするほどではないような法的紛争について調停人として活躍しています。

 

とはいえ、ADRの認知度はまだまだ低く、行政書士ADRセンター奈良には、ほぼ依頼がないとか…。

 

というのも、行政書士ADRセンター奈良は、取扱い分野が狭いのもあるかもしれません。

 

奈良で取り扱っている分野は以下になります。

〇外国人の職場・教育環境に関する紛争

〇自転車事故に関する紛争

 

かなり限定されていますよね。

 

他府県の行政書士ADRセンターでは、もっと広い分野が取り扱われているところもあります。

例えば、行政書士ADRセンター埼玉での取り扱いは以下になります。

〇離婚及び離婚給付に関する紛争(未成年の子のない場合に限る)

〇相続に関する紛争

〇車両の交通に起因する交通事故紛争(自賠責保険の対象になる事故を除き、物損事故を含む)

〇敷金返還等に関する紛争

〇紛争取扱い範囲としても、埼玉県内の紛争だけではなく、隣接1都6県(東京都、千葉県、茨城県、群馬県、長野県、山梨県)での紛争も含んでいます。

 

千葉県での実態は分かりませんが、これぐらい取扱いが広いと利用される方もジワジワと増えてくるのではないかと思われます。

 

現状として、奈良県で調停と言えば、やはり、裁判所での調停制度ということになるのかと思います。

家事調停(離婚や遺産分割など…)については、増加傾向にあります。ただ、民事調停については、年々減少傾向にあるということです。

そういった現状もあり、奈良県行政書士会所属の先生は、裁判所の家事調停委員や民事調停委員になっている方が多いですね。

 

とはいえ、数年後には、ADRの方が大活躍する時代が来ているかもしれません。

 

ひとまず、今日のコラムでADRという制度を知ってもらえたら光栄です。

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

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遺言書⑥ 〜変わる!遺言書〜

こんにちは、なら100年会館と同じ奈良市三条宮前町にあります行政書士奥本雅史事務所の奥本です。

先日、11月11日(日)に平成30年度の行政書士試験が実施されました。奈良の会場でもたくさんの方が試験を受けておられました。無事に受験を終えられた皆様、どうもお疲れ様でした。

自分が行政書士試験の勉強をしていた頃に一番苦労したのは何だったかを思い出してみると、それは「法律がどんどん変わってしまう」という事でした。

立法府である国会は、法律を制定することが仕事ですから、毎年何らかの法律が改正されたり、新しく作られたりしています。

ですので、昨年までは正解だった答えが今年は引っ掛け問題の間違いの選択肢として出題される、なんていうことも試験ではよくあることなのです。

法律の勉強の難しさは、まさにここにあるのではないかと思います。

ですがこれは、行政書士になって実際に業務を行っていく際も同じことです。

法律は目まぐるしく変わりますが、それを追いかけて、常に最新の内容を把握しておくことが法律の専門家としての責務であり、また真価だと思います。

インターネットの普及により、手続きについて調べることは簡単になり、必要な書類の様式などもダウンロードして入手できるようになりましたので、ご自分で申請や届出をされる方がどんどん増えていく時代とはなりましたが、専門分野に関する豊富な知識を持ち、変化にも素早く対応していけるということが我々行政書士の強みであることに変わりはありません。

しかし恥ずかしながら、自分が行政書士になる前の法改正については、まだまだ知らないこともあるのが現状です。

つい最近も定款変更のご依頼を受けたお客様から、株式会社の監査役の任期がこれまで【1年(昭和26年)→2年(昭和49年改正)→3年(平成5年改正)→4年(平成14年改正)→原則4年で10年まで伸長可能(平成18年から現在まで)】という変遷を辿ってきたことを教えていただきました。

法律が成立した背景や、改正の経緯など、法律の歴史についても学ぶ姿勢を持ち続けていなければいけないと改めて考えさせられる出来事でした。

さて、遺言書シリーズも今回で第6回目になりましたが、まだ最も一般的な『普通方式』の遺言書についてはほとんど触れていません。じつは一番最初に説明してもおかしくないほど重要な内容なのですが、触れなかったのには理由があります。

今年の国会で、民法の相続に関する規定が改正され、昭和55年以来じつに約40年ぶりとなる内容の大幅な見直しが図られました。そして、普通方式の中の『自筆証書遺言』に関しては、特に大きな変更がありました。

この最新の法律に基づいてお話しすることができればと考え、これまで普通方式について書くことを見合わせていたのですが、改正法の施行までにはもうしばらく時間があるようですので、ひとまず現行法の内容をお話しした上で、また新しい情報を順次お伝えしていくことにしたいと思います。

では次回から詳しく説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。

行政書士奥本雅史事務所
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1級建築士という資格と行政書士

こんにちは。行政書士の武村です。

 

今日は少し気になったニュースについてお伝えしたいと思います。

手続きの方法でなくすみません。

 

ある建設業の仕事で調べ事をしていた時に、1級建築士の資格に関しての記事を目にしました。

その記事によると

・1級建築士試験の受験者数が減り続けており、後継者不足が懸念されている

・平均年齢は56.2歳で、50~60代が全体の64%を占める

・設計料はその建築物の1割程度が相場として存在するが、実際にはせいぜい
5~6%程度しかもらえない

・なかには設計無料を掲げる会社もある

・残業時間が100時間超など、厳しい労働環境

・近い将来、AIによる仕事の侵食の可能性が高い

 

など、設計や工事監理など独占業務があるにも関わらず見合った報酬がもらえていない現状や、薄利多売のような状況になっているケースも多いこと、今後AIが脅威となる状況などについて記載していました。

 

私達行政書士だけでなく、どの分野の仕事も大変であることは頭では理解していましたし、資格を持ったからといってもちろん全員が成功されるとは思っていませんが、このような状況や抱えている問題点には驚かされました。

 

私は建設業界に関する仕事をさせていただき、またコラムなども書かせて頂いているため、業界の現状や今後の展望などある程度は理解しているつもりでいましたが、1級建築士については安藤忠雄氏のようないわゆる有名建築家の方しか知らず、華々しい活躍をされている方が非常に多いものだと思っていました。

確かに簡単な設計なら今後はAIに侵食されていくことは容易に想像でき(これはどの業界にも当てはまると思いますが。。。)、もしかすると私が思っている以上に危機的状況にあるのかもしれません。

 

なぜこの記事が気になったかというと、

 

・一時期の行政書士人気が終わり、受験者数は下降気味

・報酬の自由化により、1件当たりの仕事が安くなった案件が多い

・AIによる仕事の侵食の可能性

 

など私達行政書士も同じなのではないか、と感じた部分がいくつかあったからです。(あくまで私が感じただけです)

 

ただし、これらが良いとか悪いの話しをしたいワケではありません。

低価格化や、AIによって行政書士に依頼せずとも必要な書類の作成や手続きが完了することは皆様にとって大きな利益でもあることは理解しています。

 

ただこの記事を見て、私も今後の自分の在り方を考えさせられました。

現時点での許認可業務の煩雑性や、多岐にわたる業界全ての手続きを簡略化していくことの難しさなどから、個人的には行政書士の仕事はまだまだなくならないと考えており、その中でも大きく頼りにされ、求められる先生も必ず一定数いるはずであり、私もそうでありたいと思っています。

 

もともと書類の作成だけの仕事を請け負うことは稀ですが、「それ以上の提案」の質をさらに高めクライアントの方から必要とされる存在になることが、私が考えていることの答えではないかと思っています。

 

なんだかすごく抽象的なコラムになってしまいました。

これからも頑張っていきたいと思います。

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観光分野における創業支援の実態ー奈良県斑鳩町の事例を通じてー~奈良の行政書士より~

奈良県行政書士

こんにちは、奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀と申します。

第二回プチレポート

さて、今回は第一回でお伝えしました「プチレポート」として久しぶりにレポート第二弾を実施したいと思っております。

開業者の属性に関するプチレポート

前回は、日本政策金融公庫の資料を基に、最近どういう属性の方が起業される傾向にあるのかデータを基に分析しましたよね。

今回は、私が先日参加しまして大変興味深いと感じました、奈良県の斑鳩町の観光業等における起業支援セミナーを参考にお伝えしたいと思います。

 

奈良県の観光業の実態とは?

皆様、最近奈良県は観光業に力を入れているのをご存知でしょうか?現在日本はインバウンド政策により、外国人観光客が多く来日されるようになっていますよね。私の事務所は奈良市のJR奈良駅付近にありますので、奈良公園や三条通り付近には外国人の観光客の方々を多くお見かけします。

(参考までに ↑ 「奈良県行ったことないです」という方、こんな感じです)

 

平成28年における京都府のデータによりますと、年間で観光客数が8,741万人で消費額は1兆1,447億円となっております。

これに対して、平成28年における奈良県のデータでは、年間で観光客数が4,407万人で消費額は1,614億円となっております。

つまり、この二つの数字から、①奈良県の観光客数は京都府の2分の1、②奈良県の観光消費額は京都府の10分の1ということがわかります。

 

奈良県の観光客は2分の1はいいとしても、消費額は10分の1にまで下がってしまっているというのは少し悲しくなってしまいますね・・・。

 

そこで本セミナーでは、この観光客のうちいくらかを奈良県の斑鳩町に呼び込むことができないかという定量的視点からのアプローチより発表がなされました。

 

もし「奈良県で何かビジネスをしたいと思っているけれど、具体的に何をしようかはまだ悩んでいるんです」という人がいらっしゃいましたら、

これらの資料を基に、観光業界に着目すれば面白いビジネスが生まれるかもしれませんよ!?

 

ちなみに、ビジネスアイディアが少しでも出てきましたら、行政書士ユウ法務事務所で起業支援サポートを提供させて頂くこともできますので、何か自分に使えそうなサービスはないかとアンテナを張ってみてくださいね。

行政書士ユウ法務事務所起業支援業務のページへ↑

観光業のビジネスの始め方について

ところで、今回のセミナーで印象に残ったことがあります。それは、(ざっくり申し上げていますが)観光業界のビジネスは様々な当事者がいて多くの人がつながっている。そこで成功するためには多くの人のことを考えて、自分たち以外も儲かる仕組みを考えていかなければならない、ということでした(ただし、勘違いしていただきたくないのが、ここではビジネスの美徳について言っているではなく、観光業界という(一企業のことではなく)業界全体についての話をされていらっしゃいました)。

 

これを聞いて観光業界のビジネスモデルについて考えさせられたのと同時に、自分のビジネスについても考えさせられました。異分野の業界の話を聞くことは面白いですね。とても有意義なセミナーでした。

 

実は、これとは別の機会にまた面白い観光業界におけるニーズをお聞きしたのですが、それはまた別の機会にご期待ください。

ご案内

確か、前回のプチレポートの最後には、高校生ビジコンが奈良県斑鳩町にて開催されますとご案内させていただいたかと思います。

今回は、「通常の」といいますか、一般の「ビジネスコンテスト2018」がもうすぐ終盤に近付いてきておりますことをお伝えさせていただきたいと思います。こちらは、奈良県奈良市で開かれるとのことです。

個人的にもすごく楽しみにしていますので、もし少しでもご興味のある方はご覧になってみてはいかがでしょうか??

 

以上につき、ご不明な点等ございましたら、お気軽に奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所までご連絡いただければと思います。

gyouhoum.com

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5分で分かる!奈良で株式会社をつくるときに必要な手続きとは?~奈良の行政書士より~

奈良県行政書士

株式会社設立手続きに関して・・・

奈良県奈良市のJR奈良駅すぐ近くで行政書士をしております、行政書士ユウ法務事務所の木村友紀と申します。

 

今回は、株式会社設立手続きについてご紹介させて頂こうと思います。

株式会社を設立するためにはどうすればよいのでしょうか?

初めから、「そんなの専門家に丸投げしたらいいんじゃないの?」

では勿体ないので、少しでもイメージをつけていただければ専門家とも話がしやすくなるのではないかと思っております。

 

基本的な株式会社設立の手続きの流れは、以下の様になっております。

①お客様からのお問い合わせ

②定款作成

③公証役場にて定款認証

④資本金の払い込み

⑤書類の署名・捺印

⑥登記申請

(この後、実はもうちょっとだけ手続きが続くのですが設立手続き自体はここでいったん終了します)

 


さて、これらの手続きを終えるのにだいたいどれくらいかかると思われますか?

例えば、一人会社のケースで申しますと、最短2~3週間で終了します。

しかしながら、これが二人や家族で株式会社を作るとなると、

これがなかなか一筋縄ではいきません。

私も最近事業育成ゲームのイベントに参加したのですが、出資の比率の段階で結構もめたりするんですよね。。。

相続でも誰がどの遺産を受け継ぐかなかなか話し合いがまとまらないというのはよく聞く話だと思うのですが、実は会社を作る場合にも誰がどれだけお金を払うかどのように運営していくのかすぐに決まらないものなんです。

以前、経験したケースではなんと「半年間」

もかかったことがあります。

まぁこれは代表者となる方となかなか連絡が取れなくなったりと極端なレアケースなのですが、なるべくまとまりにくいと予想がされる場合、期間の目安についてもご相談いただければその点についても参考に手続きを進めていきますのでよろしければ参考にしていただきたいと思います。

 

ここまで簡単な株式会社設立手続きについてお話してきましたが、「法人」の設立方法はこれだけではありません。

以前にこちらのコラムでも少し述べましたが、

個人か?株式会社か?ー起業形態の選択についてー

起業する形態として、大きく「個人事業」か「法人」かの2種類に分かれるのですが、このうち、「法人」の中でもいくつもの事業形態が分かれているのです。

この法人の事業形態の検討についてもまた触れさせていただこうと思いますので楽しみにしていてくださいね。

 


さて、先日会社設立手続きについて「行政書士さんに依頼した場合の一般的な手続き費用はどのようになっているのですか?」とある個人事業主様よりご質問を頂きましたので、同じような疑問をお持ちの方のために一般的な報酬をお伝えさせていただこうと思います。

少し前の統計資料になるのですが、日本行政書士会連合会が公表していますデータによりますと、行政書士業務における「会社設立」手続きの報酬は

金10万円程度

が一番多いようです。

ちなみに、私の報酬額はこれとは異なりますのでご注意くださいね。

(私の場合は、個別の案件に応じて見積もり額は変動しますのでお問い合わせいただければ内容をヒアリングし、御見積書を提示させていただいております。)

 

また、本件について私の事務所ホームページで関連コラムもございますのでこちらもよろしければ併せてご覧いただけますと幸いです。

 

 

 

株式会社・合同会社設立の手続きについて ~奈良県行政書士会研修より~

 

さて、今回が2017年の最後のコラムになりました。

皆さんは今年一年はどのような一年でしたでしょうか?

私はいろんな方との出会いがあり、自分のビジネスについて考えさせられた実りある一年でした。来年には更にパワーアップ出来るように精進致します。

皆様、よいお年をお迎え下さいませ。

 

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