こんにちは、相続手続きと遺言書作成専門の行政書士奥本雅史事務所の奥本です。
遺言書は死ぬ前に書くもの、であることは間違いありません。
でも『死ぬ前＝死の直前のこと』かというと、そうである場合とそうで無い場合があります。
今回は遺言の【方式】についてのお話です。
死ぬ直前に書く、と聞くと”遺書”をイメージされるかもしれません。では遺書と遺言書はどのように違うのでしょうか？
遺書は、例えば自分が死を覚悟したとき、これまでの思いを綴ったり、家族や友人に宛てたメッセージなどを記したもので、あくまで私信といえます。
一方、遺言書は民法という法律によって、書き方や作成の方法、遺言で実現できる内容などが細かく定められている法的な文書なのです。
遺書には法的な効力は一切ありませんが、遺言は遺言者の最終意思を尊重し実現するための制度ですので、遺言書に書かれた内容には法的な効力があります。
遺書に「誰々に財産を譲る」と書いてあったとしても、それは単なる本人の希望に過ぎずその通りに財産を処分する必要はありませんが、遺言書に書かれていた場合はその意思通りに財産処分が実現されます。（前回お話ししたように相続人の遺留分を侵害しない範囲で、ということになりますが）
このように遺書であればノートに走り書きで書いても、音声で録音しても、動画に撮るのもまったくの自由ですが、遺言書は民法で定められた方式で書くことが必要です。
民法が定める遺言書の方式には【特別方式】と【普通方式】という二つの方式があります。
普通方式というのは死期が近い遠いに関わらず将来の備えとして作成するものですので、いつでも作成することができます。
特別方式というのは普通方式で遺言書を作成することができない、特別の場合に認められているもので、死の直前に書くというイメージに近いと言えるでしょう。
特別方式で遺言書を作成することが認められるのは以下の４つの場合です。
（１）死亡危急の場合（民法 ９７６条）
病気などで死亡の危急に迫った者が遺言をする場合は、証人が３人以上立会い、そのうちの１人に遺言者が遺言の趣旨を口頭で述べ、その証人が筆記した後に遺言者と他の証人に内容を読み聞かせ、または閲覧させ、各証人がその筆記が正確なことを承認して署名捺印をすることで成立する。（成立後２０日以内に家庭裁判所の確認を受けなければ効力を生じない。）
（２）伝染病で隔離されている場合（民法 ９７７条）
伝染病のため行政処分により隔離された場所にいる場合は、警察官１人と証人１人以上の立会いによって遺言書を作成することができる。なお遺言者、筆記者、立会人、証人は、各自遺言書に署名捺印しなければならない。
（３）在船者の場合（民法 ９７８条）
航海中の船の中にいる場合は、船長または事務員１人と証人２人以上の立会いによって遺言書を作成することができる。なお遺言者、筆記者、立会人、証人は、各自遺言書に署名捺印しなければならない。
（４）船舶遭難の場合（民法 ９７９条）
船舶が遭難し死の危険が迫った場合は、証人２人以上の立会いによって口頭で遺言をすることができる。船舶遭難の状況がやんだ後（証人が生還したとき）に証人が内容を筆記し、署名捺印し、かつ証人の１人または利害関係人から家庭裁判所に請求して確認を受けることによって効力が発生する。（この方式は、航空機の遭難の場合にも準用される。）
（※ 特別方式の遺言は普通方式で遺言書を作成することが出来ない場合の臨時的なものですので、遺言者が普通方式で遺言書を作成できるようになった時から６ヶ月間生きていたときは失効します。）
このような状況は頻繁に起こるというものではありませんが、遺言書とはこんな緊急の場合でも方式を守ることが厳格に求められているということはお分かりいただけたかと思います。
遺書と遺言書の違いを知ることで、『遺言書なんて縁起が悪い』という印象が変わり『将来の為に必要なもの』と思ってくだされば幸いです。
行政書士 奥本雅史事務所
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