こんにちは。武村直治行政書士事務所の武村です。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
緊急事態宣言も解除されコロナ給付金関連の情報については終わりにしようかと考えていたのですが、個人的に気になっていた情報がありましたので最後（？）にもう１つ、家賃支援給付金についての情報をお伝えしたいと思います。
多くの事業者の方の悩みの種であったテナント等の賃借料に関して給付金を支給する制度が第２次補正予算に盛り込まれました。
■給付対象者
①中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などであって、５～１２月において以下のいずれかに該当する者いずれか１か月の売上高が前年同月比で５０％以上減少
②連続する３か月の売上高が前年同月比で３０％以上減少
■給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額の６倍（６か月分）を支給給付金の上限等
・個人事業者
⇒上限額は５０万円
⇒支払家賃３７．５万円までは２/３の給付、それを超える部分は１/３
- 法人
⇒上限額は１００万円
⇒支払家賃７５万円までは２/３の給付、それを超える部分は１/３
■補足
内容については今後の審議で変更されることがあります。申請の開始は早くても６月
の下旬、給付は７月以降と思われます。
また情報が更新された際にはこちらでお伝えできればと思います。
