投稿者: gyousei_shoshi

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士の若林かずみです。

今回は、離婚後の諸手続について書いてみようと思います。

 

【はじめに】

 

「別れたい…別れたい…」

と思っていて、別れることができると、

「やったーーーーーーー！！」

とスッキリ～(^^♪

となる気持ち。

離婚したことがない私でも分かります。

付き合っていた人と「別れたい…」と思って別れた時の

あのスッキリとした爽快感！（思い出を回想中…）

ましてや、結婚していた人との別れとなれば、

半端なくスッキリするだろうな～というのは、容易に想像できるところ。

とはいえ、離婚の場合は、別れることが決まった後も

やることが、たーーーくさん、あります！

急いでやらないといけないこともありますので、ここで一度整理してみようと思います。

 

【離婚が決まったら、まずすること～離婚届の提出～】

 

離婚が決まったら、まず、

「離婚届の提出」

これが必要です。

 

現在、日本における離婚の約９割が協議離婚です。

協議離婚というのは、夫婦が自分達で話し合い、離婚することを合意した場合の離婚のことです。この場合に、離婚届を出すのはイメージしやすいと思います。

 

ただ、離婚の方法は、協議離婚だけではなく、その他に、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、裁判離婚と、色々あります。

これらのうち、協議離婚以外によく行われる調停離婚や裁判離婚のように裁判所の手続を利用した場合は、裁判所で離婚が決まれば、それだけで離婚が成立するようにも思われます。

ですが、このように裁判所の手続を経た場合であっても、離婚届の提出が必要となります。

 

要するに、

離婚の方法を問わず、離婚届の提出は必ず必要！

ということになります。

 

離婚届を提出して、晴れて、離婚成立！

では、この後、どのような手続きを踏んでいけばいいのでしょうか。

 

【離婚成立後の諸手続】

 

１．夫婦の戸籍を分ける手続

 

離婚届を提出する際に、「夫婦の戸籍を出る人」が夫婦の戸籍を分ける手続をします。

「夫婦の戸籍を出る人」というのは、夫婦の戸籍筆頭者ではない人、つまり、夫婦となったときに姓を変えた人のことのことです。

 

では、夫婦の戸籍を分けるために、どのような手続をするのでしょうか。

 

①    夫婦の戸籍を出る人が、結婚前の戸籍（親の戸籍）に戻る

②    夫婦の戸籍を出る人が、自分自身を筆頭者とする戸籍を新たに作成する

 

このいずれかを選ぶことになります。

 

①    のように、結婚前の戸籍に戻る場合には、旧姓に戻ることになります。

他方、②のように新たに戸籍を作成する場合には、旧姓に戻るか、あるいは、結婚当時の姓を名乗り続けるのかを選ぶことができます。

 

結婚当時の姓を名乗り続けたい場合には、「離婚の際に称していた氏を称する届」を本籍地がある市町村役場に提出する必要があります。

また、この届出は、離婚した日から３ケ月以内にしなければならないことになっていますので、注意が必要です。離婚した場合は、原則として、旧姓に戻りますので、この届出がなければ、原則通り、旧姓に戻ることになります。

では、離婚した日から３ケ月以内に上記の届出をしなかったら、今後、絶対に、結婚当時の姓を名乗ることができないのか？というと、必ずしもそうではありません。

ただ、一度、姓を決めると、その後に変更するのは容易ではないため、離婚後の姓をどうするのかについては、慎重な判断が必要となります。

 

２．子供の戸籍に関する手続

 

両親が離婚した場合、子供の戸籍や姓はどうなるのでしょうか。

 

両親が離婚をしたとしても、子供の戸籍と姓は変わりません。

 

ですので、子供の戸籍や姓を変える場合には、なんらかの手続を経る必要があります。

 

夫婦の戸籍筆頭者である者（夫の場合が多い）が子供を引き取る場合は、

子供の姓に変更がなく、特に問題となることはありません。

問題となるのは、夫婦の戸籍筆頭者でない者（妻の場合が多い）が子供を引き取る場合です。

では、ここで、いくつかのパターンに分けて考えてみましょう。

 

以下のような家族を想像してみて下さい。

夫：鈴木一男（戸籍筆頭者）

妻：鈴木（旧姓；佐藤）京子（離婚後の親権者）

子：鈴木太郎

この夫婦が離婚した場合の問題です。

 

①    夫が子を引き取る場合

　→夫と子が同じ戸籍（鈴木一男、鈴木太郎）

　→妻のみ夫の戸籍を抜ける。

　　　※これが最も単純な事例です。

 

②    妻が子を引き取る場合（妻と子が同居）

ⅰ）妻のみが夫の戸籍を抜ける場合。

　　　→夫と子が同じ戸籍（鈴木一男、鈴木太郎）

　　　→妻のみ夫の戸籍を抜ける（妻が原則通り、旧姓に戻る＝佐藤京子）

　　　　　※子の戸籍は、何らかの手続をしなければ、今まで通り。子の戸籍が親権者の戸籍に自動的に移動するようなことはないので注意して下さい。また、この事例のように、母の姓が佐藤、子の姓が鈴木というように、親と子の氏が異なる場合に、子はその親の戸籍に入ることはできないのです。

 

※この場合、妻と子は、同居して生活を共にしているにも関わらず、

親子で姓が異なってしまうということになります。

 

　　ⅱ）妻が親の戸籍に戻る場合

　　　　　→夫と子が同じ戸籍（鈴木一男、鈴木太郎）

　　　　　→妻のみ夫の戸籍を抜けて、妻は自分の親の戸籍に戻る（佐藤京子）

　　　　　※上記の事例では、妻と子の姓が異なるので、そもそも、子が妻と同じ戸籍に入ることはできません。もっとも、仮に妻の子がその氏を変更して妻の旧姓を名乗るとしても、妻の子は、妻の親（子から見ると、祖父又は祖母）の戸籍に入ることはできません。戸籍は、夫婦及び夫婦と氏を同じくする子供ごとに作られる（戸籍法６条）ことになっているので、親・子・孫という三世代の戸籍は戸籍法に反するためです（三代戸籍禁止の原則）。

　　ⅲ）妻を筆頭者とする新しい戸籍を作成。妻と子は、ともに妻の旧姓を名乗る

　　　　　→夫のみが結婚当時の戸籍に残る（鈴木一男）

　　　　　→新しい戸籍に妻と子が入る（佐藤京子、佐藤太郎）

　　　　　※妻を筆頭者とする新しい戸籍ができたら、

家庭裁判所に「子の氏の変更許可（民法791条）」を申し立てる必要があります。

家庭裁判所の許可がおりたら、「許可審判書」が交付されます。

その後、子の本籍地又は、子・親権者の住所地の市区町村役場に、

「許可審判書」を添付して、子の「入籍届」を提出することで

子を妻の新しい戸籍に入籍することになります

　　　　　

　　ⅳ）妻を筆頭者とする新しい戸籍を作成。妻と子は、ともに結婚当時の姓を名乗る

　　　　　→夫のみが結婚当時の戸籍に残る（鈴木一男）

　　　　　→新しい戸籍に妻と子が入る（鈴木京子、鈴木太郎）

　　　　　※妻を筆頭者とする新しい戸籍ができたら、

家庭裁判所に「子の氏の変更許可（民法791条）」を申し立てる必要があります。

家庭裁判所の許可がおりたら、「許可審判書」が交付されます。

その後、子の本籍地又は、子・親権者の住所地の市区町村役場に、

「許可審判書」を添付して、子の「入籍届」を提出することで

子を妻の新しい戸籍に入籍することになります

 

　　　　※上記ⅲ）ⅳ）のように、妻が新しい戸籍を作って、その戸籍に子を入れるため

には、同様の手続を踏む必要があります。

ここで、ⅳ）の場合、妻は離婚後も結婚当時の姓を名乗るのだから、妻の姓は

「鈴木」。子の姓も「鈴木」なのだから、子の氏を変更するための許可を得る必

要があるのだろうか？という疑問を感じる方がいらっしゃると思います。

　　　　とっても、分かりにくいのですが、「婚姻中の氏」である鈴木と、「続称の手続

をとった氏（離婚後も、引き続き婚姻中の氏を使う旨の手続をした氏のこと）」

である鈴木とは、法律上別の氏とされています。ですので、妻と子の氏の呼び

方は「鈴木」と同じであったとしても、この妻と子の氏は、法律上異なる氏と

いうことになります。ですので、ⅳ）の場合であっても、「子の氏の変更許可」

を経る必要があるということになるのです。

 

【終わりに】

 

今回は、離婚が成立した後の手続として、「離婚届の提出」、夫婦や子の戸籍の手続きについて説明しましたが、離婚後にする手続きは、まだまだ沢山あります。

この続きは、また、次回のコラムで説明させていただきます。

 

　和（やわらぎ）行政書士事務所　

　　　　　　　　　　　特定行政書士　AFP　法務博士　　若林　かずみ

 

参考文献①「これだけは知っておきたい　離婚のための準備と手続き」監修：弁護士　鈴木幸子/柳沢里美　「新星出版社」

参考文献②「イラストと図解でよくわかる！前向き離婚の教科書」　監修：弁護士　森元みのり　「株式会社　日本文芸社」

 

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こんにちは、相続手続きと遺言書作成を専門にしている行政書士奥本雅史事務所の奥本です。

これまで７回に渡って相続についてのお話をしてきました。今回はここまでをおさらいし、相続手続きのまとめをしてみたいと思います。

まず最初に「相続は、人がお亡くなりになれば必ず発生するものである」ということです。
財産がたくさんあるお金持ちの人だけに起こるものではなく、誰にも等しく関係があります。（詳しくは～相続①～で）
そして、相続の手続きに入るまでには、葬儀はもちろん、たくさんの届け出や手続きがあります。（詳しくは～相続②～で）

ここで特に忘れないでいただきたい点は、『死亡届』は提出する前に、必ずコピーをとっておくということです。提出した死亡届は原則として非公開となり、特別な事由がなければ写しの交付を請求することができません。死亡届は様々な手続きで必要となりますので十分ご注意ください。

次に、相続の『３つの締め切り』についてお話ししました。
一つ目の締め切りは”３ヶ月以内”で、相続放棄あるいは限定承認の申述を行う期限です。（詳しくは～相続③～で）
相続の放棄または限定承認を決めるためには『遺言書の調査』『相続人の調査』『財産の調査』の３つの調査が必要です。

まずは被相続人が遺された遺言書があるかどうかを調べます。

次に相続人を調査するために、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍を取得します。（詳しくは～相続④～で）

そして財産の調査を行いますが、その際には正の財産はもとより、借金などの負の財産にも気をつけなければなりません。（詳しくは～相続⑤～で）

３つの調査が完了すれば、放棄するか承認するかを判断することができます。
またこの調査により二つ目の締め切り、”４ヶ月以内”に行わなければならない『準確定申告』をする準備も概ね整います。

財産を相続することにした場合は、相続人全員で遺産分割協議という話し合いを行い、相続分を決めます。遺産は民法で定められた法定相続分に従って分けられることになりますが、相続人全員の同意があれば異なる割合で自由に分けることもできます。

しかしここでは、「財産が少ないほど揉める」ということもお話ししました。財産の多い少ないに関わらず、”相続の準備は必要“ということを覚えておいてください。（詳しくは～相続⑥～で）

三つ目の締め切りは”10ヶ月以内”です。これは相続税の申告と納税をする期限です。遺産分割協議はこの期限内に完了することが望ましいです。（詳しくは～相続⑦～で）

相続の手続きは、このようにとても複雑です。
さらには、それぞれご家庭の事情も違うため、100人おられれば100種類の相続の形があります。

相続の際には、ぜひお早めにご相談ください。

できるだけ早い段階から伴走させていただくことで、争いなどを未然に防ぐことにつながります。

また、相続は発生する前の準備や対策も大切です。

なにか心配ごとがありましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

行政書士奥本雅史事務所 ホームページ
http://okumoto.tribute-mj.net

 

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こんにちは。
行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

今回から「任意後見」 について詳しくお伝えしていこうと思います。

まずは、任意後見制度の概要をみていきましょう。

認知症などで自分の判断能力が低下した場合の備えとして、あらかじめ、そういう状態になったときに自分に代わって、財産を管理してもらったり、介護その他の必要な契約を結んでもらったりすることを「信頼できる人に頼んでおく」ということが考えられます。

任意後見制度は、このような、将来判断能力が低下した場合における財産管理や介護に関する契約などを信頼できる人にお願いし、これを引き受けてもらう契約（任意後見契約）を締結します。そして、本人の判断能力が不十分となった場合に、任意後見人が契約に基づいて本人の生活を守るという制度です。

任意後見制度には次のような特徴があります。

① 契約は公正証書による必要があります。
② 家庭裁判所により、任意後見監督人が選任された時点から任意後見契約が効力を生じます。（任意後見契約を締結した段階では、引き受けた人は「任意後見受任者」、任意後見契約の効力が生じた後は「任意後見人」と呼ばれます。）
③ 任意後見人は、任意後見監督人の監督を受けながら任意後見契約に基づく事務を遂行します。
④ 任意後見契約を締結したことや、任意後見監督人が選任されて契約の効力が生じたことは、法務局で登記されます。
⑤ 任意後見人に不正行為など、その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は任意後見監督人などの請求により、任意後見人を解任することができます。

任意後見契約は、適法かつ有効な契約が結ばれることを確実にする必要があるため、公証人の作成する公正証書によってしなければなりません。契約に際しては、公証人が本人の判断能力と契約する意思があるかどうかを確認します。

そして、任意後見契約の公正証書が作成されると、その契約は法務局に登記されます。将来任意後見人が本人に代わって銀行預金を引き出したり、介護施設との契約を締結しようとするときに、この登記事項証明書により権限を証明することで、手続きがスムーズにできます。

また、任意後見契約を結ぶときには、本人の判断能力が備わっていても、実際に支援（後見）を受ける時点では、本人の判断能力が不十分な状況にあるというのがこの制度の特徴です。任意後見人が契約の内容どおりに動いているか本人がチェックすることは極めて困難です。

したがって、この契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することによって、はじめて効力を生ずることとされ、任意後見監督人が本人に代わって任意後見人の監督をすることによって任意後見人の権限乱用を防止し、本人の保護を図る仕組みとなっています。

任意後見制度を利用するに当たっての留意点として、判断能力が低下した後には原則として、利用できないという点があります。任意後見契約を結ぶためには、契約である以上、本人に判断能力が備わっている必要があります。したがって、判断能力が低下してしまった後においては、任意後見制度を利用することがむずかしくなります。

もう一つは、本人の判断能力が低下する以前において任意後見は開始しません。当然のことではありますが、しかし高齢になると、判断能力はしっかりしていても身体的な機能が低下し、日常生活に支援が必要な場合があります。

例えば、寝たきりに近い状況であれば銀行へ行くこともままならないでしょう。このような場合は、任意後見契約ではカバーできませんので、任意後見契約とは別に財産管理や身上監護等についての委任契約を結ぶことになります。

このように任意後見制度を補完する制度もありますので、次回以降のコラムの中でお伝えしたいと思います。

最近は、人生１００年時代という言葉をよく耳にします。老後がますます長くなってきます。誰もが心にゆとりをもって、安心して老後の生活を送りたいと願うでしょう。

任意後見契約は将来の老いの不安に備える「老い支度」や「老後の安心設計」と呼ばれることもあります。
例え、何らかの原因で判断能力が低下してしまっても、自分の生活スタイルや、老後の願いを誰にどう託すのか自由に決めておくことができるのは任意後見制度の一番のメリットです。

安心して老後を迎えるためにも、認知症等により、判断能力が低下する前に、自分の財産や収入をどのように活用するか、誰にどのようなことを頼むのかなど考える機会を持つことは大切ではないかと思います。高齢社会の進展とともに、将来への備えとして「任意後見制度」への関心が高まっています。

弊所では、任意後見制度に関するご相談をお受けしております。
ぜひ、気軽にご相談ください。

次回は、任意後見契約の３つの類型について、その特徴や留意点などをご紹介したいと思います。

 

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こんにちは。奈良で開業しています行政書士の武村です。

 

今日は建設業許可の要件のうち、財産的基礎(財産の証明)について

見ていきたいと思いますが、そもそもなぜ建設業許可を取得する

ために財産の証明が必要なのでしょうか？

 

それは建設業を営むにはお金がかかるからです。

建設業は原則として工事の完成に対して報酬をもらう請負契約であり、

仕事の性質上、資材の購入や労働力の確保などに多大な費用が

かかる事も多いため、行政側も許可を取得する事業者の方には

ある程度の資金を確保していることを求めているのです。

 

では一体どれくらいの資金を求められているかですが、

これも一般建設業許可と特定建設業許可で要件が違います。

今日は一般建設業許可を中心に話を進めていきたいと思います。

 

一般建設業許可の財産要件ですが

①資本金が５００万円以上あること

②５００万円以上の資金調達能力があること

 

となっています。

・・・「５００万円以上」という金額がポイントですね。

①に関しては、直前期の決算書の純資産が５００万円以上あれば

クリアできます。

②に関してですが、これは少しややこしいかと思います。

具体的には、「５００万円以上の残高証明書を発行してもらう」

又は「５００万円以上の融資可能証明書を発行してもらう」という

方法があります。

 

ちなみに②に関しては残高証明書を入手し、財産の証明書類と

するのが一般的で、ほとんどの方がこの方法をとっていると

思われます。

融資可能証明書の発行という方法は私自身も未だ経験がありません。

 

どの方法をとるにしろ、いずれも５００万円以上という高額な

資金が必要となります。

ですので許可を取得したいとお考えの事業者の方は事前に

資金調達の方法を考えて準備しておくことが大切になります。

 

ちなみに建設業許可は５年で更新となりその更新の際にも

それぞれの要件を改めて証明する必要があるのですが、

財産要件に関しては建設業許可の取得から更新までの５年間

継続して営業した実績があれば、更新時に５００万円以上の

財産要件は満たしているとみなされます。

つまり、改めて金融機関から残高証明書などを発行してもらう

必要はありません。

 

最後に、建設業許可を取得するためには残高証明書のような

添付書類が多く必要となります。

それぞれに有効期限があるため、それらを計算して書類を作成

する必要があります。

 

当事務所にお任せいただければ、書類の作成から添付書類の取得

まで全てサポート致しております。

 

建設業許可の取得についてお困りの方がおられましたらお気軽に

ご相談ください。

 

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奈良県王寺町で開業しています。

行政書士の若林かずみです。

今回は、DV被害に遭っている場合の対応について書いてみようと思います。

 

【はじめに】

 

離婚のコラムを書くにつれ、思い出す知人がいます。

もう何年も音信不通になっていますが、どうしているのやら…。

当時、彼女は、付き合っている彼氏からのDV被害に遭っていました。

私からすれば、

「そんな奴なら別れてしまえ！」

の一言で終わりなのですが、

「でも…」と、彼女はDVの彼氏を別れようとしない。

その後、彼女は別の男性と結婚し、子宝にも恵まれているというのは知っていますが、

さて、平穏な家庭を築けているのだろうか？

果てしない疑問があるのです。

 

【DV被害者は、被害の自覚が薄い？？？】

 

なぜ、その彼女が平和な家庭を築けているか疑問を感じるのかというと、

それは、今までの、こんな経緯があるからなんです。。。

 

私も彼女も若かりし頃、

彼女の彼氏に何度も会ったことがあります。

なぜなら、女同士のお茶会などにも、その彼は参加してくるから。

お話も上手で、とても人当りの良い彼は、

「ザ、良い人」という感じで、好印象。

でも、その裏では、暴力があったんですよね…。

女同士のお茶会にやってくるのも、実は、彼女を監視するため。

男性も混じる飲み会に至っては、呼んでもないのに、

気づいたら、お店に来て、遠巻きに彼女を見つめている。

まるでドラマのような恐怖の世界。。。”(-“”-)”

結局、その彼とは、１０年近く付き合っていたはず。

別れてから、DV被害に遭っていたことを聴いてビックリ。

とはいえ、新しく進みだしたんだから、

「次は、良い人を見つけたらいいやん！」

というノリでいたんですよね。

 

ほどなく、彼女には新しい彼氏ができて…。

ある日のこと。

「今日、お茶の約束してたけど、行けなくなった」と彼女から電話。

どうしたん？

と聞くと、

「ちょっと、肋骨を骨折してん」

な、なぜ？？

「いや…。彼に蹴られて…」

えーーーーーーーっ！！

なんなんそれ？？

どうなってるん？？？

「ちょっと、言い合いのケンカになって、それで…」

なにそれ！！？？？傷害事件やんかーーー。

それどうすんの？？？

もう、別れーーーーー。

「でも、優しいし…」

いやいや、肋骨骨折させられといて、優しいも何もないやろうに。((+_+))

 

と、結局、その彼とも別れることなく付き合い続け…。

その後、私は彼女と疎遠になったため、その後のことは分からないのですが、

今は、結婚していると風の便りに聞いています。

 

DVをしていた彼らですが、

他の女性と付き合っているときには暴力を振るわなかったのに、

彼女のときには、その才能が引き出されてしまったようなんですよね。

 

となれば、今のご主人もどうなのやら…。

推して知るべし…。。。

 

DVには、以下のようなサイクルがあり、

いわゆるハネムーン期というのがあるため、

DV被害者も、そのサイクルから抜け出せないようなんです。

 

★DVサイクル

 

１）蓄積期

 

この時期は、日々のイライラやストレスなどを蓄積していく時期になります。

日々のイライラやストレスを抱えるというのは、どんな人にでもあることだと思います。

それらを上手く解消するというのが大人の対処方法。

ですが、DV加害者は、これを上手く解消できず、抱え込んでしまいます。

そして、周囲の人やパートナーに気遣わせないように我慢してしまい、

その気遣いが、さらなるストレスとなって蓄積されていくのです。

 

２）爆発期

 

蓄積期で蓄積したイライラやストレスが、一気に暴力などになってしまう時期が爆発期。

蓄積期でのイライラにより、DV加害者は、かなり緊張した状態になっているのがピークに達し、ちょっとした出来事で、それが爆発します。

一度、爆発すると、コントロールが効かなくなっているので、

上記の友人の事例にあるように、傷害事件に発展するような暴力を振るったりします。

 

３）ハネムーン期

 

爆発期を過ぎると、突然、人が変わったように優しくなります。

結婚当初のような優しく気の利く伴侶に変化することからハネムーン期ともいわれます。

人によっては、暴力を振るったことについて、泣いて謝ってくることもあります。

DV被害者も、もともとはDV加害者のことを好きなのですから、

優しくなったパートナーを見て、許してしまう。

泣いて謝罪するパートナーを見て、「この人を救えるのは私しかいない」と思ってしまう。

 

ただ、こうしている間にも、また、じわじわとDV加害者は蓄積期に戻っています。

そして、この３つのサイクルが延々と繰り返されていくのです。

 

このように、DV加害者は自身を止めることができないのと同時に、

DV被害者も、その負のループから自分自身で抜け出せない状態に陥ります。

 

ですので、この二人の周囲の人が異変に気付いたときに、

何らかの対応をしていくということも必要となってきます。

とはいえ、最終は、本人が別れる気持ちにならないとどうにもならないんですが…。

 

【DV被害に遭っている場合の対処方法】

 

１）第三者に相談する

　　　→各自治体や民間団体にDV専門の相談窓口があります。

　　　電話で気軽に相談できますので、まずは、第三者に相談してみましょう。

 

　　　☆相談窓口☆

　　　　・配偶者暴力相談支援センター（各自治体）

　　　　・社会福祉事務所　　　など

　　　　

                ※奈良県内の相談窓口の一覧は奈良市役所のサイトが参考になります。

　　　　　「DV（ドメスティックバイオレンス）に関する相談機関」

　　　　    →http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1232506927748/

　　　　　　　　

                  ※緊急性が高い場合や、土日などは、警察に連絡するのも良いと思い

                 ます。

　　　　☆警察専用ダイヤル→#9110（短縮ダイヤル）　

                    携帯電話での使用も可能

　　　　　→警察専用ダイヤルに電話をすると、地域を管轄する警察本部などの

                  相談窓口に繋がりますので、緊急の場合には、警察専用ダイヤルを利

                  用するのも良いと思います。

 

２）証拠集め

　　　→DV被害による離婚を考えているのであれば、

自身に有利になる証拠を集めましょう。

 

　　　☆集めるべき証拠の例☆

　　　　・怪我をした部分が分かる写真、診断書

　　　　・破壊された家や家具の状態が分かる写真

　　　　・暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたことが分かる

                 録音データやビデオ録画

　　　　・暴言を吐かれたことが分かるようなメールやラインの記録　　　など

 

３）別居する

　　　→別居後の居住先は、パートナーに知られにくい場所にする。

　　　※緊急時には、上記の警察専用ダイヤルに連絡して、配偶者暴力相談支援

            センターでの一時保護を求めるのも良いと思います。配偶者暴力相談支援

            センターの所在地は、被害者保護のため、公表されていません。また、民

            間のシェルターで一時保護を求めるということもできます。

 

４）保護命令の申し立てをする

　          →配偶者から暴行罪又は傷害罪に当たるような暴行を受けたことがある

              か又は生命・身体に対して害を加える旨の脅迫を受けたことがあり、今

               後、配偶者からの身体に対する暴力によりその生命身体に危害を受ける

                おそれが大きいときに、その被害者は保護命令の申立てができます（配

                偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律参照）。

 

☆保護命令とは…。

 

                 →相手方（DV加害者）からの申立人（DV被害者）に対する身体への

                  暴力を防ぐため、裁判所が相手方に対し、申立人に近寄らないよう命

                  じる決定のことです。

 

具体的には、

・六か月間、申立人（DV被害者）の身辺につきまとったり、申立人（DV被害者）の住居（同居する住居は除く）や勤務先等の近辺をうろつくことを禁止する命令（接近禁止命令）や、

・申立人（DV被害者）と相手方（DV加害者）とが同居している場合で、申立人が同居する住居から引っ越しをする準備等のために、相手方に対して、二か月間家から出ていくことを命じ、かつ同期間その家の付近をうろつくことを禁止する命令（退去命令）

などがあり、

これらの命令に違反した場合には、相手方に懲役又は罰金が科されます。

 

以上の保護命令については、裁判所のサイトが参考になります。

→http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/dv/

 

【終わりに】

 

DV被害というと、とかくDV被害者側からのみ語られがちですが、

DV被害者だけでなく、DV加害者も広い意味では被害者だったりします。

DV加害者の大半が、幼少の頃に、虐待を受けており、その時の心的外傷により

DV加害者となってしまっています。

ですので、DV加害者がカウンセリングを受けることで心が癒されて

DVが納まるというケースもあります。

DVがあったことで離婚するかどうかは、二人の意思ですが、

負の連鎖を断ち切り、子供達に、それが連鎖していかないようにするためにも

周囲の者が気をつけていくということも必要ではないでしょうか？

 

色々と難しい問題を含んでいますが、

一人で悩んでいるようであれば、お気軽に当方にご相談下さい。

 

　和（やわらぎ）行政書士事務所　

　　　　　　　　　　　特定行政書士　AFP　法務博士　　若林　かずみ

 

参考文献①「これだけは知っておきたい　離婚のための準備と手続き」監修：弁護士　鈴木幸子/柳沢里美　「新星出版社」

参考文献②「イラストと図解でよくわかる！前向き離婚の教科書」　監修：弁護士　森元みのり　「株式会社　日本文芸社」

参考文献③「少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさいー幸せになるための別れ方」　弁護士西村隆志・山岡慎二・福光真紀「星雲社」

 

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こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

 

今回は、法定後見制度を利用する際にかかる費用についてまとめました。

認知症等で判断能力が低下し後見人が必要な状況になったとき、まず気になることは「費用がいくらかかるのか」だと思います。

 

主な費用は、家庭裁判所に後見（保佐・補助）開始の審判を申立てた時の費用と、後見人等が選任されて第三者の専門家が後見人となった場合の報酬です。

 

 

では、詳しく見ていきましょう。

まず、申立て手続きの段階でかかる費用です。

 

【申立ての準備にかかる費用】
診断書代	数千円（医療機関によって異なります。）
戸籍謄本等取得費用	数千円～（ケースによって変わります。）
【申立て時にかかる費用】
家庭裁判所手数料（収入印紙・切手代等）	１万円弱 （後見・保佐・補助で若干の違いがあります。）
【家庭裁判所が鑑定を必要とした場合】
鑑定費用	５万円～１０万円
【手続きを専門家に依頼する場合】
専門家に支払う報酬（弁護士等）	１０万円～（事務所によって異なります。）

 

申立てにかかる費用は、基本的には申立人が支払います。

ただし、かかった費用の一部については家庭裁判所が本人の負担とすることもあります。

 

現在の運用としては、かかった費用のうち、収入印紙、切手代、鑑定費用は本人負担とされることが多いですが、手続きを依頼した場合、専門家に支払った報酬は申立人が負担することになります。

 

また、資力が少ない方の場合、法テラスに相談することができます。

収入等の条件がありますが、費用の立替え制度を利用することもできます。

 

 

続いて、後見人等が選任され後見活動がはじまると、後見人等に対する報酬が必要になります。この費用は、本人の財産から支払われます。

 

【第三者の専門家が後見人等になった場合】
弁護士・司法書士・社会福祉士等	月額２万円～６万円程度 （財産が多い場合や遺産相続で本人の財産が増えた場合など、後見活動の内容によって家庭裁判所が判断します。）
【親族が後見人になった場合】
配偶者、子等の親族	報酬を求めないケースも多いですが、報酬付与の申立てはできます。
【後見活動でかかった実費】
交通費、書類取得費用、切手代等	本人の財産から支払います。

 

後見活動の報酬金額については、家庭裁判所が本人の生活・財産状況を踏まえて決定します。

後見報酬が本人の生活を圧迫することがないように、あくまでも本人の生活が優先されています。

 

また、本人の経済状況にかかわらず法定後見制度を利用できるように、

「成年後見制度利用支援事業」という制度があります。

法定後見に関わる費用を助成してくれる制度で、市区町村が行っています。

詳しくは本人の住民票がある市区町村の役所または地域包括支援センターへお問い合わせください。

 

今回は、法定後見制度を利用する際にかかる費用についてお伝えしました。

 

認知症などにより、判断能力が低下してしまった場合は、何らかの支援が必要になります。

後見人等は、家庭裁判所の監督の下で財産を管理し、安心して生活が送れるようにサポートしてくれます。

 

「大切な財産」「幸せに生きる権利」を守るために、まずは法定後見制度を知っていただきたいと思います。そして、いざというときに活用できるよう備えていただければと思います。

 

よしかわ事務所では、無料相談をお受けしています。

どこへ相談したらよいかわからない場合は、お気軽にご連絡ください。

 

次回からは、転ばぬ先の杖「任意後見制度」についてお伝えしていきたいと思います。

 

 

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こんにちは。武村です。奈良県の中南和地域を中心に活動しています。

今日は建設業許可の要件のうち、「欠格要件に該当しないこと」
について見ていこうと思います。
欠格要件とは簡単に言うと、「これに該当していると許可は出せま
せんよ」というものです。
どんなものがあるのか見てみましょう。
ただし手引き書通りだとさすがに読む気がしないでしょうから
簡潔に記載します。

〇欠格要件

１． 許可申請書にウソがあった場合や、重要な事実を記載していない場合

２． 許可申請者、その役員、支配人や営業所の代表者などが、次のア～ケに1つでも該当してしまった場合

ア． 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない

イ． 過去に不正行為により建設業許可を取り消され、まだ５年経っていない

ウ． 上記イの不正行為による許可取消しの通知があった後に廃業届を出し、その届出の日からまだ５年経っていない

エ． 上記ウの場合において、許可取消しの通知の日から遡って６０日以内に上記ウの役員や支配人、営業所の代表者などであり、廃業の届出の日からまだ５年経っていない

オ． 営業の停止や禁止の処分を受け、まだその期間が経過していない

カ． 禁固以上の刑に処せられたり、暴力行為や脅迫、強制労働など刑法や建設業法など他に定められた法律によって罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってからまだ５年経っていない

キ． 暴力団員又は暴力団を辞めてからまだ５年経っていない

ク． 事業活動の支配を暴力団員が行っている

ケ． 未成年者であり、その法定代理人が上記の欠格要件に該当する

沢山あって一つ一つ全て覚えるのは難しいので、社会通念に照らし合わせて判断して頂ければ把握しやすいと思います。

 

次にこれらをどうやって証明するかですが、
この「欠格要件に該当しないこと」に関しては、法務局で取得できる「登記されていないことの証明書」(出張所では取得不可)と、役所で取得できる「身分証明書」(本籍地のある役所のみ取得可能)で証明し、そして申請書の誓約書に捺印します。

この「欠格要件に該当しないこと」に関しては、証明は難しくありません。
証明書を２枚取得して誓約書にハンコを押す！

基本これだけです。

ですが少し気をつけて頂きたいことがあります。
上記の欠格要件「カ」にも記載していますが、建設業許可は、
建設業法以外の法律に違反した場合にも取得できなくなる場合が
あります。

デリケートな部分ですのでなかなか相談しづらいとは思いますが、許可の取得にあたり重要な要件になりますので気になる方がおられれば当事務所にご相談いただければと思います。
どんなご相談も親身に対応させて頂きます。

 

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