オーバーステイに気づいたら…

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

「オーバーステイに気づいたら…」

私が在留外国人でオーバーステイに気づいたとしたら…

正直、フリーズすると思います。

 

まず、そのためにも、

ビザの期限は常に意識をすること

余裕をもってビザの更新申請をすること

 

1)では、更新の申請の提出がギリギリになってしまい、

申請の結果が出ない間に、ビザの期限が過ぎてしまった場合、オーバーステイになるのでしょうか?

この場合は、オーバーステイにはなりません。

更新の申請が受理されれば、ビザの期限満了日から将来に向かって2ケ月間は結果が出なくてもオーバーステイになることはありません。

ただ、この2ケ月を過ぎると、やはりオーバーステイになってしまいます。

入国管理局も配慮して対応しているようですが、2ケ月を過ぎるような場合には、入国管理局に相談しましょう。

 

2)では、ビザの期限が過ぎてから気づいた場合、どうしたらいいのでしょうか?

 

ビザの期限が過ぎてオーバーステイになった場合には、

すぐに入国管理局に自ら出頭し、事情を説明しましょう。

この際、就労ビザで入国していたような場合には、

就労先の企業の責任者に入国管理局に同行してもらい、事情を説明してもらいましょう。

また、日本人配偶者がいるのであれば、日本人配偶者とともに出頭しましょう。

子供がいるのであれば、一緒に連れて行く方がよいでしょう。

 

入国管理局に出頭すると、そのまま収容されてしまうのではないか?と思いがちですが、必ずしもそうではありません。

また、出国命令による帰国を希望しない場合には、「在留特別許可」を願い出ることになるのですが、その場合に、自ら出頭したことがプラスの要素として考慮されます。

 

ここで、在留特別許可申請が認められるかどうかは、入国管理局の審査官の裁量により決まるのですが、その際、プラスの要素とマイナスの要素を考慮して、プラスの要素が多い場合には、在留許可を与える方向になると言われています。

具体的に、どのような要素がプラスに働き、どのような要素がマイナスに働くのかについては、法務省が「在留特別許可に係るガイドライン」

http://www.moj.go.jp/content/000007321.pdf

としていくつかの要素を挙げていますので、これを参考にされると良いと思います。

 

いずれにしても、オーバーステイにならないのが一番ですので、

ビザの期限は常に意識するようにしてください。

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; 0745-27-7711

fax:0745-32-7869

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遊休農地の活用方法

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

さて、平成30年10月10日に、奈良県の田原本町と奈良県行政書士会の間で、遊休農地等対策に関する協定が締結されました。これは、関西では初めて、全国では2例目になります。

この協定では、田原本町の農地が遊休農地になることを防止すべく、その対策と啓発活動を奈良県行政書士会とが協働して推進することを目的としています。

 

この協定では、主に遊休農地発生の「防止」に力点が置かれていますが、今回のコラムでは、遊休農地が発生した場合、その活用方法について説明したいと思います。

 

1)遊休農地とは?

 

まず、そもそも「遊休農地」とは、どのようなものを指すのでしょうか。

遊休農地には、次のように2種類あります。

 

1号遊休農地(農地法第32条第1項第1号の農地)    

現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地

2号遊休農地(農地法第32条第1項第2号の農地)
利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地

 

遊休農地と似た概念として「耕作放棄地」があります。「遊休農地」と「耕作放棄地」の違いについては、私個人のブログ記事をご参照下さい。(奈良発!女性行政書士若林かずみのブログ~日々是好日http://yawaragi-office.com/archives/351

 

2)農地を農地のまま活用する方法

 

ⅰ)他の農家に売却する

 

他の農家に当該農地を売却し、譲り受けた農家が当該農地で耕作を行うことになります。

この場合であっても、農業委員会の許可が必要となります。

 

ⅱ)他の農家に貸す方法

 

他の農家に当該農地を貸し、借り受けた農家が当該農地で耕作を行うことになります。

この場合、当該農地を貸しだすのに賃料が発生する場合でも(賃貸借契約)、賃料が発生しない場合であっても(使用貸借契約)、農業委員会の許可が必要となります。

また、これらの契約を解除する場合にも、農業委員会の許可が必要となります。

 

ⅲ)市民農園として活用する方法

 

市民農園として貸し出し、借り受けた市民が当該農地で耕作を行うことになります。

市民農園の形態には次のような3つの形態があります。

➀市民農園整備促進法による形態

➁特定農地貸付法による形態

➂農園利用方式による形態

 

例えば、奈良県生駒市では、現在3ケ所で市民農園が設置されています。

(生駒市HPhttp://www.city.ikoma.lg.jp/0000001697.html

 

市民農園として活用する場合には、農業指導を依頼されることもあります。

 

ⅳ)農地集積バンクを利用する方法

 

農地の譲受先や借り手が見つからない場合には、農地集積バンク(農地中間管理機構)を利用する方法があります。

 

これは、小規模で点在している農地をまとめることによって経営規模を拡大したい農家に提供する目的で整備された制度です。

 

農地集積バンク(農地中間管理機構)は都道府県単位に設置されています。例えば、奈良県では、「公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター」が県知事から指定を受けた公的機関として設置されています。(http://www.nara-ninanou.sakura.ne.jp/

 

特に貸借では、農地法による当事者間の直接契約に比べて、市町村が介在する点と期間満了で農地が返還される(法定更新がない)点で優れています。

借り手が必ず見つかるというわけではありませんが、借り手が見つかれば、政府からの協力金名目で、農地の広さに応じた金額が交付されますので、遊休農地として放置していることを考えれば、収入になります。

 

3)農地を転用(農地以外の目的で使用すること)し、農地以外で活用する方法

 

農地が転用できる農地区分にあるのであれば、活用方法を決めて、農業委員会へ農地転用の申請をすることになります。

 

4)農地の転用を前提として売却・賃貸して活用する方法

 

農地が転用できる農地区分にあるのであれば、活用方法を決めた上で、当該農地を売却、賃貸することができますが、この場合にも、農業委員会へ農地転用の申請をすることになります。

 

このように、農地の転用については、そもそも農地が転用できる農地区分であるかどうかによって異なってきます。これについては、また、別の機会に説明いたします。

 

 

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在留外国人の就労制限

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。
特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

現在、入管難民法改正が大きな話題となっていますね。
来春に向けて、改正ありきで進んでいるようですが…、
技能実習制度で入国した外国人の失踪は昨年だけでも7千人を超えているということも明らかとなり、今後、国会での議論がどのようになるか…
法務省では、すでに技能実習制度の問題点を検証するチームを立ち上げているということですが、今後の検証に期待したいところです。

こういった背景には、人材不足に悩む多くの業界の実情があります。
今回の改正案にある「特定技能1号・2号」のうち、
「特定技能2号」については、比較的高度な人材を想定しており、家族の帯同も認められることとなっています。
他方、「特定技能1号」に関しては、現在では認められていないような業種についての就労ビザとなることが予定されています。
また、この「特定技能1号」に、技能実習修了者も入る可能性があるという話も出ているようです。ただ、本来、技能実習生というのは、日本で技能を学んで母国でその技能を活かすという制度ですから、実習が終われば帰国するというのが前提ですが…。
このあたり、どうなっていくのでしょうか、目が離せません。

さて、ここで、現在の制度の中で、外国人が日本で就労する場合の制限について、
簡単におさらいしたいと思います。

まず、就労ビザを取得して在留している場合、
その就労ビザで決められた仕事についての就労は認められていますが、それ以外の仕事に就くことはできません。

例えば、「興行ビザ」でダンサーとして入国したにもかかわらず、ダンスの指導をして収入を得るということはできません。ダンスの指導をして収入を得るとなると、収入を伴う芸術活動ですので、「芸術ビザ」の取得が必要ということになります。また、このような芸術活動が収入を伴わない場合であれば、「文化活動ビザ」の取得が必要ということになります。
ちなみに…、以前は、フィリピンパブでダンサーとして働くという名目で「興行ビザ」を取得して実際にはホステスをしているということもあったようですが、現在は、フィリピンパブでダンサーとして働くという名目での「興行ビザ」取得は認められていません。ですので、フィリピンパブでホステスをしている外国人の多くは、以下で説明するような就労制限のないビザを取得しているようです。

また、就労ビザの中で「技術・人文知識・国際業務」のビザで在留している場合

フルタイムで働いてもよいのだから、アルバイトぐらい大丈夫だろうと思ってしまいそうですが、
この場合には、「資格外活動許可」を取得する必要がありますので要注意となります。

家族滞在ビザを取得して在留している場合
例えば、夫がシステムエンジニアで「技術・人文知識・国際業務」のビザで入国し、その妻が家族滞在ビザで入国していた場合など。
この場合に、夫が働けている間はいいのですが、仮に、夫が一時的に働けない状態となってしまっても、妻が日本で就労できるのは「資格外活動許可」を得ても週28時間という制限があります。

留学ビザを取得して在留している場合
留学ビザにより在留している間にアルバイトをする場合、「資格外活動許可」を得たとしても週28時間という就労制限があります(※長期休暇中は週40時間まで就労可能)。勉強をするために入国しているのですから、このような就労制限があるのは、ごく当然と言えるでしょう。

「日本人の配偶者等」、「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」のビザを取得して在留している場合
これらのビザには就労の制限はありません。

就労制限について、簡単におさらいしてみました。

今後は、入管関係のコラムを中心としながら、その他の分野についても触れていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。

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新設在留資格改正案骨子判明!~色々な動き

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。
特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

前回のコラムの担当から5週間。
その間に、在留資格関連の動きが沢山ありましたので、ここで簡単にまとめてみたいと思います。

まず、一番大きなものとしては、10月11日、法務大臣から報道各社に向けて、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子に関する発表がありましたので簡単に説明します(詳しくは、私個人のブログ「奈良発!女性行政書士若林かずみのブログ~日々是好日」新設在留資格2つ!入管難民法改正案骨子判明!http://yawaragi-office.com/archives/333)。

新設される在留資格として2つ挙げられています。

ⅰ)特定技能1号
これは、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く場合の在留資格
在留期間が通算5年で、家族帯同(家族が一緒に来日して日本に滞在すること)を認めない。

ⅱ)特定技能2号
これは、熟練の技能が必要な業務に就く場合の在留資格
事実上の永住を認める。配偶者と子供の帯同も可能とする。

また、骨子によると、「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で外国人を受け入れることとし、今後具体的に定める。」ということです。

具体的には、介護、農業、建設などの十数業種が検討されているようですね。

これに対しては、「移民政策ではないのか?」という批判もあるところですが、
政府としては、あくまでも移民政策ではないというスタンスのようです。
移民政策ではないからこそ、骨子では「人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取る。」ということになっているということですが…。

これでは、労働する側としては、いきなり首を切られる可能性もあるわけで…。
人材不足で困っている企業サイド目線での改正ではないのかな?と感じてしまいます。

また、経済産業省は、人手不足に悩む中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援するということです。具体的には、外国人材を多く受け入れている自治体を中心に多言語に対応した相談窓口を約30カ所に設けたり、各地域で企業に助言する講習会も開いたりするようです(詳しくは、私個人のブログ「奈良発!女性行政書士若林かずみのブログ~日々是好日」経産省、外国人受入で中小企業支援。相談窓口を30ケ所程度設置http://yawaragi-office.com/archives/273)

これも企業サイド目線での政策ですよね。

一方で、技能実習生として来日させておきながら、在留資格の更新ができなかったとして解雇通告がされたニュース(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181004005501.html
朝日新聞デジタル 2018年10月5日「日立、技能実習生20人に解雇通告 国から認定得られず」)や、技能実習生で来日した外国人が原発の建設工事に従事していたことが明らかとなったニュースを耳にするにつれ、現制度においても、外国人労働者に対しての配慮が欠けているのではないかと思われる部分があります。

在留資格を新設するにしても、多角的な視点から捉えた制度設計がされることを祈るばかりです。

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コンビニで外国人をアルバイトとして雇用する場合の注意点

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

今回は、外国人をコンビニで雇用する場合のビザに関する記事を書いてみようと思います。

 

1.2019年4月には入国管理局が入国在留管理庁へ格上げ

 

先日、私が住んでいる近くのスーパーで珍しく外国の方を見かけました。

「こんなところに買い物に来るなんて、地元の人やな~。珍しい~。

ホンマ、これから、どんどんこんな感じになるんやろな~。」

 

いつか、こんなことも思わないぐらいに外国の人が周囲に増えるんだろうと思います。

 

日本政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する路線ですが、それに対応すべく、来年(2019年)4月には、法務省が現在の「入国管理局」を「入国在留管理庁」に格上げするというニュースが流れたところですよね。

(参照:2018年8月28日朝日新聞デジタル「入国在留管理庁、来年4月に設置へ 入国管理局を格上げ」https://www.asahi.com/articles/ASL8W671XL8WUTIL037.html

 

「じゃあ、これから、うちの店舗でも外国人の人を雇ってみようか」

という方もいらっしゃるかと思います。

例えば、私達の身近なコンビニでアルバイトをしている外国人を沢山見ますが、

「アルバイトがなかなか見つからないから、外国人を雇おう!」と思ったとき、

どんなビザが必要になるのでしょうか。

 

2.外国人をアルバイトで雇う場合の注意点

 

アルバイトを雇うのだから、就労ビザかな?

となるかと思いますが、

 

コンビニアルバイトのような単純労働をさせるために就労ビザを取得して入国させるということはできません。

(※就労ビザに関する記事は、私個人のブログ「奈良発!女性行政書士若林かずみ日々是好日」の中の「日本で仕事がしたい!必要な就労ビザって?」

http://yawaragi-office.com/archives/57 をご参照下さい。)

 

では、私達がよく見かけるコンビニで働いている外国の方はどんなビザで入国しているのでしょうか?

 

(1)   留学ビザの外国人

 

日本の大学や大学院で勉強するために留学ビザを取得して日本に滞在している外国人がいますよね。

本来、彼らは、勉強をするために日本に来ているのですから、

基本的に就労はできません。

ですが、「資格外活動許可」を取得すれば

週28時間までアルバイトをすることができます。

また、夏休みなどの長期休暇の間は、学校が休みなので、

例外的に、週40時間までアルバイトが認められます。

 

(2)   家族滞在ビザの外国人

 

家族滞在ビザとは、例えば、中国人男性が就労ビザや留学ビザで日本に滞在する場合に、その妻である中国人が日本に滞在するために取得したりするものです。

この家族滞在ビザの外国人が日本でアルバイトをしたいのであれば、

これも「資格外活動許可」を取得する必要があります。

資格外活動許可を取得すれば、

週28時間までアルバイトをすることができます。

ただ、留学生のような長期休暇があるわけではないので、

年間を通じて週28時間の就労制限がかかることになります。

 

(3)「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」ビザの外国人

 

これらのビザ(※ビザの説明については、今後、いずれ…。)には、就労制限がありません。

ですので、日本人と同様に考えて大丈夫です。

 

(4)「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザの外国人

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、いわゆるホワイトカラーと言われる職業です。

そして、これはフルタイムの社員として働くためのビザであって、アルバイトをするためのビザではありません。

とすれば、アルバイトをするためには、「資格外活動許可」を取得する必要があります。

ただ、本業があるので、留学ビザや家族滞在ビザのように、簡単に「資格外活動許可」は下りないと考えて下さい。

特に、コンビニなどの単純労働のアルバイトのために「資格外活動許可」は、まず下りません。

 

3.今後の動き

 

上記のように、「コンビニでアルバイトをしている外国人」と言っても、それぞれに取得しているビザは違うことが分かっていただけると思います。

そして、現在の法制度では、単純労働のための就労ビザは認められていません。

 

ですが、日本政府は、2018年6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)において、外国人受け入れ拡大が掲げられおり、

(経済財政運営と改革の基本方針 2018(仮称) (原案)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

今後の日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、外国人の単純労働者が受け入れられるのは、さほど遠い未来ではないでしょう。

 

また、数日前、201896日の日本経済新聞に、来春(2019年)、外国人留学生が日本で就職する場合の就職条件が緩和される旨の記事が掲載されました。

 

引用

「法務省は、外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める」

(※このニュースに関する詳しい記事は、私個人のブログ「奈良発!女性行政書士若林かずみ日々是好日」の中の「来春(2019年)、外国人留学生の就職条件が緩和!年収300万円以上なら業種問わず!」

http://yawaragi-office.com/archives/114 をご参照下さい。)

 

このように、外国人の受け入れに関しては、しばらくは目が離せない状況が続くといえるでしょう。

 

 (やわらぎ)行政書士事務所 

      特定行政書士・申請取次行政書士・AFP・法務博士  

                                                                                         若林 かずみ

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海外在住の外国人が日本で会社設立する際のポイント

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

今回は、経営管理ビザに関連する記事を書いてみようと思います。

 

「日本人が日本で会社設立する」

これって「大変ですよね~」という印象ではないでしょうか?

 

では「外国人が日本で会社設立する」

こうなるってくると、日本人が日本で起業するどころの騒ぎではなく、

「めちゃめちゃ大変やろな~」と感じます。( ゚Д゚)

自分が外国へ行って起業することを想像すれば分かりますよね。その大変さ。

 

ただ、外国人と一口に言っても、色々な立場の人がいます。

留学ビザや就労ビザ、家族滞在などで既に日本に住んでいる外国人であれば、

日本に住所もあり、日本の銀行口座もあるでしょうから

会社を設立する手続きは、「外国人だから…」という理由で妙に大変になるということはありません。

 

外国人による会社設立ということで手続きが大変になるのは、

海外に在住する外国人の場合です。

 

では、海外在住の外国人が日本で会社を設立する場合、

まず、最初にすべきなのは

 

①事務所、店舗などの物件の確保です。

 

お目当ての物件を押さえて、さあ、契約!

日本では、不動産賃貸借契約に「実印」を押印し、「印鑑証明書」も必要となりますよね。

ここで、海外在住の外国人は壁にぶち当たります。

印鑑証明書は日本に住所がないと取得できませんし、海外在住の外国人の身分を証明するものとしてはパスポートぐらいしかありません。

そうなると、物件を確保できず…会社も設立できない…

これでは困ります。ここで必要となるのは、

 

②協力者の存在です。

 

日本在住の協力者がいれば、その人が海外在住の外国人に代わって物件の賃貸借契約を締結します。

とはいえ、まだ設立していない会社名義で物件を契約することはできませんので、ひとまず、協力者の個人名義で物件の賃貸借契約を締結してもらいます。

その際に、注意していただきたいのは、

「ひとまず、個人名義で契約するが、会社が成立したら、すぐに法人名義に変更したい」

という旨を不動産の貸主に必ず伝えた上で了承をもらっておくことです。

そうしておかないと、名義変更のために追加料金を取られることもありますので気を付けて下さい。

 

物件の確保ができたとして、次に重要なのが

 

③資本金です。

 

そこで、資本金を払い込むための日本の銀行口座が必要となります。

 

現在は海外在住の外国人であったとしても、過去、日本の在留資格があった時に日本の銀行の個人口座を作っており、それが現在も存在するのであれば、その口座を使って資本金の払い込みをすることができます。

他方、日本の銀行口座を持っていない場合は、先程述べた協力者が日本の銀行に個人口座(協力者名義)を開設して、その口座に資本金を振り込むという形になります。

 

このように、協力者は、物件取得や銀行口座開設など重要な役割を果たすため、

一時的に役員という立場になりますが、海外在住の外国人が正規の経営管理ビザを取得し、日本に入国した後には、役員を辞めるということになります。

 

ここで、資本金としては、いくら必要かというと…

 

資本金としては、500万円以上必要となります。

 

例えば、海外在住の外国人Aと日本在住日本人の協力者Bで会社を設立する場合、Aが400万円しかないので、残り100万円をBが用意して…というのはダメです。

外国人一人で500万円以上用意しないと、経営管理ビザは取得できません。

 

以上が、海外在住の外国人が日本で会社を設立する場合のポイントになります。

あくまでも「ポイント」です。

事務所一つとったとしても、どんな物件ならオッケーで、こんな物件はNGですよ…とか色々とあります。

 

海外在住の外国人の方が日本で会社を設立するというのは人生の一大事。

お金も時間もかかっています。

確実に会社設立し、経営管理ビザを取得して、日本に入国するためには、

ビザを専門にする申請取次行政書士にご相談下さい。

 

 (やわらぎ)行政書士事務所 

  特定行政書士・申請取次行政書士・AFP・法務博士     若林 かずみ

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入管は偏見の塊・国際結婚その1

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

今回からは、外国関連のコラムを書いていこうと思っています。

 

1.はじめに

 

私が学生時代を過ごした京都は、昔から比較的外国人の多い街でした。

一方で、奈良県は…というと、観光地の割に、そんなに外国人を見かけないな~という印象でしたが…、

最近は、奈良も、外国からいらしてる方もなんだか多いですよね。

世界遺産の春日大社に参拝に行くと、

「ここは、中国ですか?」と思うぐらい中国語が飛び交っているときもあります。

変われば変わるものです。

 

そして、

今後は、観光客以外に、

外国人の技能実習生(※)と言われる人が増えることも予想されます。

 


※外国人技能実習制度とは、どのようなものかといいますと…。

 

これは法務省と厚生労働省が両方で管轄している制度で、両省の説明によると、以下のようなものということになりますが、

簡単に言うと、外国人が日本に来て、日本で技能を学び習得して、自国へ帰り、その技能を自国で活かしていくための制度ということになります。

 

『技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。技能実習法は、平成28年11月28日に公布されました。』(厚生労働省HP:「パンフレット・技能実習法が成立しました!」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000167113_5.pdf

 

ただし、どのような職種であっても外国人の技能実習が認められているというわけではなく、一定の職種に制限されています。そして、その対象職種として、昨年、介護職種が追加されました。

これにより、今後、介護職種での外国人技能実習生の増加が予想されています。

 


 

技能実習生に関して、次のようなホットなニュースがあります(^^♪。

 

 

先日、平成30年7月1日、介護職種では初の外国人技能実習生となる中国人女性2人が、中国大連から福岡に到着しました。今後、5年間に亘って、宮崎県内の施設で勤務する予定となっています。今回の受け入れを端緒として、今後、全国各地での実習生の受け入れが続くことが予想されています。

 

こうして、今後、外国人の入国が増えることが予想されます。それによって増えるものの一つに「国際結婚」が考えられます。

どこに行っても、男と女。

ですよね~。(^_-)-☆

 

では、次に、国際結婚の手続きについて簡単に説明します。

 

2.国際結婚の手続き

 

さて、国際結婚となりますと、日本人同士が結婚する場合のように

市区町村役場でサクッと手続きが終わるわけではありません。

 

国際結婚の手続きには、2つの側面があります。

①    結婚する二人の国別に行う「婚姻手続」

②    外国人配偶者が日本で滞在するための資格である「在留資格(ビザ)」を取得する手続

 

①    ②ですが、それぞれ、手続きをする役所が異なります。

 

①    は、主に、市区町村役場、法務局、大使館・領事館。

②    は、入国管理局、大使館・領事館。

 

このように役所の管轄が異なることから、①で婚姻手続きがオッケーとなっても、②がオッケーとなるとは限らず…。

仮に婚姻が有効に成立したとしても、適法に在留資格を取得できなければ、婚姻をした二人が日本に住むことはできないという事態も生じかねないのです。

 

婚姻手続きについては、自分自身で行って、在留資格の申請のみ行政書士に依頼するという方も多いのですが、

婚姻手続きは国によって異なり、自分で書類を揃えた!と思っていても、改正などもあって書類不備ということも起こりかねません…。

ですので、ご自身で婚姻手続きをされる場合には、

相手の国の日本大使館・領事館や市区町村役場に確認しながら進めるようにして下さい。

 

3.配偶者ビザについて

 

配偶者ビザとは、上記の国際結婚の手続の2つ目、外国人配偶者が日本で滞在するための資格である「在留資格(ビザ)」のことです。

 

配偶者ビザの申請では、二人の出会いから交際の経緯まで、全て聞かれると思ってください。とはいえ、それを面接されるのではなく、あくまで「書面」審査。

あくまでも書面で証明できていることが必要なんです。

つまり、正真正銘、交際している二人でも、書面上、「これ、偽装結婚じゃないの?」と疑われるような記載があれば、申請は許可されないことがあります。

最近の偽装結婚増加により、審査が厳しくなっていますので、きっちりと書面を揃えることが必要となります。入管は偏見の塊。疑われていると考えて対応するぐらいで丁度良いと思っておいてください。

 

そういう意味では、やはり、配偶者ビザに関しては、専門家である申請取次行政書士にお任せいただくのが安心です。

 

特に、不許可になりやすいのは、以下の案件です。

〇夫婦の年齢差がかなり大きい場合

〇結婚紹介所のお見合いによる結婚の場合

〇出会い系サイトで知り合った場合

〇日本人の配偶者側の収入が低い場合(アルバイト・フリーター・無職など)

〇日本人の配偶者側に過去外国人との離婚歴が複数ある場合、又はその逆のパターンの場合

〇出会いがスナック、キャバクラなどの水商売のお店の場合

〇交際期間がかなり短い場合

〇交際期間を証明できる写真をほとんど撮ってきていなかったので写真がほとんどない場合

〇結婚式を行っていない場合

(引用元;「必ず取れる 日本人の配偶者ビザ!国際結婚手続きガイド」83頁、小島健太郎著・セルバ出版)

 

上記のように不許可になりやすい場合は、特に専門家である申請取次行政書士にお任せ下さい。

 

4.出会いから何回目の結婚なら正真正銘のカップルなの??

 

上記の「不許可になりやすい案件」の中に、「交際期間がかなり短い場合」というのがあります。

これが絶対…とか、そういうことはないのですが…。

やはり、実際に会って2回目で結婚というのは、基本的に申請は許可されないと思っていただいていいと思います。

そういう場合は、あと1回なり、数回、会ったという実績を作ってもらってから申請するという形にしていただいた方が良いかと思います。

 

会って2回目でも、「偽装じゃないんです!愛し合って結婚するんです!」

そりゃ、そういう方もいるでしょう。

でも、「入管は偏見の塊」なんです。基本的に疑われている。色眼鏡で見られている。

そう考えて対応してください。

だから、疑われないだけの書面上の実績が必要となるのです。

 

5.終わりに

 

国際結婚の案件に数件あたっていると、

SNSでの出会いでの結婚って、結構あるんだな~と、

そして、昭和人間の私からすると、

「結婚までに2~3回しか会ってないなんて、あり得ない!そら、怪しすぎるやろ~」というのが正直なところでした。

 

ところが…。

最近、知り合った30代男性。

昨年、20代の女性と結婚されたとのこと。

馴れ初めを伺うと…、

な、な、なんと!SNSでの出会い。そして、会う前にSNS上でのプロポーズ!

そして、初めて会ったときには、結婚を決めた…。。。。。

 

時代は平成。いやいや、平成も来年で終わり。

さらに時代は進んでるんだ…と思った昭和な私でした…。(^^♪

 

和(やわらぎ)行政書士事務所

特定行政書士・申請取次行政書士・AFP・法務博士

若林 かずみ

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「離婚は計画的に⑦。~離婚後の手続(その2)優先順位をつけよう!~」

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士の若林かずみです。

前回に引き続いて、離婚後の諸手続について書いていきたいと思います。

 

【離婚後の手続きに優先順位をつけよう!】

 

前回は、主に戸籍の手続きについて説明しましたが、離婚後の手続きは、それだけではありません。

離婚後にすべき手続きというのは、嫌になるほど沢山あります。

手当たり次第にやっていると、二度手間になったりすることにもなりかねません。

ですので、離婚後の手続きについては

 

☆優先順位をつける!☆

 

これがポイントです。

 

では、どのような順番で進めていけばいいのでしょうか?

 

まず、①身分証明書として使えるもの(例えば、住民票、運転免許証、パスポート等)を最優先で行いましょう。

 

その次に、②期限などがある各市区町村への手続き(例えば、健康保険、年金、印鑑登録、児童手当、児童扶養手当などの申請等)を行うとよいでしょう。

例えば、離婚して子供を引き取り「ひとり親」となる方のうち、児童扶養手当や児童手当の申請を考えている方は、離婚届を提出するときに、これらの申請も同時に済ませるようにすると良いでしょう。申請が月ごとに受付されますので、申請が翌月になると、前月分が受け取れなくなってしまいますので、できるだけ早めに済ませるようにしましょう。

 

離婚した後は、それまで専業主婦だったという方でも仕事をされることも多いかと思いますので、平日の限られた時間内での手続きが必要なものは優先的に行っておく方がよいと思います。

 

【離婚後の主な手続き】

 

《健康保険・年金の手続き》

 

以下は、とても大まかな場合分けになりますが…

(詳細はFPでもある当事務所にご相談ください)。

 

〇自営業者が離婚した場合

  【結婚当時→健康保険;国民健康保険、年金;第1号被保険者】

   →自分自身が世帯主であった場合、特に種別などの変更は不要。

〇自営業者の配偶者が離婚した場合(自営業者である元配偶者が世帯主とする)

  【結婚当時→健康保険;国民健康保険、年金;第1号被保険者(※)】

   →元配偶者を世帯主とする国民健康保険から、自分を世帯主とする国民健康保険に加入し直すことになります。

   ※この場合、離婚後すぐに就職して会社員となった場合には、健康保険は勤務先の健康保険で、年金は第2号被保険者となります。

〇会社員が離婚した場合

  【結婚当時→健康保険:勤務先の健康保険、年金:第2号被保険者】

   →種別などの変更は不要

〇会社員の配偶者で、専業主婦(夫)が離婚した場合

  【結婚当時→健康保険;健康保険に加入している配偶者の被扶養者、

       年金;第3号被保険者】

   →すぐに就職して会社員となった場合

       健康保険;勤務先の健康保険、年金:第2号被保険者

   →それ以外の場合

       健康保険;国民健康保険、年金;第1号被保険者

   ※手続きの際には、元配偶者の扶養から外れたことを証明するための書類として、元配偶者の勤務先から「資格喪失証明書」又は「扶養削除証明書」を発行してもらってください。

   ※年金については、第3号被保険者でなくなった日から14日以内に手続きする必要があります。この期間内に手続きできず、未納期間が生じた場合には、将来受け取れる年金が少なくなる可能性もありますので、注意してください。ただし、2年以内の未納であれば、遡って納付できます(納付対象月の翌月末日から2年を経過すると時効になり納付できません)。ただし、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限って、過去5年分まで保険料を納めることもできる後納制度があります。

   (参照;日本年金機構HP「国民年金保険料未納期間のお知らせ(その他)」

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018021501.html

 

《保育園や学校の手続き》

 

 未就学児の子供を預ける先としては、幼稚園、保育園、認定こども園、認可保育園、幼保連携型認定こども園などがあります。

 地域によっては、待機児童が多く、すぐに入園・転園ができないこともありますので、早めに確認し、手続きも行いましょう。

 

 小中学校の子供がいる場合、引っ越しの1ケ月前には担任に転校することを連絡し、「在学証明書」と「教科用図書給付証明書」をもらいましょう。その後、引っ越し前の市区町村役場に転出届を出して、転出証明書を発行してもらって下さい。その転出証明書と転入届を引っ越し先の市区町村役場に提出することで、「転入学通知書」を発行してもらえます。これら「在学証明書」「教科用図書給付証明書」「転入学通知書」を指定された学校に提出することで手続きは完了となります。

 

《その他の手続き》

 

その他にも、離婚後に行うべき手続きは沢山あります。

以下のチェックリストを参考にしてみてください。

 

(1)   氏名・住所・本籍地の変更

  <公的な証明書>

    〇住民票の異動届、世帯主変更届→市区町村役場

    〇マイナンバーカード、通知カード→市区町村役場

    〇印鑑登録→市区町村役場

    〇運転免許証→運転免許センター

    〇パスポート→パスポートセンター

  <公共サービス>

    〇水道→水道局

    〇電気→電力会社

    〇ガス→ガス会社

    〇固定電話→電話会社

    〇携帯電話→携帯電話会社

    〇インターネット回線→プロバイダー

    〇定期券→鉄道会社、バス会社

    〇郵便(転送サービス)→郵便局

  <お金、自分名義の財産>

    〇預貯金口座→金融機関、郵便局

    〇有価証券→金融機関、発行会社

    〇保険→保険会社

    〇クレジットカード→カード会社

    〇所有不動産→法務局

    〇借家・賃貸マンション→大家・管理会社

    〇自動車(車検証)→運輸支局

    〇自転車(防犯登録)→自転車販売店

(2)   社会保険

〇健康保険・年金→会社員:勤務先

         自営業・パート・専業主婦(夫);市区町村役場

(3)   財産分与による財産

〇預貯金口座→金融機関、郵便局

〇有価証券→金融機関、発行会社

〇保険→保険会社

〇不動産→法務局

〇自動車(移転登録)→運輸支局

〇会員権→発行会社

(4)   子供関連

〇戸籍の移動→市区町村役場

〇児童手当→市区町村役場

〇児童扶養手当→市区町村役場

〇児童育成手当→市区町村役場

〇転校の手続き→学校

〇保育園・幼稚園→市区町村役場、幼稚園

〇健康保険の被扶養者登録→勤務先

〇子供名義の預貯金口座→金融機関、郵便局

     (引用;「イラストと図解でよくわかる!前向き離婚の教科書」153頁 監修:弁護士 森元みのり 「株式会社 日本文芸社」)

 

【必要な書類を事前に準備しよう!】

 

手続きに必要な書類は、ある程度、事前に準備しておくとよいと思います。

戸籍謄本(当該戸籍に記載された家族全員の原本を証明するもの)又は戸籍抄本(当該戸籍に記載された家族のうちの誰か一人だけなど、戸籍の一部分を抜き出したもの)については、複数枚準備しておくとよいでしょう。

 

また、離婚後の子供の姓の変更や入籍の際に、元配偶者の新しい戸籍謄本が必要となりますが、元配偶者に何度も頼むのは気分的にシンドイ…と思いますので、事前に3通程度まとめて頼んでおくとよいと思います。

 

【元配偶者から個人情報を守ろう】

 

やはり元配偶者が、あなたの個人情報を一番知っています。

もともとは信頼関係があって結婚した人なのに…。

あなたの個人情報を悪用するなんて考えたくもないところだと思います。

ですが、何事も念には念を入れる。

何かトラブルが起こってからでは遅いので、自己管理しましょう。

 

重要なところでは、

〇銀行のキャッシュカードやクレジットカード等の暗証番号を変更する。

〇印鑑を変更する。

 

上記の変更は早急にしておきましょう。

これらの変更を放置しておくと、元配偶者と子供の面会の時に、通帳と印鑑を持ち出されて現金を引き出されてしまった!”(-“”-)”

などというトラブルを避けることができます。

 

離婚をした以上、元配偶者とは他人。

用心に越したことはありません。

 

【終わりに】

 

離婚は、離婚するまでも離婚した後も本当に色々と大変です。

色々と悩むことも多いかと思いますので、何かあれば、気楽にご相談ください。

これで、いったん、離婚についてのコラムは終了とさせていただきたいと思います。

次回からは、違った内容のコラムを書いていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。

 

 和(やわらぎ)行政書士事務所 

           特定行政書士 AFP 法務博士  若林 かずみ

 

参考文献①「これだけは知っておきたい 離婚のための準備と手続き」監修:弁護士 鈴木幸子/柳沢里美 「新星出版社」

参考文献②「イラストと図解でよくわかる!前向き離婚の教科書」 監修:弁護士 森元みのり 「株式会社 日本文芸社」

 

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「離婚は計画的に⑥。~離婚後の手続・その1~」

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士の若林かずみです。

今回は、離婚後の諸手続について書いてみようと思います。

 

【はじめに】

 

「別れたい…別れたい…」

と思っていて、別れることができると、

「やったーーーーーーー!!」

とスッキリ~(^^

となる気持ち。

離婚したことがない私でも分かります。

付き合っていた人と「別れたい…」と思って別れた時の

あのスッキリとした爽快感!(思い出を回想中…)

ましてや、結婚していた人との別れとなれば、

半端なくスッキリするだろうな~というのは、容易に想像できるところ。

とはいえ、離婚の場合は、別れることが決まった後も

やることが、たーーーくさん、あります!

急いでやらないといけないこともありますので、ここで一度整理してみようと思います。

 

【離婚が決まったら、まずすること~離婚届の提出~】

 

離婚が決まったら、まず、

「離婚届の提出」

これが必要です。

 

現在、日本における離婚の約9割が協議離婚です。

協議離婚というのは、夫婦が自分達で話し合い、離婚することを合意した場合の離婚のことです。この場合に、離婚届を出すのはイメージしやすいと思います。

 

ただ、離婚の方法は、協議離婚だけではなく、その他に、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、裁判離婚と、色々あります。

これらのうち、協議離婚以外によく行われる調停離婚や裁判離婚のように裁判所の手続を利用した場合は、裁判所で離婚が決まれば、それだけで離婚が成立するようにも思われます。

ですが、このように裁判所の手続を経た場合であっても、離婚届の提出が必要となります。

 

要するに、

離婚の方法を問わず、離婚届の提出は必ず必要!

ということになります。

 

離婚届を提出して、晴れて、離婚成立!

では、この後、どのような手続きを踏んでいけばいいのでしょうか。

 

【離婚成立後の諸手続】

 

1.夫婦の戸籍を分ける手続

 

離婚届を提出する際に、「夫婦の戸籍を出る人」が夫婦の戸籍を分ける手続をします。

「夫婦の戸籍を出る人」というのは、夫婦の戸籍筆頭者ではない人、つまり、夫婦となったときに姓を変えた人のことのことです。

 

では、夫婦の戸籍を分けるために、どのような手続をするのでしょうか。

 

    夫婦の戸籍を出る人が、結婚前の戸籍(親の戸籍)に戻る

    夫婦の戸籍を出る人が、自分自身を筆頭者とする戸籍を新たに作成する

 

このいずれかを選ぶことになります。

 

    のように、結婚前の戸籍に戻る場合には、旧姓に戻ることになります。

他方、②のように新たに戸籍を作成する場合には、旧姓に戻るか、あるいは、結婚当時の姓を名乗り続けるのかを選ぶことができます。

 

結婚当時の姓を名乗り続けたい場合には、「離婚の際に称していた氏を称する届」を本籍地がある市町村役場に提出する必要があります。

また、この届出は、離婚した日から3ケ月以内にしなければならないことになっていますので、注意が必要です。離婚した場合は、原則として、旧姓に戻りますので、この届出がなければ、原則通り、旧姓に戻ることになります。

では、離婚した日から3ケ月以内に上記の届出をしなかったら、今後、絶対に、結婚当時の姓を名乗ることができないのか?というと、必ずしもそうではありません。

ただ、一度、姓を決めると、その後に変更するのは容易ではないため、離婚後の姓をどうするのかについては、慎重な判断が必要となります。

 

2.子供の戸籍に関する手続

 

両親が離婚した場合、子供の戸籍や姓はどうなるのでしょうか。

 

両親が離婚をしたとしても、子供の戸籍と姓は変わりません。

 

ですので、子供の戸籍や姓を変える場合には、なんらかの手続を経る必要があります。

 

夫婦の戸籍筆頭者である者(夫の場合が多い)が子供を引き取る場合は、

子供の姓に変更がなく、特に問題となることはありません。

問題となるのは、夫婦の戸籍筆頭者でない者(妻の場合が多い)が子供を引き取る場合です。

では、ここで、いくつかのパターンに分けて考えてみましょう。

 

以下のような家族を想像してみて下さい。

夫:鈴木一男(戸籍筆頭者)

妻:鈴木(旧姓;佐藤)京子(離婚後の親権者)

子:鈴木太郎

この夫婦が離婚した場合の問題です。

 

    夫が子を引き取る場合

 →夫と子が同じ戸籍(鈴木一男、鈴木太郎)

 →妻のみ夫の戸籍を抜ける。

   ※これが最も単純な事例です。

 

    妻が子を引き取る場合(妻と子が同居)

ⅰ)妻のみが夫の戸籍を抜ける場合。

   →夫と子が同じ戸籍(鈴木一男、鈴木太郎)

   →妻のみ夫の戸籍を抜ける(妻が原則通り、旧姓に戻る=佐藤京子)

     ※子の戸籍は、何らかの手続をしなければ、今まで通り。子の戸籍が親権者の戸籍に自動的に移動するようなことはないので注意して下さい。また、この事例のように、母の姓が佐藤、子の姓が鈴木というように、親と子の氏が異なる場合に、子はその親の戸籍に入ることはできないのです。

 

※この場合、妻と子は、同居して生活を共にしているにも関わらず、

親子で姓が異なってしまうということになります。

 

  ⅱ)妻が親の戸籍に戻る場合

     →夫と子が同じ戸籍(鈴木一男、鈴木太郎)

     →妻のみ夫の戸籍を抜けて、妻は自分の親の戸籍に戻る(佐藤京子)

     ※上記の事例では、妻と子の姓が異なるので、そもそも、子が妻と同じ戸籍に入ることはできません。もっとも、仮に妻の子がその氏を変更して妻の旧姓を名乗るとしても、妻の子は、妻の親(子から見ると、祖父又は祖母)の戸籍に入ることはできません。戸籍は、夫婦及び夫婦と氏を同じくする子供ごとに作られる(戸籍法6条)ことになっているので、親・子・孫という三世代の戸籍は戸籍法に反するためです(三代戸籍禁止の原則)。

  ⅲ)妻を筆頭者とする新しい戸籍を作成。妻と子は、ともに妻の旧姓を名乗る

     →夫のみが結婚当時の戸籍に残る(鈴木一男)

     →新しい戸籍に妻と子が入る(佐藤京子、佐藤太郎)

     ※妻を筆頭者とする新しい戸籍ができたら、

家庭裁判所に「子の氏の変更許可(民法791条)」を申し立てる必要があります。

家庭裁判所の許可がおりたら、「許可審判書」が交付されます。

その後、子の本籍地又は、子・親権者の住所地の市区町村役場に、

「許可審判書」を添付して、子の「入籍届」を提出することで

子を妻の新しい戸籍に入籍することになります

     

  ⅳ)妻を筆頭者とする新しい戸籍を作成。妻と子は、ともに結婚当時の姓を名乗る

     →夫のみが結婚当時の戸籍に残る(鈴木一男)

     →新しい戸籍に妻と子が入る(鈴木京子、鈴木太郎)

     ※妻を筆頭者とする新しい戸籍ができたら、

家庭裁判所に「子の氏の変更許可(民法791条)」を申し立てる必要があります。

家庭裁判所の許可がおりたら、「許可審判書」が交付されます。

その後、子の本籍地又は、子・親権者の住所地の市区町村役場に、

「許可審判書」を添付して、子の「入籍届」を提出することで

子を妻の新しい戸籍に入籍することになります

 

    ※上記ⅲ)ⅳ)のように、妻が新しい戸籍を作って、その戸籍に子を入れるため

には、同様の手続を踏む必要があります。

ここで、ⅳ)の場合、妻は離婚後も結婚当時の姓を名乗るのだから、妻の姓は

「鈴木」。子の姓も「鈴木」なのだから、子の氏を変更するための許可を得る必

要があるのだろうか?という疑問を感じる方がいらっしゃると思います。

    とっても、分かりにくいのですが、「婚姻中の氏」である鈴木と、「続称の手続

をとった氏(離婚後も、引き続き婚姻中の氏を使う旨の手続をした氏のこと)」

である鈴木とは、法律上別の氏とされています。ですので、妻と子の氏の呼び

方は「鈴木」と同じであったとしても、この妻と子の氏は、法律上異なる氏と

いうことになります。ですので、ⅳ)の場合であっても、「子の氏の変更許可」

を経る必要があるということになるのです。

 

【終わりに】

 

今回は、離婚が成立した後の手続として、「離婚届の提出」、夫婦や子の戸籍の手続きについて説明しましたが、離婚後にする手続きは、まだまだ沢山あります。

この続きは、また、次回のコラムで説明させていただきます。

 

 和(やわらぎ)行政書士事務所 

           特定行政書士 AFP 法務博士  若林 かずみ

 

参考文献①「これだけは知っておきたい 離婚のための準備と手続き」監修:弁護士 鈴木幸子/柳沢里美 「新星出版社」

参考文献②「イラストと図解でよくわかる!前向き離婚の教科書」 監修:弁護士 森元みのり 「株式会社 日本文芸社」

 

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「離婚は計画的に⑤。~DV被害に遭っている場合の対応~」

奈良県王寺町で開業しています。

行政書士の若林かずみです。

今回は、DV被害に遭っている場合の対応について書いてみようと思います。

 

【はじめに】

 

離婚のコラムを書くにつれ、思い出す知人がいます。

もう何年も音信不通になっていますが、どうしているのやら…。

当時、彼女は、付き合っている彼氏からのDV被害に遭っていました。

私からすれば、

「そんな奴なら別れてしまえ!」

の一言で終わりなのですが、

「でも…」と、彼女はDVの彼氏を別れようとしない。

その後、彼女は別の男性と結婚し、子宝にも恵まれているというのは知っていますが、

さて、平穏な家庭を築けているのだろうか?

果てしない疑問があるのです。

 

DV被害者は、被害の自覚が薄い???】

 

なぜ、その彼女が平和な家庭を築けているか疑問を感じるのかというと、

それは、今までの、こんな経緯があるからなんです。。。

 

私も彼女も若かりし頃、

彼女の彼氏に何度も会ったことがあります。

なぜなら、女同士のお茶会などにも、その彼は参加してくるから。

お話も上手で、とても人当りの良い彼は、

「ザ、良い人」という感じで、好印象。

でも、その裏では、暴力があったんですよね…。

女同士のお茶会にやってくるのも、実は、彼女を監視するため。

男性も混じる飲み会に至っては、呼んでもないのに、

気づいたら、お店に来て、遠巻きに彼女を見つめている。

まるでドラマのような恐怖の世界。。。”(-“”-)”

結局、その彼とは、10年近く付き合っていたはず。

別れてから、DV被害に遭っていたことを聴いてビックリ。

とはいえ、新しく進みだしたんだから、

「次は、良い人を見つけたらいいやん!」

というノリでいたんですよね。

 

ほどなく、彼女には新しい彼氏ができて…。

ある日のこと。

「今日、お茶の約束してたけど、行けなくなった」と彼女から電話。

どうしたん?

と聞くと、

「ちょっと、肋骨を骨折してん」

な、なぜ??

「いや…。彼に蹴られて…」

えーーーーーーーっ!!

なんなんそれ??

どうなってるん???

「ちょっと、言い合いのケンカになって、それで…」

なにそれ!!???傷害事件やんかーーー。

それどうすんの???

もう、別れーーーーー。

「でも、優しいし…」

いやいや、肋骨骨折させられといて、優しいも何もないやろうに。((+_+))

 

と、結局、その彼とも別れることなく付き合い続け…。

その後、私は彼女と疎遠になったため、その後のことは分からないのですが、

今は、結婚していると風の便りに聞いています。

 

DVをしていた彼らですが、

他の女性と付き合っているときには暴力を振るわなかったのに、

彼女のときには、その才能が引き出されてしまったようなんですよね。

 

となれば、今のご主人もどうなのやら…。

推して知るべし…。。。

 

DVには、以下のようなサイクルがあり、

いわゆるハネムーン期というのがあるため、

DV被害者も、そのサイクルから抜け出せないようなんです。

 

DVサイクル

 

1)蓄積期

 

この時期は、日々のイライラやストレスなどを蓄積していく時期になります。

日々のイライラやストレスを抱えるというのは、どんな人にでもあることだと思います。

それらを上手く解消するというのが大人の対処方法。

ですが、DV加害者は、これを上手く解消できず、抱え込んでしまいます。

そして、周囲の人やパートナーに気遣わせないように我慢してしまい、

その気遣いが、さらなるストレスとなって蓄積されていくのです。

 

2)爆発期

 

蓄積期で蓄積したイライラやストレスが、一気に暴力などになってしまう時期が爆発期。

蓄積期でのイライラにより、DV加害者は、かなり緊張した状態になっているのがピークに達し、ちょっとした出来事で、それが爆発します。

一度、爆発すると、コントロールが効かなくなっているので、

上記の友人の事例にあるように、傷害事件に発展するような暴力を振るったりします。

 

3)ハネムーン期

 

爆発期を過ぎると、突然、人が変わったように優しくなります。

結婚当初のような優しく気の利く伴侶に変化することからハネムーン期ともいわれます。

人によっては、暴力を振るったことについて、泣いて謝ってくることもあります。

DV被害者も、もともとはDV加害者のことを好きなのですから、

優しくなったパートナーを見て、許してしまう。

泣いて謝罪するパートナーを見て、「この人を救えるのは私しかいない」と思ってしまう。

 

ただ、こうしている間にも、また、じわじわとDV加害者は蓄積期に戻っています。

そして、この3つのサイクルが延々と繰り返されていくのです。

 

このように、DV加害者は自身を止めることができないのと同時に、

DV被害者も、その負のループから自分自身で抜け出せない状態に陥ります。

 

ですので、この二人の周囲の人が異変に気付いたときに、

何らかの対応をしていくということも必要となってきます。

とはいえ、最終は、本人が別れる気持ちにならないとどうにもならないんですが…。

 

DV被害に遭っている場合の対処方法】

 

1)第三者に相談する

   →各自治体や民間団体にDV専門の相談窓口があります。

   電話で気軽に相談できますので、まずは、第三者に相談してみましょう。

 

   ☆相談窓口☆

    ・配偶者暴力相談支援センター(各自治体)

    ・社会福祉事務所   など

    

                ※奈良県内の相談窓口の一覧は奈良市役所のサイトが参考になります。

     「DV(ドメスティックバイオレンス)に関する相談機関」

        →http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1232506927748/

        

                  ※緊急性が高い場合や、土日などは、警察に連絡するのも良いと思い

                 ます。

    ☆警察専用ダイヤル→#9110(短縮ダイヤル) 

                    携帯電話での使用も可能

     →警察専用ダイヤルに電話をすると、地域を管轄する警察本部などの

                  相談窓口に繋がりますので、緊急の場合には、警察専用ダイヤルを利

                  用するのも良いと思います。

 

2)証拠集め

   →DV被害による離婚を考えているのであれば、

自身に有利になる証拠を集めましょう。

 

   ☆集めるべき証拠の例☆

    ・怪我をした部分が分かる写真、診断書

    ・破壊された家や家具の状態が分かる写真

    ・暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたことが分かる

                 録音データやビデオ録画

    ・暴言を吐かれたことが分かるようなメールやラインの記録   など

 

3)別居する

   →別居後の居住先は、パートナーに知られにくい場所にする。

   ※緊急時には、上記の警察専用ダイヤルに連絡して、配偶者暴力相談支援

            センターでの一時保護を求めるのも良いと思います。配偶者暴力相談支援

            センターの所在地は、被害者保護のため、公表されていません。また、民

            間のシェルターで一時保護を求めるということもできます。

 

4)保護命令の申し立てをする

           →配偶者から暴行罪又は傷害罪に当たるような暴行を受けたことがある

              か又は生命・身体に対して害を加える旨の脅迫を受けたことがあり、今

               後、配偶者からの身体に対する暴力によりその生命身体に危害を受ける

                おそれが大きいときに、その被害者は保護命令の申立てができます(配

                偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律参照)。

 

☆保護命令とは…。

 

                 →相手方(DV加害者)からの申立人(DV被害者)に対する身体への

                  暴力を防ぐため、裁判所が相手方に対し、申立人に近寄らないよう命

                  じる決定のことです。

 

具体的には、

・六か月間、申立人(DV被害者)の身辺につきまとったり、申立人(DV被害者)の住居(同居する住居は除く)や勤務先等の近辺をうろつくことを禁止する命令(接近禁止命令)や、

・申立人(DV被害者)と相手方(DV加害者)とが同居している場合で、申立人が同居する住居から引っ越しをする準備等のために、相手方に対して、二か月間家から出ていくことを命じ、かつ同期間その家の付近をうろつくことを禁止する命令(退去命令)

などがあり、

これらの命令に違反した場合には、相手方に懲役又は罰金が科されます。

 

以上の保護命令については、裁判所のサイトが参考になります。

http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/dv/

 

【終わりに】

 

DV被害というと、とかくDV被害者側からのみ語られがちですが、

DV被害者だけでなく、DV加害者も広い意味では被害者だったりします。

DV加害者の大半が、幼少の頃に、虐待を受けており、その時の心的外傷により

DV加害者となってしまっています。

ですので、DV加害者がカウンセリングを受けることで心が癒されて

DVが納まるというケースもあります。

DVがあったことで離婚するかどうかは、二人の意思ですが、

負の連鎖を断ち切り、子供達に、それが連鎖していかないようにするためにも

周囲の者が気をつけていくということも必要ではないでしょうか?

 

色々と難しい問題を含んでいますが、

一人で悩んでいるようであれば、お気軽に当方にご相談下さい。

 

 和(やわらぎ)行政書士事務所 

           特定行政書士 AFP 法務博士  若林 かずみ

 

参考文献①「これだけは知っておきたい 離婚のための準備と手続き」監修:弁護士 鈴木幸子/柳沢里美 「新星出版社」

参考文献②「イラストと図解でよくわかる!前向き離婚の教科書」 監修:弁護士 森元みのり 「株式会社 日本文芸社」

参考文献③「少しでも有利に離婚したいならきっちり証拠を集めなさいー幸せになるための別れ方」 弁護士西村隆志・山岡慎二・福光真紀「星雲社」

 

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