風営法4 国道沿いなら許可は取得できる?

こんにちは
奈良県の中南和地域を中心に活動している行政書士の武村です。
今回は、風営法の場所要件についてのお話しです。
風営法に関連するお店を出店しようとされる方は、多くの方がある程度要件を
理解されています。依頼者の方のお話しを聞きに伺った際にさすがだな、と思
うことがよくあります。
その中で主観ですが場所要件に関して比較的 (?)多いかなと思う誤解があります。
まれに「国道や県道沿いに出店するから許可取れるよ。お願いね」と言われることがあります。
ありがたい話しです。
ですが地図を確認してみると、すぐ近辺に病院や保育園、学校など、いわゆる保護対象施設と呼ばれる建物が建っている、、
こういう案件を何度か経験しました。
この場合、残念ながら許可は取得できないと考えます。
ややこしいのですが、道路から○○メートル以内なら必ず許可を受けられるのではなく、住居地域や準住居地域など、一般的に許可を受けることができない地域でも道路から○○メートル以内なら適用除外となる、というだけで、保護対象施設の要件までは除外されないんです。
つまり国道や県道沿いでも保護対象施設がすぐ近くに存在すれば許可は受けられない事になります。
細かい数字や住居地域の要件については風営法をご覧頂ければと思います。
この説明をすると、まさかというような表情をされる依頼者の方も多く、私もその辺りの要件で迷った経験があるためその気持ちがよく理解できます。
ですので、ラウンジなど風営法の許可申請が必要な事業を検討される際は先に物件を押さえるのではなく、事前にお近くの行政書士に調査の依頼をされることを強くお勧め致します。
弊所も風営法の許可申請に関して調査から対応しております。
まさかの事態を避けるため、お力になれることがあるかもしれません。
気になる点がある方はご連絡を頂ければ幸いです。

風営法3 図面

こんにちは。奈良県で開業している行政書士の武村です。

毎回コラムを書くたびにテーマに悩む私ですが、今日は許可申請書に添付する図面についてお伝えしようと思います。

 

私が初めて風営法の許認可の依頼を受けた際に困ったのが図面の作成でした。
そもそも今まで図面なんて書いたことがなかったので、どんな道具やソフトを使ってどんな風に測量し、どうやって図面にするのか想像がつきませんでした。
試しに他の方がどの程度のものを作成しているのか見てみたところ、予想を超える正確性と丁寧さに衝撃を受けたことを覚えています。

作成する図面は後述しますが、「こんなに細かい部分まで記そうと思ったら測量も含めてとんでもなく時間がかかってしまう」と思った私は、もっと適当な図面でも申請可能なはず、と考えました。

簡単な道具を揃え測量しザックリとした図面を作り警察署へ持って行ったところ、見事にダメ出しされた上ちょっと怒られて一から測量し直し、徹夜で図面を作ったことも覚えています。

そういうわけで初めての風営法許可申請は今思い返すと採算が合わない仕事になってしまいましたが、その経験は今日の私を支える宝となっています。
本当は素早く許可を取得したかったにもかかわらず「ゆっくりやってくれたら良い」といってくれた懐の広い依頼者の方には今でも感謝しかありません。

結局楽な方法はないんですね。今では測量も素早く行えるようになり、かなりの精度の図面も作成出来るようになりましたが(自分で思っているだけかもしれませんが、、、)これは数をこなして慣れるしかないのかもしれません。
もし仮に適当な図面を作って警察署で受理されても、以前にも触れましたが風営法の許認可を取得するには公安委員会の現地調査が必須のため、やはりやり直しということになります。
事業者の方がご自身で申請しようとするときの一番の壁ではないかと私は思っています。

ではどんな図面を作成するのか?
これはもしかしたら人によって違うかもしれませんが、私がいつも用意するのは

    • 店内の平面図
    • 客席などの配置図
    • 客席や厨房、その他の求積図
    • 求積図を基に算出した求積表
    • イスやテーブルなどの説明図
    • 音響設備の配置図
    • 照明設備の配置図
    • 防音設備の説明図

このあたりです。
照明や音響の設備については、ネットなどで調べそのスペックも記載します。

測量についてですが、配置図や説明図については一つ一つ説明すると長くなるので省きますが、基本的には誤差±5㎜くらいの感じで計測します。

ちなみに建築図面は使えません。
風営法の場合は壁の芯ではなく壁の内側の面積を計測する必要があるためです。

 

このように手間のかかる風営法許可申請の図面ですが、弊所では図面の作成だけの依頼にも対応しています。
お困りの方は相談も含めぜひ一度お電話ください。

 

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風営法2

こんにちは。
武村直治行政書士事務所 行政書士の武村です。
奈良県の中南和地域を中心に活動しています。
今回は細かい要件の前に、ご注意頂きたい事項をお伝えします。
相談が多い1号営業を中心にお伝え致します。
1号営業とは前回お伝えした通り、スナックやラウンジ、キャバクラなど、
客を接待し、遊興や飲食をさせる営業を指します。
これらに関して相談を頂いた場合、弊所は全力で頑張らせて頂きますが
場合によっては躊躇することがあります。
今回はその事についてお伝え致します。
◆物件の契約日や営業開始予定日について
相談を受けた際、すでに許可が下りることを前提として営業開始日を決めてから
許可取得の依頼をされる方がまれにおられます。
ただ、個人的にはこういったケースの依頼は慎重に対応しています。
なぜなら、許可は私たち行政書士の裁量や上手い書類の書き方で取得できる
ものではなく、決められた要件をクリアし、さらに公安委員会の現地調査も
クリアした上で初めて取得できるものであり、それらの要件を満たしていなければ、営業開始予定日が訪れても営業は出来ないからです。
できれば営業開始を検討している時点でご相談を頂きたいのが本音です。
要件に関しては後日に詳しく記載するつもりではおりますが、例えば開業のために工事を行ったが、カウンターの高さが1メートルを超えていた場合、改めて
床上げの工事などを行い、カウンターの高さが1メートル未満になるようにする必要があります。
すぐに対応できる状況ならよいのですが、お店の広さや構造、また工事業者
の状況によっては100万円を超える追加工事費用が必要になったり、期間も1ヶ月
ほどかかってしまい、結局営業開始予定日に間に合わない、といったケースもあります。
また、こんなに追加費用がかかるなら営業を断念したいが、すでに店舗の契約や
他にもかなりの費用をかけてしまったためどうしたものか、、、というケースも
あるでしょう。
カウンターの高さなどはネット上でよく書かれていることなのでミスは少ないかもしれませんが、もっと細かい部分、例えば、金網や透明の壁など向こう側が見渡せる仕切りがお店に設置されている場合、許可要件にはひっかからないでしょうか?
そしてその仕切りが移動できる場合は?
さらにL字型カウンターを設置しておりその奥が全く見渡せない場合や、
客席の一部だけが照度要件を満たしていない場合、さらに電気のスイッチが
スライダックス(調光器)の場合はどうでしょうか?
他にも場所要件など細かい規定はありますが、できればこういった要件的なことを事前に調査・判断させて頂きたく思います。
ちなみに、こういった問題点を費用がかかっても解決して頂けるなら頑張らせ
頂きますが、「書類上でなんとかうまくやって」というような依頼は弊所ではお受けできません。
風営法の場合は許可取得の前に公安委員会の現地調査があるため、どちらに
しろごまかしはききません。
これから風俗営業を開始されるご予定の方は、まずはお近くの行政書士にご相談
することをお勧め致します。

風営法1

風営法①
こんにちは。
武村直治行政書士事務所  武村です。
年が明けてから毎日寒いですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
前回から風営法についてお伝えしています。
今回からはその中身について見ていきたいと思います。
風俗営業とは客を接待して遊興や飲食をさせたり、射幸的な遊戯をさせる営業の総称であり、風営法によって規制されます。
そして風営法では1号〜5号までの営業+特定遊興飲食店営業に分類されており、 その分類に従って公安委員会より必要な許可を取得することになります。
ちなみに無許可で風俗営業を行なった場合は、行政処分や刑事処分の対象となります。
刑事処分を受けた場合は罰金刑でも前科がつきますので注意が必要です。
では、風営法の分類について見ていきましょう。
・1号営業
主にスナックやキャバクラ、ラウンジ、パブなど、客を接待し、遊興や飲食をさせる営業
・2号営業
喫茶店やバーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの
・3号営業
喫茶店やバーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつその広さが5㎡である客席を設けて営むもの
→ネットカフェなどが該当します。
・4号営業
マージャン、パチンコその他設備を設けて客に射幸心をそそる恐れのある遊戯をさせる営業
・5号営業
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそる恐れのある遊戯に用いることができるものを備える店舗、その他それに類する区画された施設において当該遊戯施設により客に遊戯をさせる営業
→ゲームセンターなどが該当します。
・特定遊興飲食店営業
ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業 (客に酒類を提供して営むものに限る)で午前6時00分後翌日の0時00分前の時間においてのみ営むもの以外のもの (風俗営業に該当するものを除く)
そして風俗営業とは異なりますが、類似するものとして「深夜における酒類提供飲食店営業」という届出も存在します。
これについては、深夜に主にお酒を提供するが接待は行わない場合、つまり居酒屋さんが深夜に営業を行いたい場合などに該当します。
深夜に主にお酒を提供するお店という点で一般の飲食店とは異なるが、「接待行為」を行わないので風俗営業とも異なるため、「届出」としてその地域を管轄する警察署を通して公安委員会に届出書を提出します。
かなり詳細に区分けされていてややこしい印象です。次回以降も続けてお伝え
いたします。

オリンピックと大阪万博

こんにちは。
武村直治行政書士事務所 武村です。
奈良県を中心に活動しております。

 

さて、大阪万博の開催が決まりましたね。
オリンピックに万博、、、大きく盛り上がることを期待しています。
今までオリンピックの事を記事にするのはなんとなく避けていたのですが、万博まで開催されるということで少し思っている事を書いてみたいと思います。

 

2020年のオリンピックによる経済波及効果は約32兆円といわれています。
東京での開催についてはいろいろな意見も耳にしますが、やはりオリンピックの経済効果はすごいものがありますね。
私はほとんどが東京周辺だけの経済効果だと思っていましたが、そのうち10兆円以上は西日本を中心に全国に影響があると試算されているようです。

ちなみに大阪万博の経済効果は約2兆円とのことです。
オリンピックに比べると見劣りはしますがこちらも大きな数字です。

 

そのなかで以前から少し気になっていた事があります.

 

現在、人手不足やオリンピック効果による建設需要の高まりから、建築費が20~30%上昇しているとのこと。
そのため建築費の上昇が一段落すると予想されるオリンピック後まで、つまり
2020年以降まで大規模な修繕工事を先延ばしするマンションの管理組合なども多く、またマイホームも購入するならオリンピックのあとにしよう、というような情報もたびたび耳にしました。

上記の何が気になっていたかというと、、、

皆が同じことを考え2020年以降に大規模な工事などが集中してしまった場合、建設費用が上がるとまでは言わなくともまったく下がらないような状況もありえるのではないかという事です。

そして、さらにオリンピックから5年後に大阪万博の開催が決定。
これにより、オリンピック後の建築費は下がるどころか上昇し続ける可能性もあると考えています。
オリンピック後に家を買おう、なんて考えていた方々はあてが外れてしまう事になるかもしれませんね。

そして、関連している事柄ですが、気になる事がもう一つ。

上記の人手不足に関してですが、、、
前回1964年のオリンピックのあと1970年に大阪万博が決まったことで職人の奪い合いのような状況が起こったようですが、今回も似たような間隔でオリンピック➡万博、と続きます。

ここまでくると建築価格の上昇だけでなく、あまりにも人手が足りずそれぞれの工事がなかなか終わらないような状況も各地で起こる可能性があるのではないかと懸念しています。

あくまで予想なのでどうなるかは分かりませんが。

ただ現在でも大手ゼネコンなどの人手不足が顕著になってきていますので、今後はどういった状況になるのか気なるところです。

とはいえ、日本全体の事を考えると景気回復に希望が持てるのは素晴らしい事です。
リストラやデフレというような文字を毎日どこかで目にしていた時期に比べれば喜ばしい状況なのでしょう。
経済については専門家でも何でもないのであまり触れないことにしますが、私も波に乗り遅れないように頑張っていきたいと思います。

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1級建築士という資格と行政書士

こんにちは。行政書士の武村です。

 

今日は少し気になったニュースについてお伝えしたいと思います。

手続きの方法でなくすみません。

 

ある建設業の仕事で調べ事をしていた時に、1級建築士の資格に関しての記事を目にしました。

その記事によると

・1級建築士試験の受験者数が減り続けており、後継者不足が懸念されている

・平均年齢は56.2歳で、50~60代が全体の64%を占める

・設計料はその建築物の1割程度が相場として存在するが、実際にはせいぜい
5~6%程度しかもらえない

・なかには設計無料を掲げる会社もある

・残業時間が100時間超など、厳しい労働環境

・近い将来、AIによる仕事の侵食の可能性が高い

 

など、設計や工事監理など独占業務があるにも関わらず見合った報酬がもらえていない現状や、薄利多売のような状況になっているケースも多いこと、今後AIが脅威となる状況などについて記載していました。

 

私達行政書士だけでなく、どの分野の仕事も大変であることは頭では理解していましたし、資格を持ったからといってもちろん全員が成功されるとは思っていませんが、このような状況や抱えている問題点には驚かされました。

 

私は建設業界に関する仕事をさせていただき、またコラムなども書かせて頂いているため、業界の現状や今後の展望などある程度は理解しているつもりでいましたが、1級建築士については安藤忠雄氏のようないわゆる有名建築家の方しか知らず、華々しい活躍をされている方が非常に多いものだと思っていました。

確かに簡単な設計なら今後はAIに侵食されていくことは容易に想像でき(これはどの業界にも当てはまると思いますが。。。)、もしかすると私が思っている以上に危機的状況にあるのかもしれません。

 

なぜこの記事が気になったかというと、

 

・一時期の行政書士人気が終わり、受験者数は下降気味

・報酬の自由化により、1件当たりの仕事が安くなった案件が多い

・AIによる仕事の侵食の可能性

 

など私達行政書士も同じなのではないか、と感じた部分がいくつかあったからです。(あくまで私が感じただけです)

 

ただし、これらが良いとか悪いの話しをしたいワケではありません。

低価格化や、AIによって行政書士に依頼せずとも必要な書類の作成や手続きが完了することは皆様にとって大きな利益でもあることは理解しています。

 

ただこの記事を見て、私も今後の自分の在り方を考えさせられました。

現時点での許認可業務の煩雑性や、多岐にわたる業界全ての手続きを簡略化していくことの難しさなどから、個人的には行政書士の仕事はまだまだなくならないと考えており、その中でも大きく頼りにされ、求められる先生も必ず一定数いるはずであり、私もそうでありたいと思っています。

 

もともと書類の作成だけの仕事を請け負うことは稀ですが、「それ以上の提案」の質をさらに高めクライアントの方から必要とされる存在になることが、私が考えていることの答えではないかと思っています。

 

なんだかすごく抽象的なコラムになってしまいました。

これからも頑張っていきたいと思います。

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経営事項審査とは 3

こんにちは。

奈良で開業しています行政書士の武村です。

2回にわたり経営事項審査の仕組み、
評価方法などについてお伝えしました。
3回目の今日は「期限」を中心にお伝えします。

1.総合評定値通知書の有効期限について

経審を無事に終えると、自社の評価点を記載した
「総合評定値通知書」というものがもらえます。
そして競争入札に参加するための、いわゆる「指名願い」
にこの総合評定値通知書を添付して提出することになります。

ではこの総合評定値通知書ですが、
いつまで有効なのでしょうか?

これがまたややこしいのですが、総合評定値通知書の
有効期限は「決算日から1年7カ月」です。
7カ月という数字がものすごく半端に感じますが、
これにはちゃんとした理由があります。

以前にもお伝えしたように、評価点を算出するには
自社の売上高や利益なども計上する必要があります。
つまり、決算日が到来したあと、税務申告を先に
済ませておく必要があります。

そして、これを基に決算日から4カ月以内に決算変更届
を作成し、さらに経営事項審査に必要な書類を作成して
いく、という流れになります。

よって、経営事項審査を受けるために必要な一連の書類
の作成にかかる時間を考えると、決算を迎えた日
(前回の経営事項審査の基準日から1年経過)から、
さらに7カ月くらいは必要だろう、と言う事になる訳
ですね。

ただし、経営規模等評価申請書の提出から総合評定値
通知書を受け取るまでにはタイムラグがありますので、
実際には経営事項審査に係る書類は1年と6カ月以内に
提出するつもりでいる必要がありますのでご注意を。

2.総合評定値通知書の有効期限が切れると。。。

次に、以前から経営事項審査を受けられている企業が
決算日から1年7カ月を過ぎても今年度の書類を提出
できなかった場合にどんな影響があるかをお伝えします。

まず期限が切れているため、当然それ以降は公共工事
は請け負えません。
そして、仮に有効期間中に落札した工事であっても
請け負えなくなります。

これは事業所にとって死活問題にもなりうるため、
くれぐれも注意が必要です。

万が一期限切れであることを忘れたり、又は隠して入札
に参加してしまうと、営業停止処分などの罰則が下る事
もあります。

当事務所では経営事項審査の一連の書類の作成だけでなく、
評価点の上げ方のアドバイスや期限の管理なども行って
おりますので、お気軽にご連絡ください。

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経営事項審査とは 2

こんにちは。

奈良で開業しています行政書士の武村です。

 

さて、前回、経審とは企業のいわゆる「点数によるランク付け」

のための方法である旨をお伝えしましたが、では具体的には

一体何を評価されるのでしょうか?

 

経審はそれぞれの建設業者を

  • 経営状況 (Y点)
  • 経営規模 (X1点 及び X2点)
  • 技術力  (Z点)
  • 社会性等 (W点)

の4つの方面から評価し、その合計を「総合評定値 (P点)」

として算出します。

 

ただ、これだけだとピンとこないので、評価内容をもう少し

詳しく見ていきます。

 

  • 経営状況(Y点)

・自己資本比率、利益余剰金の額、負債回転期間、
売上高計上利益率、など多数

 

  • 経営規模(X1点 及び X2点)

・X1点  業種別の完成工事高
・X2点  自己資本額、利益額

 

  • 技術力(Z点)

・技術職員数、元請完成工事高

 

  • 社会性等

・労働福祉の状況、営業継続の状況、
防災活動への貢献の状況、研究開発の状況、
建設機械の保有状況、法令遵守の状況、
など多数

 

これらを評価し、点数付けをします。

さらに、これらの評価点には比率(ウェイト)があり、

その数字をかけて算出された点数が

最終的な点数=総合評定値(P点)となる訳です。

 

まとめると、
総合的評価であるP点を算出するための計算式は

 

P=0.2(Y)+0.25(X1)+0.15(X2)+0.25(Z)+0.15(W)

となります。

…非常に細かく審査されますね。頭痛がしそうです。

 

では次に、この評価点は「どこで」算出されるのでしょうか。

算出される機関は2つです。

まず、Y点の算出は県や市町村などの行政庁ではなく、

登録経営状況分析機関に申請して行います。(経営状況分析)

次に、X1点、X2点、Z点、W点の算出は許可行政庁に

申請して行います。(経営規模等評価)

 

ちなみに経営規模等評価の申請を行う際に、先に経営状況分析

を済ませておいてその結果通知書を持っていけば、同時に

総合評定値(P点)の請求も行うことができます。

長くなりましたので、その他の事項は次回に

お伝えしたいと思います。

 

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毎年提出! 決算変更届!

こんにちは。武村直治行政書士事務所の武村です。

今日は「決算変更届」という書類についてお伝えしたいと思います。

前回までのコラムでお伝えした建設業許可を取得した事業所は
「決算変更届」という書類を毎年提出する義務が生じます。

これは税理士が作成する決算報告書を基にして建設業簿記で
書き換えたもので、1年間に行われた工事や財務状況などを
記載して行政官庁に提出するものです。

以下、もう少し詳しく解説致します。

■決算変更届について

①提出期限
→毎年、事業年度終了から4カ月以内に提出です。

②提出場所
→提出先は都道府県ですが、提出場所は
「主たる営業所を管轄する土木事務所」です。

③必要となる書類
・変更届出書
・工事経歴書
・直前3年の工事施工金額
・財務諸表
→貸借対照表、損益計算書、注記表、株主資本等変動計算書など
・納税証明書
→県税事務所で取得できます。
・事業報告書

④注意点 →都道府県により表紙がいらない、控えの提出部数が違う、
控えにも押印すること、など取扱いに多少の違いがありますので、
事前に管轄の土木事務所に確認をしましょう。

以上です。

余談ですが、もしこの決算変更届の提出が遅れるとどうなるので
しょうか?

結論から言いますと、期限に間に合わなくても受け付けてもらえます。

それではもし提出しなかった場合はどうでしょうか?

まず、事業者の方がもし許可業種の追加をしたいと思ってもその
申請を受け付けてもらえません。

そして建設業許可は5年ごとに更新をする必要がありますが、
この更新の際には過去の決算変更届の提出が絶対要件となりますので、
決算変更届を提出していないと建設業許可の更新書類を受け付けて
もらえず結果としてせっかく取得した建設業許可を失うことになります。

ご注意下さい。

最後に、実はこの決算変更届は都道府県庁で第三者が閲覧できるよ
うになっており、信用調査会社などは実際にチェックをしています。
取引先の銀行なども閲覧している可能性が高いと思われますので、
他の書類に比べ比較的軽視(?)されがちなこの決算変更届ですが、
注意して正確なものを期限までに提出するようにしましょう。

 

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建設業許可 取得要件5 営業所について

こんにちは。
武村直治行政書士事務所の武村です。

これまでに経営業務の管理責任者、専任技術者、欠格要件、財産的要件についてお伝えしてきましたが、
今日は建設業許可取得の5つ目の要件である「営業所要件」についてお伝えしたいと思います。

建設業許可を取得するには「営業所」が必要になります。
営業所とは「請負契約の見積もり、入札、請負契約などの実態的な業務を行っている事務所」のことです。
ですので、単なる登記上の本店や作業所、事務的な連絡所、建設業に無関係な本店や支店などは営業所と
しては認められないのでご注意ください。

そして、この営業所には「主たる営業所」と「従たる営業所」の2つがあります。

「主たる営業所」は名前の通りメインの営業所。
ですので必置です。
そして、以前のコラムでお伝えした
「経営業務の管理責任者」と
「専任技術者」
の双方が常勤であることが求められます。

「従たる営業所」は支店のようなイメージですので必ずしも設置しなくても構いませんが、設置する場合は
「従たる営業所の代表者 」(令3条の使用人という)と
「専任技術者」
の双方が常勤であることが求められます。

それでは次に、許可を申請する際にこれらをどうやって証明するかを見ていきます。

1.営業所の所有状況を示す資料
→営業所建物の登記簿謄本など。
ただし建物が賃貸の場合は、賃貸借契約書や貸主の使用承諾書など、
ケースによって必要となる証明書類は異なります。

2.営業所の写真
→これは複数枚必要になります。
・営業所の全景
・玄関口(屋号、商号が確認できるもの)
・事務所内部 (電話やFAX、机など)
※地域によって多少の違いがあります。

3.営業所付近の地図

以上です。
営業所の証明に関しては様々な権利関係があり、
それにより必要書類が異なりますので、お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

 

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