奈良県王寺町で開業しています。
特定行政書士＆申請取次行政書士＆AFPの若林かずみです。
新型コロナウィルス感染者数は、増加の一途を辿っています。
奈良県でも、4月９日には、新規感染者数が95例となり、
最高値を叩き出してしまっています。
奈良県に隣接する大阪府の新規感染者数が東京都の新規感染者数を上回っているような状況ですから、奈良県の新規感染者数が連動して上昇するというのも想定の範囲内だと思います。
このように新型コロナウィルス感染症が第４波に入ったことで、
飲食店は、やはり打撃を受けているとのことです。
顧客層によってコロナによる影響も異なるとは思いますが、
高齢者の顧客層が厚い店舗などは、来客数が減少しているようです。
他の業種でも、新型コロナウィルス感染症によって、打撃を受けている分野は沢山あると思います。
とはいえ、新型コロナウィルス感染症拡大によって収益の上がっている業種もあることから、
業態転換などによって、生き残りを図っていかねばなりません。
新型コロナウィルス感染症の経済対策として、様々な補助金や助成金の制度がありますが、
この度、経済産業省において
「事業再構築補助金」
という補助金が公募されることになりました。
こういった補助金は第一次募集での採択率が一番高いので、
公募するのであれば、是非、第一募集に公募されることをお勧めします。
事業再構築補助金の第一募集は
４月１５日（木）から申請受付
４月３０日（金）１８時が申請締切となっています。
事業再構築補助金では
企業の「思い切った」事業再構築を支援するものです。
事業再構築の申請には、いくつかの要件を満たす必要がありますが、
その中でも
「製品等の新規性要件」や「市場の新規性要件」
これを満たすような「思い切った」事業展開をいかに考えるか
まずは、ここがキーポイントになると思います。
例えば、「市場の新規性要件」では、既存製品等と新製品等の「代替性が低い」ことを事業計画で説明する必要があります。
代替性が低いってどういうこと？
と思われるかと思います。
例えば、商品Aが売れないので、商品Bを販売した場合に、商品Bによって商品Aの売上が置き換わる場合、すなわち、代替してしまう場合は市場の新規性要件は満たしません。
商品Bを販売したとしても、商品Aの売上が商品Bの販売前と比べて大きく減少しない、むしろ、相乗効果によって商品Aの売上も増大するような場合、代替性が低く、市場の新規性要件を満たすということになります。
補助要件を充足するかどうか、判断に迷うこともあるかと思いますので、補助金申請については、行政書士にお気軽にご相談下さい。
特定行政書士、申請取次行政書士（immigration lawyer）
AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員
若林かずみ（wakabayashi kazumi）
和（yawaragi）行政書士事務所
http://kazumi-wakabayashi-nara.com/
tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>
fax:0745-32-7869
