投稿者: gyousei_shoshi

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

皆様、2025年新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。さて、昨年のスタートでは新年ということもありまして、今年一年どのような年にしていきたいかということを簡単に宣言をしておりましたが、今一度その文章を読み返しておりますと、2024年の目標はおおむねすべて達成できたように思います。実は2024年の暮れ頃から時間の過ごし方を意識してみようかなと思うこともあり、2025年からは目標を簡単に書き出してみることにしてみました。とはいえ、あまり無茶なことはやりたくありませんので、少し背伸びするくらいの物ではありますが、2025年も様々な変化を楽しめるような一年にしていきたいと思っております。

フリーランス（個人事業主）で起こりうるトラブル

行政書士の業務というのは多岐にわたりまして、行政書士のパンフレットなどを見ていますと、約10,000種類もの業務があると掲載されていることもあります。そこで、同業の先生からはよく「先生は何の業務を専門にされているのですか？」と聞かれることがありますが、私の場合には「契約書関連の業務が多いです」と回答をしていることがありました（最近はそこまで多くはないんですけれども）。そういう訳で、自然と契約書関連の分野には意識が向いているのですが、そんな中でも行政書士はほとんどの場合、個人事業主として活動をしているということもあり、こんなトラブルが目につきました。

下請け業者に対する不当なやり直しはNG

事案としては委託者が請負業者に対して、必要以上の修正を求めたことについて下請代金支払遅延等防止法に違反するとして勧告するに至ったということです。

日本の契約の取りまとめ方というのは海外の契約とは異なり、大まかなルールのみを記載をするということが一般的で、最後の方に「協議事項」の項目を設けて、何かあった時にはその都度話し合いにより決定するというような慣習を持つことが少なくないのではないかと思います。今回の事例では仕様書に十分に説明がないにもかかわらず、過度なやり直しを求めたということは下請け業者を不当に取り扱ったということで、公正取引委員会の介入が入ったということでしょう。契約をするという場面では、どうしても大手が強く入っていきがちですが、あまり強引な内容で締結をしてしまいますと、今回のように契約の公平性の観点からトラブルに発展してしまう可能性もありますので、注意をしなければいけませんね。

参照：公正取引委員会ＨＰ　(令和6年10月25日)カバー株式会社に対する勧告等について（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241025_cover.html）

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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事務所名　行政書士ユウ法務事務所
所在地　【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
電話番号　【050-3698-1344】
ＦＡＸ　　【050-6877-5524】
営業時間　【9:30～18:30】
定休日　【原則、土日祝】
E-mail 【gyouhoum@gmail.com】
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奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

ようやく秋らしい風が吹いてきましたが、まだまだ日中は日差しが強いですね。今年はお米の温暖化の影響により値段が高騰しており、一時スーパーにお米が置かれないような時がありましたが、本日のニュースではいくつかの果物の流通にも影響が出ているようです。今後は品種改良をして暑い気候にも耐えられるようになっていくのではないかとも言われているようですね。さて、１０月１９日、２０日は橿原市で奈良県行政書士会の広報イベントがありましたが、少しでも多くの方に行政書士の活動を知ってもらえたらと思っております。

フリー素材って自由に使っていいの？

皆さんはフリー素材って使用されたことはありませんか？ウェブサイトやパンフレットなどで何か画像を使用したいとなった時に、インターネットでフリー素材を使用されたことがあるという方は少なくないかもしれません。ところで、その使用された画像は果たして本当に問題なく使用することができる画像かと聞かれると、自信をもって「ＹＥＳ」と回答できますか？実はそんなフリー素材をめぐって最近損害賠償にまで発展した事件がありました。

フリー素材の使用はルールを確認しましょう

インターネットは非常に便利で日々蓄積される数多くの情報から自分の考える情報をすぐに検索することが可能です。しかしながら、便利だからこそ見落とされるリスクもあるのです。例えば、無料のイラストが欲しいということで、キーワード検索をされた場合に、ヒットした画像が出てきたとしたらその画像は問題なく使用することができるでしょうか？本来であればインターネット上に保存されている画像は、それを制作した著作権者がいるはずで、その著作権者が不特定多数に画像の使用権を許諾しているかどうかを確認しなければいけません。あるニュースによれば、無料でイラスト画像を使用されていた自治体が実はウェブサイトの利用規約に違反する無断使用に当たったとして損害賠償をされたという例もあるようです。面倒ではありますが、法的には上記のような点に注意をしなければいけないということを押さえておいて下さい。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

皆さまお元気でしょうか。今年の夏は各地で40度越えも出ているということで、私はもう夏バテしてしまっております。なるべく室内の涼しいところで過ごしたいと思いつつ、屋外に出かけなければいけない時には熱中症には十分気を付けていきたいところですね。早く夏が終わって欲しいなと思う今日この頃です。

制度の背景事情について

今回は法務省より公布のあった代表取締役等の住所非表示措置についてご紹介させて頂きたいと思います。どういうことかといいますと、株式会社の代表取締役になると現状誰にでも住所が見られる状態になっています。株式会社を立ち上げると法務局に設立の登記を申請することになり、株式会社の役員に関する情報が登記されることになります。そして、その情報は法務局に請求をすると誰でも情報を確認することができるようになってしまいます。最近私もYouTubeを視聴していまして、ロンドンブーツの淳さんが情報番組で社長になるとプライバシーがなくなるので嫌だということを仰っておられました。

代表取締役等の住所非表示措置の概要について

ところが、今回代表取締役等の住所非表示の措置が開始されることによって、一部の役員の方の住所が登記事項証明書に表示されないようになります。このルールが適用されるのは2024年10月1日からで、対象となるのは株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人です。そして、この適用要件としては代表取締役等の住所非表示措置を希望する旨を登記申請のタイミングで同時に申請をするということと、住民票の写しなどの書面を提出するということになっています。昨今は個人情報保護の観点からこのような制度が出てきたのではないかと思いますが、個人的には今後対象者が増えてくるのではないかという気がしています。もしもこれから会社を設立しようという方で、住所を見られたくないという場合には司法書士の先生に一度相談をしてみてください。

参考：法務省（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html）

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2024年5月31日に奈良市にあるコンベンションセンターにて奈良県行政書士会の定時総会が執り行われました。私も今年から奈良県行政書士会の役員になりましたので、久しぶりに参加させて頂きました。当日は滞りなく終わりまして、既に新しい事業年度も始まっております。私は研修部の担当をしておりますので、ぼちぼち頃合いを見て動き出さないといけないなと思っている今日この頃ですね。

定款認証にかかる新しい取り組み

さて、最近興味深いお知らせが回ってきましたので、皆様にも共有をさせて頂きたいと思います。もしもこれから株式会社を設立しようとされる方は、公証役場といわれる場所にて定款認証を受けることになります。ところが、事業開始の準備をされている方からすると時間をとって公証役場まで出向くのは負担が大きいものです。そこでそのような負担を軽減するための新しい取り組みが開始されることになったようです。

「48時間原則」と「ＷＥＢ会議原則」について

具体的な取り組みとしては、「48時間原則」と「ＷＥＢ会議原則」の２つがあります。

「48時間原則」といいますのは、日本公証人連合会が提供する定款作成支援ツールをご利用いただくことによって、定款認証が48時間以内に完了するというものです。2024年の1月から東京と福岡で開始されましたが、以降順次全国に拡大されて行っているようです。

また、「ＷＥＢ会議原則」といいますのは、電子定款を認証するための手続きを行うにあたって、お客様より特別にご希望がない限り公証役場に出向くのではなく、ＷＥＢ会議で面前審査を完了することができるというものです。

これらによってよりスムーズに事業を軌道に乗せやすくなるという方も増えるのではないでしょうか。是非参考にして頂いてご検討頂ければと思います。

参考：日本公証人連合会（https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/startup.html）

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ぼちぼち暖かい春の兆しを感じる季節になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。私は今年は確定申告も早急に終わり、仕事に集中することができていますのでほっとしています。多くの個人事業主は今回からインボイス制度による影響があり、消費税申告の手続きに悩まされていた方も少なくないのではないかと思いますが、早い目早い目に対応していたため、2月中には終了することができました。来年もこのようなペースで終わらせることを心掛けたいですね。

戸籍法が改正されました

私は現在公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター奈良県支部に所属しておりまして、その後見人等として仕事をさせて頂いております。後見人等になると戸籍を役所に提出することもあるのですが、そんな戸籍を取り扱う戸籍法が改正されまして、令和6年3月1日より施行されることになりました。そこで今回は、改正戸籍法によりどのような点が便利になったのかについて、少しコメントをさせて頂きたいと思います。

改正戸籍法により変更されたポイント

これまで戸籍を取得しようとすると、その戸籍の本籍が記載されている市区町村の役所に出向いたり、郵送請求をするなどしなければいけませんでした。しかしながら、そのような方法ですと、遠方にある戸籍を取得するのは大変です。そこで改正戸籍法では、そのような手間を省き、お近くの市役所にて請求をすることによって、全国どこの役所にある戸籍でも請求することができるようになったようです。ただし、以下にリンクを記載しています法務省のウェブサイトによりますと、コンピューター化されていない一部の戸籍・除籍は除くということですので、古い戸籍（改正原戸籍・除籍）を取得するためには、その戸籍が保存されている市区町村の役所に請求をする必要があるようです。まぁ相続などの手続きでは、古い戸籍も取得しますのでどうせならコンピューター化されていない戸籍（改正原戸籍・除籍）についても何とかならないのかなぁと思わなくないですが、この制度を知っているだけでも多少便利になりそうですね。

参考：法務省（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html）

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皆様、新年あけましておめでとうございます。２０２４年がもうスタートしていますが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。２０２４年は辰年ということですが、辰年というのは竜のように大きく成長する年であるといわれているようです。私はちょうど年末辺りから来年はどのような年にしていきたいのかということをぼんやりと考えていたのですが、その時に思ったのが２０２４年は「温故知新」を大事にしようということでした。新しいことをどんどん始めて、手を広げていくのは重要なことではあるとは思うのですが、例えば、古くて教養となるような本を読んでみたり、これまで見過ごされてきたような点を振り返ってみたりしていくことによって、後々に自分自身が変わっていく気がするのです。そんな年に出来たら良いなと思っているところです。

プライバシーポリシーの利用目的

少し話が戻りますが、またプライバシーポリシーのお話をさせて頂きたいと思います。プライバシーポリシーを作成する上では、お客様（利用者、ユーザー等の表記をすることもあります）からお預かりする個人情報を利用する目的を明記して公表をしなければいけないことになっています。逆に言いますと、お客様が意図しない利用目的で個人情報が利用されていれば、その利用を停止するなど何らかの請求を行うことができるということになります。

利用目的はなるべく具体的に記載するのがポイント

そのためには、事業者側としてはなるべく具体的に個人情報の利用目的を記載することが求められます。例えば、

・事業活動に用いるため

・マーケティング活動に用いるため

のような表記では、一応目的は書かれてはいるものの、少々あいまいな内容であると指摘を受けてしまうことでしょう。もしも上記表記を改善するとしたら、

・○○の事業において、商品をお客様に発送するため、新しいサービスについてお知らせするため

・当社内部における市場調査及び商品・サービスの開発・研究

などがあります。ここまで考えるのはなかなか面倒ではありますが、お客様の立場となると、具体的に書いて頂いた方が納得しやすいというのは当然といえるでしょう。

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