データ整備事業の断念

こんにちは。

奈良県で活動している、武村直治行政書士事務所の武村です。

今日、たまたまこんなニュースを見ました。自身の仕事にも関わる事柄な気がしたので、今日はこれについての雑感(?)を書きたいと思います。

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。~中略~ 原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。

ちなみに法人や事業主などのデータ整備も中断のようです。

どうやら公的基礎情報を多目的に利用できるようにデータベース化を進めていたようです。様々な経緯はあるようですが、結果的に、使い道などの意味も含めて実務レベルでの成立が難しいという理由により中断、、、お蔵入りのようです。ただしかかった費用は825万円程度とのことで、大きな損害があったわけではないようでした。

たしかに法令上の文言一つとっても同じ言葉でも意味合いが違うということはあるでしょうから、それらの垣根を越えての統一は相当に難しいことなのでしょうね。また、他にも多くの課題があったのでしょう。

これを早めに撤退したことによる英断ととるか、見切り発車による政策の失敗ととるかは人それぞれ意見が分かれそうな感じがします。

ただ個人的には少し残念でした。

システム関連の専門的なことは分かりませんが、もし仮に公的データの統一基盤が完成し、必要な情報をそれぞれ個人や法人、行政機関などがスムーズに入手できるレベルで利用できるようになれば、それは本当に多くの方にとって効率性や利便性に大きく貢献すると考えており、またその必要性も感じているからです。

案件のお蔵入り自体は珍しいことでもないと思いますし、また完全に素人考えにはなってしまいますが、可能であるなら何兆円かかってもやってほしかったなと思います。

概念や解釈の見直しなどは現状ではやはり難しいのでしょうか。

世の中の仕組みは段々と複雑になり、それに伴い行政に絡む情報やシステムも多様化しているでしょう。

業務ソフトなども各自治体がそれぞれで開発や発注をしており、いわゆる乱立状態だというような記事を目にしたこともあります。それがどの程度かという話しは別として、こういった状況の中で統一的なデータベースを現実に作ることは今後50年100年先を考えても大きな意味があることだと感じました。

昔ある方に、作業や工程については複雑化するよりも、その質を担保したまま効率化することの方が高度であると教えられたことがありました。効率性や利便性というものも、安全性や正確性と同様のレベルで民だけでなく官も真剣に考えなければいけない時代になっているような気がします。

在留資格更新申請中の帰国

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

今回は、在留資格を更新申請中に帰国することになった場合のお話をしたいと思います。

在留資格の更新申請をすると、申請中は、在留資格の期限が2ケ月延長されます。

例えば、3月31日が在留期限の場合、3月31日までに更新申請をしますが、更新申請をすると、在留資格が2ケ月後の5月31日まで延長されることになります。

通常であれば、更新が許可されたら、新しい在留カードを期限内に受け取りに行くわけです。

では、更新申請後、新しい在留カードを取得する前に「一旦、母国に帰国します」という場合はどうなるのでしょうか。

このような場合でも、在留期限である5月31日までに日本に再入国して、新しい在留カードを受取ることができれば問題はありません。

ただ、このご時世…、もし、母国でコロナに感染したら…、日本が外国からの入国を制限したら…、在留期限までに日本に帰ってこれないということも十分に考えられます。

ただ、コロナ禍については特別の措置が設けられています。

この場合、日本に滞在している人に「委任状」と「手数料納付書」を渡しておきます(様式は、両者とも出入国管理局のHPにあるものを使用して下さい)。

仮に、コロナ禍で在留期限までに再入国できないような事態になった場合、委任された人が本人の代わりに入管へ行き、在留カードを受取ることができます。そして、この新しい在留カードを母国にいる本人に国際郵便で送るということになります。これは、みなし再入国許可ということになり、出国から1年以内に再入国しないといけませんが、これで無事に再入国できるというわけです。

このような手法があっても、できたら母国へ帰国する前に新しい在留カードを取得しておきたい!というのは人情というものですよね。

これは実際のお話になりますが、「母国に帰るので、なんとか早めに新しい在留カードをいただけないものでしょうか?」と入管の担当官にご相談してみました。担当官は一人ではないということで、一番最初に資料をチェックしている担当官の他に、あと2人の担当官が書類をチェックするそうです。というわけで、一番最初の担当官が要求している書類が全て揃った後でも、すぐに審査が終わるわけではないようです。そして、審査が終わった後でも、審査結果を知らせる発送作業が数日必要…。いつもは、審査が終わっていても、許可が下りているかどうかは電話では教えていただけません。ただ、審査が終わっているようであれば、急ぎであることを伝えて、受取りに出向くということも不可能ではないようです。ただ、出国間際に、本人の在留カードとパスポートを預かって…ということになり、なかなか大変な作業ではあります。

このように、在留資格の取得については、色々とややこしいこともありますので、在留資格に関するご相談は、申請取次行政書士にお気軽にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

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自筆証書遺言書の保管⑨まとめ《前編》


こんにちは、奈良市内で相続手続きと遺言書の作成支援を専門にしております行政書士の奥本です。


今回は、自筆証書遺言書の保管制度についてまとめてみたいと思います。

これまで一番安全かつ確実な遺言書は、公正証書遺言によるものであると言われてきました。理由は、遺言の作成に公証人が関与することで法律的な瑕疵のない遺言書を作ることができ、その上原本を公証役場で預かってもらえるため紛失や改ざん等の心配がなく、検認の手続きも必要ないからです。

検認手続きというのは、家庭裁判所で相続人立ち合いのもと遺言書を開封して確認し、内容の偽造や変造を防ぐための手続き(封印がされた遺言書を検認手続きの前に開封すると過料が課せられます)で、秘密証書遺言と自筆証書遺言の場合はこの手続きを行う必要があります。


ところが法務局で自筆証書遺言書を保管する制度を利用した場合には、検認の手続きをする必要がなくなりました。
つまりこの制度により、公正証書遺言と自筆証書遺言の差が”遺言の内容の確実性に絞られた”と言ってもいいと思います。


最近では、遺言書の書き方を説明する本もたくさん出回り、インターネットで情報を簡単に調べることもできますので、それを参考にしながら遺言書を自分で書かれる方が増えているように思います。

ただ、遺言書は強力な法的拘束力を持つ文書であるため、様式や用語に関して厳格な規定が設けられています。そのため、ちょっとした認識の間違いや、文言の誤用などで思った効果を発揮することができなかった遺言書も見てきました。


自筆証書遺言書はたしかに自分ひとりで作成することが出来るものですが、やはり専門家のアドバイスやサポートを受けられることを強くお勧めします。


さて、この制度は令和2年の 7 月に運用が始まったばかりで、開始からまだ 2年も経っていないのですが、すでに興味深いデータが出てきています。
下の表は、日本公証人連合会が発表している公正証書遺言の作成件数と、法務局が発表している自筆証書遺言書の保管件数を表にしたものです。

公正証書遺言自筆証書遺言
令和元年113,137113,137
令和2年97,70012,576110,276
令和3年106,02816,972123,000

ここ数年、公正証書遺言の作成件数は 11 万件前後で推移してきました。
しかし自筆証書遺言書保管制度が始まった令和 2 年には、公正証書遺言の作成件数が 1 万 5 千件以上減って自筆証書遺言書の保管件数が 1 万2千件以上となり、公正証書遺言が自筆証書遺言へと一部流れた傾向が見て取れます。
そして令和3年には、そこから双方が増加傾向となったため、その合計の件数が12万件を超えました。


このデータが示すように、今後はこれまで以上に遺言書の作成件数が増えていくのではないかと予想されます。またそうあるべきだと私は考えます。


遺言書は財産の在る無しに関わらず、ほぼ全ての人に必要ではないかと実務に携わっている中で感じるからです。

次回に続きます。

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行政書士奥本雅史事務所

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個人情報保護法改正のポイントについて①

奈良県行政書士

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

今月は確定申告がありまして、これは毎年書いているような気がするのですが、いつもギリギリになるんですよね。。まぁ今年はたまたまいくつもの予定が重なってしまったので、仕方がないという側面はあるのですが、もうちょっとこれは来年以降考えていかなければいけないなと思わされてしまいました。これは次の課題としたいですね!

さて、今回は前回の続きで個人情報保護法改正についてお話をさせて頂きたいと思います。前回は改正のための背景事情についてお伝えしましたので、今回は改正の具体的なポイントについて、簡単にご紹介できればと思います。↓ 前回の内容をお忘れの方はコチラ

個人情報保護法改正の背景

本人が保有データに対して関与できる範囲の拡大

起業支援
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一つは、保有すべき個人データの期間が撤廃されまして、6か月以内に消去されるデータにおいても今後保有個人データとして対象になることとなりました。また、開示される個人情報についてもこれまでのように書面によるものだけではなく、電磁的記録による提供も可能となり、利用者の利便性が重視されるようになりました。しかしながら、事業者が当該方法による開示を行うことにより過分な費用を支出しなければいけないなどの事情がある場合には、従来通り書面での交付が認められるようです。そして、事業者が保有する個人データについての利用停止・消去・第三者提供の禁止などが請求しやすくなりました。さらに、第三者提供記録の開示も認められるようになったことで、本人の請求できる権限が拡大されたということができます。

ここまで書いてきましたが、ちょっと量が多くなりそうですので一旦ここまでで区切らせて頂きたいと思います。本記事が公開される当日には、個人情報保護法改正が施行されているかと思いますが、それに伴い徐々に情報も広まっていくのではないかと思います。これについては、皆様も日々アンテナを張っていただきまして、また本コラムもご参考にしていただければと思います。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

奈良県の行政書士

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介護職の離職理由について

こんにちは

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川です。

コロナ感染者の数もゆるやかに減少してきました。

社会経済活動も少しずつ元に戻ってきそうですね。

コロナへの対応で、働き方もずいぶん変わりました。

テレワークも浸透して、多様な働き方が普及しました。

色んな面でメリットも報告されています。

しかし一方で、テレワークができない職種もあります。

その一つが介護職です。

介護の職場では、相変わらず人手不足が深刻な状況となっています。

人手不足には色んな要因があると思いますが、今回は離職する理由について調べてみました。

  

公益財団法人介護労働安定センターが行った

「令和2年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、前職を辞めた理由についてアンケートが実施されています。

  

その結果を見ると、様々な理由があるなかで、職場の人間関係に問題があったためという回答が2番目に多くなっています。

1番多かった回答が結婚・妊娠・出産・育児ですので、実際に「辞めたい」と考えた理由としては職場の人間関係の問題が大きな要因だと思います。

他にも法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったためという理由も上位になっています。

  

これは仕事に対するやりがいや達成感が得られないことにもつながっていると考えられます。所属している職場の考え方、つまり社長や上司の言葉に共感できないと何を目標に仕事をするのかわかりません。

また、一生懸命に働いているのに評価されず給料が上がらなかったりすると、仕事に対するモチベーションは下がってしまいます。

  

そして、上司や同僚との関係が悪くなってしまうと、誰にも相談できずに離職を決意するというケースもあります。

これらの根本的な原因は社内でのコミュニケーション不足によるものが一因になっていると考えられます。

介護施設の経営において、人材確保の課題は年々重要性を増しています。

いかに職員が辞めずに続けてもらえるかということに注力しなければならない時代です。

  

コミュニケーションが大事というのはわかってはいるけど難しい

きっとこんな思いを持っている方も多いのではないでしょうか。

  

人間関係の問題、コミュニケーション不足による離職は介護職に限った話ではなく、どこの職場でも大なり小なり抱えている問題です。

  

そこで、何か役に立つことをお伝えできないかと考えました。

「ラポール」という言葉を聞いたことがありますか?

  

社会福祉士の相談援助技術において、人間関係を良好にしてコミュニケーションしやすくする方法としてラポール構築のスキルというものを学びます。

ラポールはフランス語が語源の言葉で、「調和した関係」「心が通い合う関係」という意味を持っています。

  

心理学の世界では、カウンセリングで対話を重ねる中でクライエントとカウンセラーの間に生まれる、リラックスした関係や信頼関係を指しています。

クライエントはカウンセラーとの間にラポールが形成されなければ、心の中の悩みを吐き出すことはできません。

同じように、仕事の上でも、上司と部下、同僚との関係、顧客との関係、あるいはコーチングの関係でも、ラポールの形成はとても重要です。

  

職場内では、上司、リーダーによって雰囲気が変わります。良好なコミュニケーションが行われると離職率も下がるでしょう。しかし、よかれと思った言動でも一歩間違えればパワハラといわれる時代、難しいと悩む方も多いのではないかと思います。

  

ラポールを形成するための最初のコミュニケーションで、「でも」や「けれども」など相手の言葉を否定するような言い回しは要注意です。なぜなら自分を否定するような相手とのラポールの形成は難しいからです。

  

相手の話に割り込んだり否定したりして、相手の話を遮断せず、相手の話を引き出すために心遣いや共感を示すことが大切になります。

そして個人的に特に重要だと思うのが「傾聴すること」です。以前のコラム「対人援助の基本“傾聴“について」でお伝えした内容は、職場内のコミュニケーションでも役に立つと思います。よろしければご参照ください。

  

会社としては、せっかくお金と時間をかけて採用した優秀な人材が流出してしまうのは非常に残念ですし、大きな損失になりますよね。

良好なコミュニケーションは自然発生しないと言われます。意識的な取り組みが必要になってきます。今回のラポールという考え方も参考にしていただければ幸いです。

   

  

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     特定都市河川 大和川について

こんにちは。奈良県で活動している行政書士の武村直治です。

私のコラムではここしばらく農地の転用についてお伝えしているのですが、今日はこれに関連する話題について書きたいと思います。

昨年末より奈良県内の大和川流域が特定都市河川に指定されました。

ちなみに特定都市河川とは、、、

  • 都市部を流れる河川
  • 流域において著しい浸水被害が発生、また発生するおそれがある
  • 市街化の進展によりダムや河道などの浸水被害の防止が困難である

これらの3要件を全て満たした場合に指定される河川のことです。

(その河川の流れる流域を河川流域と呼びます。)

大和川が上記特定都市河川に指定されたことにより、下記要件を満たす場合には新たな許可が必要となります。

【令和3年12月24日に奈良県内の大和川流域が特定都市河川に指定されたことに伴い、特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、次に掲げる行為(以下「雨水浸透阻害行為」という。)であって雨水の浸透を著しく妨げるおそれのある1,000平方メートル以上の規模以上のものを行う場合、知事の許可が必要になります。
  1.宅地等※にするために行う土地の形質の変更
  2.土地の舗装(コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆う行為)
  3.ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設(雨水を排除するための排水施設を伴う     ものに限る)を新設し、又は増設する行為
  4.ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為(既に締め固められている土地において行われる行為を除く)
  奈良市域での行為については、奈良市長の許可が必要になります。】

どういう趣旨かをごく簡単に説明すると、上記1~4が行われる場合にはその各土地において排水量が増加するおそれがあり、それが水路を通り川等に流れ込みます。結果として大和川やその流域の浸水被害の可能性の増大につながるため、貯水池を作るなど対策を行い排水量を抑えてくださいということです。

これについては少し困っています。

奈良県の多くの市町村がこの特定都市河川流域に指定されており、ほとんどの案件で上記1~4に該当するため、1000㎡を超える土地について毎回検討する必要があります。

また許可の要否について判断に迷うような微妙な場合、モデルケースが少ないため担当課もやや手探りで対応している状況のようであり、詳細な基準についてはもう少し時間を要する模様です。

これについてはまた新たな情報があればお伝え致します。

マイナンバーカード代理申請事業

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

北京オリンピックも2月20日に閉幕しましたね。

私はフィギュアスケートを見た程度でしたが、

オミクロン株の感染が拡大し、寒い毎日が続く中、

おうちのTVでオリンピックを楽しまれた方も多かったのではないでしょうか。

さて、今回は、個人の行政書士のお仕事ではなく、

行政書士会のお仕事についてご紹介したいと思います。

それは、「マイナンバーカード代理申請事業」です。

この度、日本行政書士連合会が総務省から「マイナンバーカード代理申請手続事業」の委託を受けました。そこで、奈良県行政書士会では、県内7市町と提携し、マイナンバーカード代理申請相談会を実施しております。

本事業は、行政書士会が、自治体と協力してマイナンバーカードの普及を促進し、もってデジタル社会のインフラ整備に貢献することによって行政手続きのデジタル化推進とその円滑な実施に寄与することを目的とする、行政書士会の社会貢献活動事業です。

相談会の日程は以下になります。

●2月24日(木)9時~15時 王寺町やわらぎ会館1階学習室

●2月26日(土)9時~15時 王寺町やわらぎ会館1階学習室

●3月1日(火)10時~16時 上牧町文化センター1階エントランス

●3月3日(木)10時~16時 上牧町文化センター1階エントランス

●3月7日(月)10時~16時 大和高田市役所1階

●3月8日(火)10時~16時 大和高田市役所1階

●3月9日(水)10時~16時 宇陀市サンクシティ1階

●3月10日(木)10時~16時 宇陀市サンクシティ1階

●3月10日(木)10時~16時 奈良市ならまちセンター会議室4

●3月11日(金)10時~16時 奈良市ならまちセンター会議室2

●3月11日(金)10時~16時 田原本町役場1階

●3月14日(月)10時~16時 田原本町役場1階

●2月10日(木)~3月10日(木)橿原市にて出張代理申請相談会

今回の事業は、いわゆるデジタルデバイド対策となっています。

ここで、デジタルデバイドとは、ICT(情報通信技術)の活用機会や活用能力の有無によって生じる、社会的及び経済的な格差を指します。

ですので、高齢や障害のためにICTを十分に活用できない住民の方を対象に、出張の代理申請も対応させていただきます。

ただ、本事業は3月15日までとなっていることから、十二分な対応は難しいと思いますが、行政書士会といたしましても、できる限りの対応をさせていただいています。

さて、今回は、行政書士会のお仕事についてお話をさせていただきました。

行政書士のお仕事は多岐に亘っており、

「これって行政書士さんのお仕事なのかな?」

とよく分からないこともあるかと思います。

そんなときも…

そうだ!行政書士に相談しよう!

お気軽にご相談下さい。(^^♪

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自筆証書遺言書の保管⑧


こんにちは、相続手続きと遺言書の作成を専門にしております行政奥本雅史事務所の奥本
です。


去る 1 月 26 日に令和 3 年度の行政書士試験の結果が発表されました。
受験申込者数は 61,869 名で、前回の 54,847 名と比べて 7,022 名も増加しました。

昨年度も前年比 2,461 名増だったのですが、今年度はさらに大幅な増加となりました。
長引くコロナ禍で、資格の取得に注目が集まっている影響でしょうか。

奈良県の受験申込者数は 772 名で、内 79 名の方が合格されました。(全国の合格者数は
5,353 名)合格された皆様おめでとうございます。

さて今回お話しするのは、相続開始後に相続人が遺言書保管所(法務局)に対して請求す
ることができる『③遺言書の閲覧』という手続きについてです。


これは遺言書保管所へ赴き、実際に保管されている遺言書の内容を確認する手続きです。
手続きすることができるのは、相続人、受遺者等、遺言執行者等の方、そしてその法定代
理人(親権者や成年後見人等)の方です。

閲覧には、遺言書の原本を確認する方法と、モニターにより遺言書の画像等を確認する方
法があります。
原本の閲覧は遺言書を保管している遺言書保管所でしかすることができませんが、モニタ
ーによる画像等の閲覧は全国どの遺言書保管所でも行うことができます。ただしこの手続きを
するためには、閲覧をする遺言書保管所に事前に予約をすることが必要です。

請求のために必要となる書類は、

・閲覧請求書(こちらからダウンロード、または法務局の窓口で入手)

・死亡時通知(遺言者が遺言書の保管時に指定した 1 名の方に対して送られる通知)

これに加えて、法定相続情報一覧図の写し(相続人の住所の記載があるもの)を添付します。
法定相続情報一覧図の写しに相続人の住所が記載されていない場合は、相続人全員の住民
票の写し(作成後3ヶ月以内)の添付も必要です。もし法定相続情報一覧図の写しが無い
場合は、遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍(除籍)謄本と、相続人全員の戸籍謄本
も必要となります。


死亡時通知ではなく『関係遺言書保管通知』をお持ちの方は、法定相続情報一覧図の写し
の添付は必要ありません。


また請求者が相続人である場合は遺言者の相続人であることが確認できる戸籍謄本、請求
者が法人である場合には法人の代表者事項証明書(作成後3ヶ月以内)、また法定代理人
が請求する場合には戸籍謄本(親権者の場合)、登記事項証明書(成年後見人等の場合)
の添付が必要となります。(いずれも作成から3ヶ月以内のもの)

請求者は予約をした日に、官公署から発行された顔写真付きの身分証明書(免許証、マイ
ナンバーカード等)を持参したうえで遺言保管所の窓口へ行き、遺言書の閲覧を行いま
す。


なお手数料は、モニターでの閲覧が一回に付き 1,400円、原本の閲覧が一回につき 1,700
円です。(手数料の納付は収入印紙にて)

前回も少し触れましたが、遺言書情報証明書の交付、または遺言書の閲覧(以下、「閲覧
等」という)を関係相続人等(受遺者、遺言執行者含む)が行った場合、その他全ての関
係相続人等に対して『関係遺言書保管通知』が送られます。


この関係遺言書保管通知というのは、遺言者の死亡後であっても、関係相続人等が閲覧等
の手続きをしなければ送付されません。

ただ遺言者死亡後、あらかじめ遺言者が指定した1名の方に対しては『死亡時通
知』が送付され、遺言書が保管されている旨を知らせてくれます。(遺言者が通
知を希望する場合に限る)
例え、遺言者が遺言書保管所へ遺言書を預けているという事実を誰にも告げてい
なかったとしても、『死亡時通知』を受け取った関係相続人等が閲覧等を行った
際に『関係遺言書保管通知』がその他全ての関係相続人等に送付され、結果、関
係相続人等全員に遺言書が保管されていることが通知されることになります。

この通知の仕組みこそが、公正証書遺言にも備わっていなかった自筆証書遺言保
管制度の画期的なシステムであると言えます。

次回は、自筆証書遺言書の保管についてのまとめをしたいと思います。

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個人情報保護法改正の背景

奈良県行政書士

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

私が住んでいる奈良県では新型コロナウイルスがどんどん広がってきており、イベントごともキャンセルが増えてきてしまいました。。残念ではありますが自宅でできることを最近模索しており、これまでにはなかった楽しみを発見できたのは良い点といえますね。皆さんは在宅中心の暮らしには慣れてきましたか?

改正個人情報保護法が施行されます

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さて、今回のトピックは個人情報保護法です。実はこの辺り最近お客様よりお問い合わせをいただきまして、既に関心を寄せられている方も少なくないようです。今回の個人情報保護法は2020年に公布されたのですが、実際に施行されるのは2022年の4月からです。この改正個人情報保護法の改正のポイントについて少し見ていたのですが、かなりのボリュームといいますか、お伝えするべきポイントがいくつもあるように思えましたので、今回は簡単に改正の背景についてお伝えしまして、具体的な改正のポイントについてはまた次回以降にお伝えさせて頂ければと思っております。

個人情報保護法改正の背景

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端的に申し上げますと、近年個人情報の保護の必要性が非常に高まっているということが言えるかと思います。そのため、法制度の面でも最新の情報社会の実態を踏まえた形に対応されることになります。これは少し抽象的な説明になっていますが、もう少し分かりやすいイメージで申し上げますと、ビッグデータ・AI・DXなどのキーワードも出てきていますように、これまで想定されていなかったほどに個人情報の利活用は進んできており、そのために新しいタイプのプライバシー被害の例も多くなってきたとのことです。実は海外の法制度は日本よりも進んでいることもありまして、グローバルな期待に応えるという形でも本改正は意味のあるものではないかと感じます。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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介護が必要になったときの手続きについて

こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

今回は、よく相談を受ける介護サービスについて、お伝えしようと思います。

ご自身やご家族が病気やケガで介護が必要になった場合、介護保険の介護サービスを利用することになります。

突然介護が必要になったとき、どこに何を聞いたらいいのか、どんな手続きが必要なのか、分からないことも多いと思います。

今では役所のホームページをはじめ、インターネットで検索すれば、ある程度の疑問は解決できるかと思います。

ただ、あまりにも情報が多すぎて、結局何をしたらいいのか分からなくなると聞いたこともありますので、まず知っておいた方がいい情報をまとめました。

ポイントとしては、お住いの地域にある地域包括支援センターに相談することです。

ここで介護保険サービスを利用するまでの様々な手続きについて丁寧に教えてくれます。そして、介護にまつわる不安や悩みの相談にも対応してくれます。

もし、

もの忘れがひどくなった

転倒して寝たきりになった

高齢で体力が落ちて介護が必要になった

など、

自宅で介護が必要になりそうなときは、まずは最寄りの地域包括支援センターへご相談に行かれることをお勧めします。

お住まいの地域を担当している地域包括支援センターは役所でも教えてくれますし、インターネットでも検索できます。まずは、お電話にて問い合わせてみるとよいでしょう。

例えば、脳梗塞などで入院した場合、治療やリハビリが済んでも介護が必要になるケースがあります。退院日が決まったとしても、ご家族は不安でいっぱいになるでしょう。

このような時は、病院内に退院後の自宅での介護について相談に乗ってくれる部署があります。地域医療連携室と呼ばれることが多いこの部署では、お住まいの地域包括支援センターや診療所、ケアマネージャーと連携し、退院後の生活が困らないように相談に乗ってくれます。

要介護認定など介護保険の介護サービスを利用するまでに必要な手続きは様々です。専門機関でサポートを受けましょう。

そして、実際に介護サービスを受けることになれば、「ケアマネージャー」と契約し、「ケアプラン」を作成してもらいます。

  • ケアマネージャーは居宅介護支援事業所という事務所に所属しています。この事務所は地域にいくつかあると思います。その中から選んで契約することになります。
  • ケアプランとは、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のことです。また、ご本人の望む暮らしへ向けて目標を立てます。

介護サービスを利用するときは、まず、介護や支援の必要性に応じてサービスを組み合わせたケアプランを作成します。

訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなどたくさんのサービスがあり、ケアマネージャーが専門的な知識を持って考えてくれます。

そうして完成したケアプランに基づき、介護サービス事業所と契約を結び、サービスを利用するという流れになります。

介護サービス開始後もケアマネージャーが各種相談にのります。

利用している介護サービス事業所と連絡を取り合い、ケアプランに記載された目標が達成できるように調整を行います。

日頃から介護サービス事業所と密に連絡を取り合ってくれますので、ご本人やご家族の困りごとや、体調などの情報を共有し、困りごとを解決するための取り組みや、体調不良時の迅速な対応もしてくれます。

このように、身近でサポートしてくれるケアマネージャーですが、ケアマネージャーとして仕事するには、試験に合格し、研修を受けることが必須になっています。

その試験を受けるためには「介護・医療・福祉分野の資格を持ち、5年以上の実務経験」が必要となっています。

介護・医療・福祉分野の資格を持ち、5年以上の実務経験ということは、ケアマネージャーは、実務経験を積んだ分野が人それぞれということです。

すなわち、代表的な資格の例をあげると

介護分野では、介護福祉士

医療分野では、医師、看護師、理学療法士など

福祉分野では、社会福祉士、精神保健福祉士

その他にも複数の国家資格が指定されています。

このように同じケアマネージャーでも経験した実務内容や得意分野が異なります。

ケアマネージャーを選ぶ際には、どのような専門知識(強み)を持つ人が望ましいのかといった点も検討されるとよいかと思います。

なにより、きちんと話を聞いてくれる誠実な人がいいですよね。

しかし、人間同士なので相性もあります。ケアマネージャーも色んな人がいますので、馬が合わないといったことも考えられます。

一度ケアマネージャーと契約したら、変更ができないと勘違いされる方もいらっしゃいますが、どうしても関係がうまくいかない時は変更できることも知っておいていただければと思います。

介護サービスも同様で、事業者によって色んな特色がありますので、利用する際は、事前に情報を集めてじっくり検討し、万が一うまく合わない場合でも変更することができます。

健康が一番だとは思いますが、誰もが病気になる可能性ありますし、介護が必要になるかもしれません。

いざ介護が必要になったときの備えとして、この記事がお役に立てば幸いです。

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