マイナポイントの獲得のためには9月末までにカードの申請を!

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

さて、以前のコラムで、奈良県行政書士会では、総務省から委託を受けて、マイナンバーカード代理申請事業として相談会を開催することを書かせていただきました。

奈良県行政書士会は、総務省からの委託事業については、令和3年度末で完了したことから、その後は事業を実施しておりませんでしたが、この度、再始動する運びとなりました。

まず、9月2日には、天理市との間で「天理市における奈良県行政書士会が行うマイナンバーカード代理申請事業・代理受領に関する協定」を締結いたしました。

これは、天理市民の皆様のご要望があった場合に、出張でマイナンバーカードの代理申請や代理受領を行う奈良県行政書士会の独自事業です。

そして、現在、奈良県行政書士会では、マイナンバーカード代理申請相談員となっている行政書士が顧客などに個別に代理申請業務をさせていただいています。

また、ご存じの方も多いと思いますが、マイナポイントを取得するためには、今月9月末までにマイナンバーカードを申請する必要があります。というわけで、まだカードを申請していない人に対して、QRコード付きの申請書が送られているようですし、また、各自治体としても、カード申請を促すための広報などを実施しているところです。

マイナポイントを獲得するためには、マイナンバーカード取得後、さらに煩雑な手続きが必要となりますが、自治体の窓口でも対応していただくことができます。

マイナンバーカード作成で5000ポイント、健康保険証と連携すると7500ポイント、銀行口座と連携すると7500ポイント、合計すると2万ポイント。現金にすると2万円分のポイントが取得できます。

やはり、ここ数日、9月末のマイナポイントの締切に向けて、マイナンバーカードを申請する方が増えており、自治体窓口も少しずつ混雑してきているようです。

というわけで、今後、奈良県行政書士会では、自治体窓口付近で行政書士がマイナンバーカードの代理申請を行う予定です。

このように、行政書士は、行政手続きのプロ集団として、社会貢献事業を行っております。

奈良県内の自治体のマイナンバーカード窓口の近くで、もしかしたら、奈良県行政書士会のノボリが上がっているかもしれません。もし、見かけたら、社会貢献のために頑張っている先生方ですので、是非、心の中でエールを送ってあげて下さい!

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

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これまでの5年間を振り返って~若林編~

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

リレーコラムをしている私達が出会ったのが平成29年6月の新規登録研修。

それから丸5年…。

濃い~濃い~、充実した5年間だったな~と思います。

【1年目(平成29年)】

どんな業務をメインにしたらいいのかも分からず、

奈良県行政書士会の広報部の仕事や

コスモス成年後見サポートセンター奈良県支部(コスモス奈良)の仕事をやっていた時期。

1年目の後半には、近隣の先輩行政書士事務所で少しお手伝いをしながら、実務の勉強をさせていただきました。

最初の1年は、たまに来る行政書士の仕事をしながら、奈良県行政書士会の広報活動やコスモス奈良での活動を楽しんでいた時期のような気がします。

【2年目(平成30年)】

「事務所の仕事が軌道に乗った」

とは口が裂けても言えるような状況ではなかった2年目。

2年目も半ばに入った頃、農地転用の仕事を受任するようになり、

その後、徐々に農地転用業務がメインとなり始めた時期。

事務所に電話がかかってくるとまだまだビビッていましたが、

農地の業務については、先輩行政書士の事務所で学んでいたので、

自信をもって受任できました。

他方、2年目に国際業務の勉強を沢山しましたが、

なかなか仕事には繋がらない時期でした。

【3年目(令和元年)】

地方議員に初当選し、ここから議員との兼業となりました。

慣れない議員の仕事と行政書士の仕事、奈良県行政書士会の仕事…と、

なかなかハードな日々。

とにかく日々邁進していましたが、そんな日々を楽しんでいたように思います。

【4年目(令和2年)】

掛け持ち生活に慣れた頃、コロナ禍となりました。

奈良県行政書士会の仕事はオンラインが多くなり、会の仕事と両立しやすくなった頃です。

また、この年は、一番、農地転用の仕事を受任していたような気がします。

コロナ禍で移動制限がかかり「旅行できない」と言っている方々が多い中、

「仕事ですから…」ということで、

コロナ禍でしたが、旅行では行かないような場所にも行って、

色々な人とお話をしたのが記憶に残っています。

【5年目(令和3年)】

ご縁あって奈良県行政書士会の副会長職に就かせていただくことになり、

日常はハードからスーパーハードとなりました(笑)。

ただ、同時に、この一年は父親の闘病から見送りまでを行った時期でもあり、

その他にも、自分以外のことに時間を取られることが多かったように思います。

行政書士の業務は、農地転用の受任が少し落ち着いてきていた隙間に、国際業務の受任が入ってくるようになった時期でもあります。

【6年目(令和4年)】

6年目に突入した今、行政書士業務は、農地と国際がメインで、建設業、宅建業、産廃業、酒類免許などの許認可がやはり中心となっています。自動車業務や相続もたまに受任しますし、当初、コラムによく書いていた離婚業務は別のところで役立っています。

「行政書士の仕事」と「奈良県行政書士会での仕事」、そして「地方議員の仕事」、これらが上手く絡み合いながら、日々の仕事が七変化していっていることを実感しています。

先日、新人の先生に、現在どんな業務をしているかをお話すると

「王道ですね~」

と言われましたが、5年経って、気づけば王道を走っていました。

これは、同期の先生方や先輩の先生方に伴走していただいたお陰です。

感謝。合掌。

ご縁あって登録した行政書士のお仕事。

今後、10年、20年と続けられるように、精進してまいります。

そうだ!若林さんに相談しよう!

と思っていただけるように、今後も頑張りますので、宜しくお願い致します。

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無人航空機の登録義務化

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特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

ロシアによるウクライナの侵攻が止まりません。

侵略されていく様子は見ていられないのではないでしょうか。

辛くなって、TVや動画を消してしまうという話も耳にするところです。

今回のウクライナ侵攻の様子から色々と感じることがあると思いますが、

「戦争の方法が変わった」ことを感じさせることの一つに

無人航空機(ドローン)を利用した戦術があると思います。

今回のウクライナ侵攻で使われているドローンは、

地上の標的への攻撃も可能な大型の軍事ドローンだけではありません。

市販されている小型ドローンが多用されていますよね。

市販の小型ドローンがこれだけ多用されたのは、今回のウクライナ侵攻が初めてと言われています。

小型ドローンであれば、素人でも簡単に操縦することができます。

私は講習を受けてなんとか操縦できますが、

子どもの頃にラジコンとか飛ばすのが好きだった方であれば、

少し学べば自由自在に飛ばせるのではないかなと思います。

ウクライナ侵攻においても、軍人以外でも簡単に操縦することができるので、

偵察、監視、記録など、様々なことに利用できているのだと思います。

このように利用の幅が拡がっているドローンですが、ドローンビジネス市場規模は、当面拡大路線であると予測されています。

検査業務、農薬散布、運送業など、現在、想定されているだけでも多方面に及びます。

トラック運送からドローン運送へ転換がされるようになれば、

空が渋滞するのでは?墜落するのでは?盗撮されるのでは?など

色々な危険も考えられることから、法規制もどんどん進んでいくと思います。

その大きな節目として、2022年6月20日から

無人航空機(ドローン)の登録義務化が始まりました。

2022年6月20日以降は、登録されていない100g以上の無人航空機を飛行させることはできなくなりました。

ドローンの登録については、「無人航空機登録ポータルサイト」から簡単に登録できますので、登録がまだ済んでいない方は、早めに登録を済ませるようにして下さい。

https://www.mlit.go.jp/koku/drone/

参考までに、私は登録申請がギリギリになってしまい、6月17日頃にポータルサイトから登録したのですが、1週間以上経過した現在、申請中で、まだ登録は完了していません。

ですので、そんなに短期間に登録が完了するわけではありませんので、ドローンを飛ばす予定がある方は、急いで登録を済ませるようにして下さい。

それでは、ドローン登録申請のことに関して何か疑問点があれば、お気軽に行政書士にご相談下さい。

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在留資格更新申請中の帰国

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今回は、在留資格を更新申請中に帰国することになった場合のお話をしたいと思います。

在留資格の更新申請をすると、申請中は、在留資格の期限が2ケ月延長されます。

例えば、3月31日が在留期限の場合、3月31日までに更新申請をしますが、更新申請をすると、在留資格が2ケ月後の5月31日まで延長されることになります。

通常であれば、更新が許可されたら、新しい在留カードを期限内に受け取りに行くわけです。

では、更新申請後、新しい在留カードを取得する前に「一旦、母国に帰国します」という場合はどうなるのでしょうか。

このような場合でも、在留期限である5月31日までに日本に再入国して、新しい在留カードを受取ることができれば問題はありません。

ただ、このご時世…、もし、母国でコロナに感染したら…、日本が外国からの入国を制限したら…、在留期限までに日本に帰ってこれないということも十分に考えられます。

ただ、コロナ禍については特別の措置が設けられています。

この場合、日本に滞在している人に「委任状」と「手数料納付書」を渡しておきます(様式は、両者とも出入国管理局のHPにあるものを使用して下さい)。

仮に、コロナ禍で在留期限までに再入国できないような事態になった場合、委任された人が本人の代わりに入管へ行き、在留カードを受取ることができます。そして、この新しい在留カードを母国にいる本人に国際郵便で送るということになります。これは、みなし再入国許可ということになり、出国から1年以内に再入国しないといけませんが、これで無事に再入国できるというわけです。

このような手法があっても、できたら母国へ帰国する前に新しい在留カードを取得しておきたい!というのは人情というものですよね。

これは実際のお話になりますが、「母国に帰るので、なんとか早めに新しい在留カードをいただけないものでしょうか?」と入管の担当官にご相談してみました。担当官は一人ではないということで、一番最初に資料をチェックしている担当官の他に、あと2人の担当官が書類をチェックするそうです。というわけで、一番最初の担当官が要求している書類が全て揃った後でも、すぐに審査が終わるわけではないようです。そして、審査が終わった後でも、審査結果を知らせる発送作業が数日必要…。いつもは、審査が終わっていても、許可が下りているかどうかは電話では教えていただけません。ただ、審査が終わっているようであれば、急ぎであることを伝えて、受取りに出向くということも不可能ではないようです。ただ、出国間際に、本人の在留カードとパスポートを預かって…ということになり、なかなか大変な作業ではあります。

このように、在留資格の取得については、色々とややこしいこともありますので、在留資格に関するご相談は、申請取次行政書士にお気軽にご相談下さい。

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マイナンバーカード代理申請事業

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特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

北京オリンピックも2月20日に閉幕しましたね。

私はフィギュアスケートを見た程度でしたが、

オミクロン株の感染が拡大し、寒い毎日が続く中、

おうちのTVでオリンピックを楽しまれた方も多かったのではないでしょうか。

さて、今回は、個人の行政書士のお仕事ではなく、

行政書士会のお仕事についてご紹介したいと思います。

それは、「マイナンバーカード代理申請事業」です。

この度、日本行政書士連合会が総務省から「マイナンバーカード代理申請手続事業」の委託を受けました。そこで、奈良県行政書士会では、県内7市町と提携し、マイナンバーカード代理申請相談会を実施しております。

本事業は、行政書士会が、自治体と協力してマイナンバーカードの普及を促進し、もってデジタル社会のインフラ整備に貢献することによって行政手続きのデジタル化推進とその円滑な実施に寄与することを目的とする、行政書士会の社会貢献活動事業です。

相談会の日程は以下になります。

●2月24日(木)9時~15時 王寺町やわらぎ会館1階学習室

●2月26日(土)9時~15時 王寺町やわらぎ会館1階学習室

●3月1日(火)10時~16時 上牧町文化センター1階エントランス

●3月3日(木)10時~16時 上牧町文化センター1階エントランス

●3月7日(月)10時~16時 大和高田市役所1階

●3月8日(火)10時~16時 大和高田市役所1階

●3月9日(水)10時~16時 宇陀市サンクシティ1階

●3月10日(木)10時~16時 宇陀市サンクシティ1階

●3月10日(木)10時~16時 奈良市ならまちセンター会議室4

●3月11日(金)10時~16時 奈良市ならまちセンター会議室2

●3月11日(金)10時~16時 田原本町役場1階

●3月14日(月)10時~16時 田原本町役場1階

●2月10日(木)~3月10日(木)橿原市にて出張代理申請相談会

今回の事業は、いわゆるデジタルデバイド対策となっています。

ここで、デジタルデバイドとは、ICT(情報通信技術)の活用機会や活用能力の有無によって生じる、社会的及び経済的な格差を指します。

ですので、高齢や障害のためにICTを十分に活用できない住民の方を対象に、出張の代理申請も対応させていただきます。

ただ、本事業は3月15日までとなっていることから、十二分な対応は難しいと思いますが、行政書士会といたしましても、できる限りの対応をさせていただいています。

さて、今回は、行政書士会のお仕事についてお話をさせていただきました。

行政書士のお仕事は多岐に亘っており、

「これって行政書士さんのお仕事なのかな?」

とよく分からないこともあるかと思います。

そんなときも…

そうだ!行政書士に相談しよう!

お気軽にご相談下さい。(^^♪

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事業復活支援金

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変異ウィルスであるオミクロン株によって新型コロナウイルス感染者は急速に増加していますね。

オミクロン株のような、感染力が強いけれども重症化しにくいウィルスに変異した頃にパンデミックは終焉を迎えるという説もあるようですが、まだまだ出口が見える状況ではなく、事業者の皆様としては、新型コロナウイルス感染症による影響があることを前提に事業を進めていかねばならない状況には変わりないかと思います。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業に対する補助金は沢山ありますが、この度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げの減少している中小法人や個人事業者に対して、事業の継続や回復を目的とした「事業復活支援金」の申請が開始することになりました。

法人は上限最大250万円の給付

個人は上限最大50万円の給付

となっています。

事業復活支援金の給付要件等は引き続き検討中とのことで

変更の可能性があるということですが、

現在、判明している大まかなスケジュールは以下のようになります。

《1月24日の週》

制度詳細(申請要領、給付規定等)を公表予定

事前確認の受付開始予定

《1月31日の週》

通常申請の受付開始予定

(特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し)

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

なお、事前確認は、一時支援金や月次支援金を申請する際に事前確認を受けている方は、再度事前確認を受ける必要はありません。

一時支援金や月次支援金で事前確認を経ていない方で事業復活支援金の申請を検討されている方は、登録確認機関で事前確認を受ける必要がありますが、当事務所も登録確認機関に登録しておりますので、いつでもお気軽にご連絡下さい。

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中小企業への補助金制度の行方

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中小企業を支援する補助金は

コロナ禍の現在、とても沢山の種類があります。

経済産業省のHPを見ていただければ、

「持続化補助金」「IT補助金」「ものづくり補助金」……と

色々な補助金があることが分かります。

補助金は、ある意味、天からお金が降ってきたみたいなものですので、

一度、補助金の恩恵を受けると、

「もしかして、これも、もらえるかな?」

と、補助金リピーターとなる企業があります。

ただ、本当に補助が必要な企業なのか…

中小企業を支援する複数の補助金について

財務省の有識者会議「財政制度等審議会」が問題視。

「制度の抜本的な見直しが必要」としました(2021年11月1日)。

来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める方針とのことです。

財務省が指摘したのは、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の2つ。

まず、「事業再構築補助金」

これは、新型コロナの影響を受けた中小企業の事業転換を支援する補助金です。

「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」

「真に必要な企業に支援が行き渡る見直しが必要」と指摘しました。

次に「ものづくり補助金」

これは、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などを支援する補助金です。

この補助金は、直近3年のリピーターが15%となっており、

補助金獲得後、当該企業がどこまで生産性を上げたのかも不透明なところもあります。

今年度は、補助金の種類や採択率も大きく変化しないと思いますが、

来年度の予算編成がどうなるかによって、

今後、中小企業への補助金の行方が変わっていくと思います。

補助金のことは、お気軽に行政書士にご相談下さい。

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月次支援金~6月分の申請締切間近!

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コロナ関連で、現在、多くの方に利用されているのが

【月次支援金】

だと思います。

月次支援金を受けるためには、

【事前確認】

を受ける必要がありますが、

当事務所では、その事前確認をする機関(=登録確認機関)となっております。

月次支援金の前に実施されていた「一時支援金」の支給を受ける際に

事前確認を受けていれば、

再度、事前確認を受ける必要がありませんが、

一次支援金の支給を受けていない方が

初めて月次支援金の支給を受けたい場合には、

「事前確認」を受ける必要があります。

事前確認機関には、行政書士や税理士の他に、商工会や金融機関なども登録されているようですが、

「顧客以外は事前確認しません!」

という事前確認機関も結構あるようです( ゚Д゚)

「当事務所では、どなたでも事前確認します!」(^^♪

当事務所に問い合わせをいただくまでに

他で断られた方もいらっしゃって、

「ここで断られたらどうしようと思ってました…」

ということもありました。

事前確認だけであれば報酬をいただいていないため

ボランティア活動にはなりますが、

数十分でできる作業ですので、

社会貢献としてさせていただいています。

ただし、訪問日時は、基本的に私の都合に合わせていただいています。(#^.^#)

一時支援金の時は、駆け込み需要が多く、

月次支援金になってからは事前確認件数も激減していましたが、

「対象になっているって、知りませんでした…((+_+))」

という方が、まだ、チラホラといらっしゃいます。

当事務所に、たどり着いていらっしゃる方は、

フリーランスの方が多いという印象です。

講師業、イベント業、アーティスト…。

春先の時点で、年内の全イベントの中止が決まっていらっしゃったり、

仕事の再開の見通しが全く立っていなかったり、

収入の減少は著しく

他人事ながら大変だなと感じました。

奈良県の場合、緊急事態宣言が発令されていないので、

自分はもらえない

と思いこんでいる方がいらっしゃるようですね。

情報の有る無しは大きいな~と思います。

月次支援金の支給を受ける余地はまだあります。

6月分の事前確認をすでに受けていらっしゃる方は、

6月分の申請が間近ですので、早めに申請して下さい。

7月分以降については、締め切りまで余裕があります。

「申請の締切」、「事前確認の締切」は以下になりますので参考にして下さい。

6月分の申請締切:8月31日(事前確認締切8月26日)

※6月分の事前確認の締切は終わってしましました。

7月分の申請締切:9月30日(事前確認締切9月27日)

8月分の申請締切:10月31日(事前確認締切10月26日)

9月分の申請締切:11月30日(事前確認締切11月25日)

以上となっていますので、

締切に注意しながら、準備を進めていっていただきたいと思います。

ご不明点があれば、お気軽にご相談下さい。

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行政書士は食えない資格?

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私達5人がこのコラムを始めて5年目に突入しようとしています。

5年前の6月に実施された奈良県行政書士会の新規登録会員研修で出会った5人で始めたリレーコラム。

先輩行政書士の先生方には

「続けてや~」

とよく言われたものです(笑)。

なんだかんだと丸4年。

喧嘩別れすることもなく、

大きく途切れたりすることもなく、

5年目を迎えることができました。

有り難いことです。

感謝。合掌。

どんな仕事をするとか特に決めたことがないままに独立開業。

行政書士業務に精通していたわけでもなく、

不安なままのスタート。

相談ができる良い仲間に巡り合えたことに感謝しかありません。

「行政書士」で検索すると

「食えない」という文字も検索ワードに上がってきたりするし

大丈夫かな~という心配も(笑)。

たしかに、4月に登録して、10月に開業!

ということにしていましたが、

10月過ぎても仕事はゼロでした(笑)。

これはヤバイ!!

となり、セミナーを開催したり、

チラシを配布してみたり、

HPを複数立ち上げたり、

ブログを書いてみたり…

あまりリアル営業はしていませんでしたが、

ポツポツと仕事が入るようになり…

なんだかんだと継続的にお仕事をいただけています。

個人事業主は1年目で約6割が廃業すると言われているので1年目生存率約4割。

5年目には生存率が3割を切り、

10年目になると生存率は1割…

行政書士事務所はそんなに廃業率高くないですし、

現に私達5人とも5年目に突入しております。

というわけで、行政書士も食べれる資格ということになるかと思います(笑)。

年商●億円という行政書士法人もありますし。

儲けることも可能(笑)。

行政書士の仕事をしていることで

ちょっと違ったことをすることになったりもします。

私は町議会の議員もさせていただくようになりました。

その他にも、なんだかんだと…、世の中には色々な仕事があるものです。

さて、今月末には、奈良県行政書士会の新規登録会員研修が実施されます。

フレッシュな面々に会えるのが楽しみです。

5年目に突入し、会を運営する側になっているというのも不思議な感じです。

というわけで、今回は、コーヒーブレイク!な感じのコラムとなりました。

では、何かございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。

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無人航空機の飛行禁止空域の追加(改正)

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特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

先日、航空法施行規則が改正され、無人航空機(ドローン)の飛行禁止空域が追加されました。

具体的には、「緊急用務を行う航空機が飛行する空域(緊急用務空域)」が新たに飛行禁止空域として追加されました。

今年の2月に、足利市で林野火災が発生し、消火活動をしている最中に、無人航空機の飛行が目撃されたため、消防防災ヘリの活動が一時中断してしまうという事態が生じたそうです。

そこで、消防、救助、警察業務その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保するために、今回の改正が行われました。

この改正によって無人航空機の飛行禁止空域は以下のようになりました。

  1. 空港等の周辺(侵入表面等)の上空の空域

B)緊急用務空域

C)150m以上の高さの空域

D)人口集中地区の上空

A、C、Dの空域は、「安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能」ですが、

Bの緊急用務空域については、原則飛行禁止となっています。

ですので、空港周辺、150m以上の空域、人口集中地区上空等の飛行許可(包括許可を含む)があったとしても、緊急用務空域を飛行させることはできません。

このように、今後は、無人航空機を飛行させる前に、「緊急用務空域」に該当していないかどうかについて必ず確認が必要となりますので、ご注意下さい。

緊急用務空域を設定した場合には、下記のURLに掲載されます。

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

ドローンについては、今回のように、何か事件や事故などが発生すると、それに対応するための法改正がマメに行われますので、法改正にも常に目を配っておく必要があります。

ドローンの法規制などについては、気軽に行政書士にご相談下さい。

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