入管関連トピックス:入管の親子分離急増など

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

入管に関する最近の話題を追ってみました。

 

1)入管の親子分離急増

 

丁度、1週間ぐらい前(2019513日)に、新聞各紙に「入管の親子分離急増」という記事が掲載されていましたね。

 

子供のいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束して施設に収容する際に、

子供を親から分離して児童相談所に保護を依頼したケースが2017年に急増。

2013年から2016年までは年間1人から4人であったのが、2017年に全国で28人に上り、前年比7倍となったということが、5月12日に明らかになったようです(※この情報は、法務省が野党議員に開示した資料を共同通信が入手したもので、出入国在留管理庁は公表情報ではないと言っているようです)。

 

入管施設は、現在、子供を受け入れていません。

そのため、従来は、親子分離による子供の精神的な負担を考慮して、

子供を持つ外国人は、原則として拘束せず退去強制手続きを進めてきたところ、

近年の非正規滞在者対策の厳格化により、対応に変化が生じているのではないか?という見方があるようです。

 

収容の長期化が問題となっているところでもありますし、

親子分離して収容するよりも、

親子一緒に退去強制手続きを進める方が好ましいように感じます。

 

2)世論調査で「移民政策賛成が過半数超え」

(「安倍首相「多くの国民懸念」崩壊“移民賛成”過半数の衝撃

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253838

 

5月5日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった(調査は3月12日~4月18日、全国の有権者3000人中2103人が回答)。

外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成57%で、反対の40%を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて、だ。賛成が51%で、反対の42%を上回ったのである。

 これは、私も意外でした。

移民受入れ賛成は、もっともっと少ないかと思っていましたが、

そうなんだ~~という感じです。

今の若い人達は、外国人の存在に慣れて育つでしょうし、賛成の比率も増えるでしょうね。

20年後の日本はどんな社会になっているのかな~と想像を巡らせるのでした。。。

 

3)新資格「特定技能」の在留資格を取得したのは、現在わずか2人。

(「新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上 改正入管法施行1ケ月」

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190504/lif19050412000014-n1.html

 

4月1日から新制度がスタートし、早1ケ月。

新資格である「特定技能」の在留資格を取得したのは、現時点で、わずか2人。

 

特定技能の受け入れ対象業種は14あるが、そのうち、4月中に技能試験を実施できたのは介護、宿泊、外食の3業種のみ。

技能試験の他、日本語能力試験にも合格する必要があることから、新資格の申請が本格化するのは、もうしばらく先になるのではないかと予想されています。

 

まだまだ始まったばかりですが、各種業界からも注目の新制度ですので、

今後を注視していきたいと思います。

 

4)最後に

 

外国人受入れに関しては、かなり動きのある分野で、

私達行政書士にとっては業務拡大という意味で興味のあるところですが、

一般の方々にとっても、日常的に関わりのあるところかと思いますし、

今後もその動向を追っていきたいと思います。

外国人受入れに関するご相談は、申請取次行政書士にお気軽にお申しつけ下さい。

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

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