自筆証書遺言書の保管⑦

こんにちは、相続手続きと遺言書の作成を専門にしております行政書士の奥本です。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

前回のコラムでは、法務局に遺言書を預けた『遺言者本人』が行うことができる手続きをご紹介しました。

今回は遺言者の『相続人等』が行うことができる手続きについてお話したいと思います。

まず前提として、これらの手続きは遺言者の方が亡くなった後(相続開始後)でなければ行うことができませんのでご注意ください。相続開始後に相続人等の方が行うことが出来る手続きは以下の三つです。

①遺言書保管事実証明書の交付の請求

②遺言書情報証明書の交付の請求

③遺言書の閲覧

それでは順に見ていきましょう。

①遺言書保管事実証明書の交付の請求

遺言書保管事実証明書は、簡単に言うと『遺言書が保管されているかどうか』を確認するためのものです。請求する者が遺言者の相続人である場合には遺言者の遺言書が保管されているかどうかを、請求する者が相続人でない場合は自分が受遺者・遺言執行者とされている遺言書が保管されているかどうかについて確認をすることができます。

手続きすることができるのは、相続人、受遺者等、遺言執行者等の方、そしてその法定代理人(親権者や成年後見人等)の方です。

交付の請求は、全国どこの遺言書保管所(法務局)でも行うことができます。ただし手続きをするためには予約が必要です。また郵送で手続きをすることも可能です。

請求のために必要となる書類は、

・交付請求書(こちらからダウンロード、または法務局の窓口で入手)

・遺言者が死亡したことを確認できる戸籍(除籍)謄本

・請求者の住民票の写し

です。

また請求者が相続人である場合は遺言者の相続人であることが確認できる戸籍謄本、請求者が法人である場合には法人の代表者事項証明書(作成後3ヶ月以内)、また法定代理人が請求する場合には戸籍謄本(親権者の場合)、登記事項証明書(成年後見人等の場合)の添付が必要となります。(いずれも作成から3ヶ月以内のもの)(※)

なお、手数料は一通に付き800円で収入印紙により納付します。

請求者は予約をした日に、官公署から発行された顔写真付きの身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)を持参したうえで遺言保管所の窓口へ赴き、遺言書保管事実証明書を受け取ります。郵送の場合は、住民票に記載された住所に証明書が送付されます。

遺言事実証明書の見本(法務局のホームページより)

②遺言書情報証明書の交付の請求

この証明書には遺言書の画像情報が全て印刷されており、遺言書原本の代わりとして各種手続きに使用することが出来ます。(保管されている遺言書の原本は、遺言者自身による撤回以外で返還されることはありません)

手続きすることができる方、及び場所は先ほどの証明書と同じです。こちらの手続きも予約が必要で、郵送による手続きも可能です。

必要な書類は、

・交付請求書(こちらからダウンロード、または法務局の窓口で入手)

・死亡時通知(遺言者が遺言書の保管時に指定した1名の方に対して送られる通知)

これに法定相続情報一覧図の写し(相続人の住所の記載があるもの)を添付します。法定相続情報一覧図の写しに相続人の住所が記載されていない場合は、相続人全員の住民票の写し(作成後3ヶ月以内)の添付も必要です。もし法定相続情報一覧図の写しが無い場合は、遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍(除籍)謄本と、相続人全員の戸籍謄本も必要となります。

上記の『死亡時通知』は遺言者の死亡時に遺言者が指定したお一人の方のみに送られるものですが、これとは別に全ての相続人・受遺者・遺言執行者に送られる『関係遺言書保管通知』というものがあります。

これは、遺言者の死亡後に関係相続人等が遺言書の閲覧(後述します)や遺言書情報証明書の交付を受けた際に、全ての相続人・受遺者・遺言執行者に遺言書が保管されていることを通知するものです。この通知をお持ちの方は、法定相続情報一覧図の写し等を添付する必要がありません。

これらの書類に加えて、遺言書保管事実証明書で説明した(※)の書類を添えて交付の請求を行います。

手数料は一通1,400円(収入印紙で納付)、予約をした日に本人確認書類を持参して窓口で受け取り、郵送の場合、住民票記載の住所に送付されるという点も同じです。

遺言書情報証明書の見本(1枚目)

遺言書情報証明書(2枚目 共に法務局のホームページより)

『遺言書保管事実証明書』と『遺言書情報証明書』の違いは少し分かりにくいですが、前者が遺言書の保管の有無についてのみ証明してくれるものであるのに対して、後者は相続の各種手続きに使える、つまり遺言書の原本に代わるものであるということが言えます。(遺言書情報証明書は、家庭裁判所での検認手続きが不要です)

ではどんな時に『遺言書保管情報証明書』を取得するのかというと、遺言者が生前遺言書を作成したかどうかが全く分からない場合などに遺言書保管所に遺言書が保管されていないかどうかを確認する、というようなケースが想定されています。

また若干ではありますが請求時に必要な書類が『遺言書情報証明書』より少ないため、相続発生後すぐの早い段階で遺言書の有無をまず確認したい場合などに活用することができます。

二つの証明書の違いをよく理解したうえで、交付の請求を行ってください。

『③遺言書の閲覧』については、また次回お話したいと思います。

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Zoomは電話勧誘販売の規制に該当する?

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

新年あけましておめでとうございます。皆様、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、新型コロナウイルスは収まったと思いきや新たなオミクロン株が徐々に市中感染が出始めており、関西でも京都や大阪などちらほら見られるようになってきたようです。お正月は帰省される方も多いでしょうから、場合によってはこれから感染者数も増えてしまうかもしれませんね。まだまだコロナ禍は続いてしまうようで、皆様も引き続きご注意ください。

新型コロナウイルスによる働き方の変化

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新型コロナウイルスといえば、私たちの働き方を大きく変えるような動きがいくつもありました。その一つのキーワードとして「リモートワーク」、あるいは「在宅ワーク」というものが主流となったことが挙げられるのではないかと思います。このような働き方で使用されるツールとしては、Zoom社が提供するZoomというオンラインアプリケーションが幅広く使用されることになりました。このZoomは無料でも一定時間使用できる上に、背景を自在に加工できる機能があるためにオンライン会議をする際には自宅の様子が映らないようにすることができますので、自宅で仕事をするのに大きな障害を取り除くことができたという要因も大きいのではないかと思われます。

特定商取引法に関連して

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ここで、上記の状況について特定商取引法に関連付けて考えていきたいと思います。特定商取引法といいますのは、これまで何回か記載させて頂いておりますが、訪問販売や通信販売などについて規制をしている法律のことです。実はこの他にも電話勧誘販売という類型も特定商取引法によって規制の対象となっています。もともと「電話」といいますのは、よくオフィスや自宅にあるようなあの電話機のことです。ところが、IT化が進むにつれて人が別の場所にいる他の人に音声通話をすることができるデバイスは多様化してきました。その一つがSkypeです。Skypeというのも音声通話アプリの一つのことで、インターネット回線を利用して他のPCやスマートフォン、あるいはタブレット端末と接続をして、音声通話をすることができます。

特定商取引法ガイドの参照

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ここで、このSkypeは従来型の電話機と同じように特定商取引法の電話勧誘販売の規制の対象となるのかが問題となります。これについては、消費者庁などが運営していると思われる特定商取引法ガイドというサイトによれば、「有線、無線その他の電磁的方法によって、音声のその他の音響を送り、伝え、又は受けるものである限り、スカイプ等インターネット回線を使って通話するIP電話等も『電話』に含まれる」としています。従いまして、Zoomもスカイプ同様にこの定義に含まれ、電話勧誘販売の規制対象に入る可能性があることが示唆されています

Zoomは電話勧誘販売の規制となることも

ただし、Zoomを使用しているからと言って、直ちに電話勧誘販売の規制対象となるかといえば、実際のところそうではありません。電話勧誘販売にはいくつかの要件がありますので、それらのすべての要件を満たす行為を行った場合に限り、電話勧誘販売に該当することになりますが、今回は少し長くなってしまいますので、また別の機会にお話しすることに致しましょう。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

奈良県の行政書士

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成年後見人の任期について

こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

年末のせわしい時期ですが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。

オミクロン株の市中感染が確認され、今後の感染状況が気になるこの頃です。

穏やかな新年を迎えられることを願うばかりです。

さて、今回は成年後見人の任期についてお伝えしたいと思います。

成年後見人、保佐人、補助人(以下、成年後見人等)に就任する際は、家庭裁判所より選任されます。(成年後見人制度の申立てから選任までの流れは以前のコラムでお伝えしておりますので、よろしければご参照ください。)

そして、選任された時には任期が定められることはなく、後見人等は原則として本人がお亡くなりになるまで、その責務を果たさなければなりません。

また、何年間続けなければならないといった決まりもなく、成年後見人等に選任された後に辞任する場合には、家庭裁判所の許可を得なければなりません。そのためには「正当な理由」が必要です。

例えば「海外への転勤」や「自分自身の体調が悪く、続けることが難しい」などの明確な理由があれば、「正当な理由」として認められるケースもあります。

ただし、「報酬が見込めない」とか「被後見人と性格が合わない」等の理由では正当な理由として認められません。

つまり、成年後見人等側の身勝手な理由での辞任は認められていないのです。

したがって、原則として、ご本人(被後見人等)が精神上の障がい等から回復し、判断能力を取り戻すか、もしくはお亡くなりになるまでの間、成年後見人等としての責務を担うことになります。

例えば、不動産の処分や相続などが必要で、そのために申立てをして、当初の目的を達したからと言って、任期が終了するものではありません。

成年後見人等に就任した人が勝手にやめてしまうことがあっては、ご本人(被後見人等)にとって不測の被害が発生しかねません。

そこで、成年後見人等の辞任については正当事由があるかどうかは家庭裁判所の判断に委ねられています。

一方、成年後見人等に一定の事情がある場合には、 家庭裁判所がその成年後見人を解任することができます。 解任の理由としては、 成年後見人等の不正行為、著しい不行跡、 その他後見の任務に適しない事由がある場合です。

成年後見人等にこのような事由がある場合には、 家庭裁判所は、成年後見監督人、 成年被後見人やその親族、 検察官の請求により、または家庭裁判所の職権で、 成年後見人の解任をすることができることになっています。

このように、成年後見制度では、ご本人の保護を最優先に考えられています。

ただ、ご本人の立場から見ても一旦成年後見制度を利用すると、やめたいからやめるということは原則できません。こちらも家庭裁判所に申し立てをして認めてもらう必要があります。

例えば、成年後見人等に不満がある、馬が合わないという理由だけでは、認められず、成年後見人等に不正行為や不適切な業務があるということを家庭裁判所に認めてもらわなければなりません。

成年後見制度を活用する際には、このようなルールも考慮して検討していただければと思います。

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      THE☆雑感  押印省略 

こんにちは。奈良を中心に活動している行政書士の武村直治です。

さて、今日は普段から何気なく思っている押印省略と現在の状況について述べてみたいと思います。

個人的には、開業してから最も嬉しかったことの1つに押印省略の推進があります。なぜならば、意味のない?(全てが意味のないものではありません。)押印作業によって作業の順序やタスクが増え、思ったように作業が進まない業務を何度も経験したからです。もちろん私の段取り不足に遠因があることも多いのですが。しかしこれは私や行政書士の業務だけでなく、多くの方が経験したことがあるのではないでしょうか。

菅元総理が所信表明で押印の原則廃止を掲げてから数ヶ月で、あっという間に各行政機関で押印廃止の実現に向け動き出しました。正直どうせ実現しないと諦めていたため、このスピードでの対応には驚いたとともに、やればあっという間にできるじゃないかと少し拍子抜けしました。日本もやればできるんですね。本当にビックリしました。まだ完全ではありませんが、現在もほとんどの行政機関が押印廃止を意識し、対応しようとしているように感じます。これはありがたいことです。

ただ、ここからは個人的な感想でしかありませんが、業種によってまだまだその対応にばらつきがあり、不十分だと感じます。

例えば建設業などにおいては、代理人が申請を行う場合は、私の知る限りでは委任状にも申請者の押印は必要なく、代理人の明示を適正に行うことにより書類提出できます。非常にスマートで整合性のとれた仕組みであり、素晴らしいと感じました。

しかし、私がアップしている今年のコラムのテーマである農地転用など他の業務においては、【委任状にだけ押印が必要】・【誓約書と委任状にだけ押印が必要】など、それだったらどうせ印鑑をもらいに伺うか郵送でもしなければいけないのだから意味ないじゃないかと思うことがよくあります。手間が変わらない場合も多々ありました。

押印の意義や起こりうるトラブルの検討等を考慮するとなかなか難しい問題ではあるため、効率ばかりを求めてはいけないことは承知していますが、押印省略の趣旨を考えると矛盾しています。

押印省略はそれ自体が目的ではありません。行政手続の簡素化や効率化、またそのための重要事項であるデジタル化の推進を図ることがおそらく主目的であり、そのための手段としての押印省略のはずです。どうせやるなら大胆に改革して、素晴らしい仕組みを作り上げていただけることを願います。私なんかが簡単に意見できる話しではないのでしょうが、難しいことを難しいといって先延ばしにしていてはどうせ何も変わりません。こんな小さなことすら実現できません。

また国や県に比べ、市町村ではやや意識が薄い、、、というよりも国や県の意図を理解できていないのではないかと感じる市町村もまれに存在します。まあ実際はそんなことはなく努力をして頂いているのでしょうが、外部の私達からすればその結果でしか判断できないため、そう感じることがあるということです。例えば市町村ルールのようですが、ある申請では複数人の押印の順番まで決まっている業務があり、未だに変わっておりません。こういった市町村は複数存在します。各関係者への忖度でも存在するのか、押印書略の趣旨を理解し本気で取り組んでいるようには感じられません。

これらは多大な時間のロスを生みます。私一人ならなんてことないのでしょうが、こういったロスが日本全体で毎日のように発生しているとすると、その経済的損失はどれほどのものでしょうか。ゾッとします。

この押印と非生産性については語りたいことがいろいろあるのですが、今日はこのあたりで終わりにしたいと思います。

中小企業への補助金制度の行方

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

中小企業を支援する補助金は

コロナ禍の現在、とても沢山の種類があります。

経済産業省のHPを見ていただければ、

「持続化補助金」「IT補助金」「ものづくり補助金」……と

色々な補助金があることが分かります。

補助金は、ある意味、天からお金が降ってきたみたいなものですので、

一度、補助金の恩恵を受けると、

「もしかして、これも、もらえるかな?」

と、補助金リピーターとなる企業があります。

ただ、本当に補助が必要な企業なのか…

中小企業を支援する複数の補助金について

財務省の有識者会議「財政制度等審議会」が問題視。

「制度の抜本的な見直しが必要」としました(2021年11月1日)。

来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める方針とのことです。

財務省が指摘したのは、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の2つ。

まず、「事業再構築補助金」

これは、新型コロナの影響を受けた中小企業の事業転換を支援する補助金です。

「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」

「真に必要な企業に支援が行き渡る見直しが必要」と指摘しました。

次に「ものづくり補助金」

これは、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などを支援する補助金です。

この補助金は、直近3年のリピーターが15%となっており、

補助金獲得後、当該企業がどこまで生産性を上げたのかも不透明なところもあります。

今年度は、補助金の種類や採択率も大きく変化しないと思いますが、

来年度の予算編成がどうなるかによって、

今後、中小企業への補助金の行方が変わっていくと思います。

補助金のことは、お気軽に行政書士にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

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自筆証書遺言書の保管⑥

こんにちは、相続手続きと遺言書の作成を専門としております行政書士奥本雅史事務所の奥本です。


前回の終わりに、『自筆証書遺言書の保管申請』の完了後に発行される『保管証』について書きました が、この保管証は再発行することができません。


保管証があれば相続後の手続きがよりスムーズになりますが、たとえ保管証を紛失してしまったとして も各種手続きを行うことは可能ですのでご安心ください。


保管証の見本《法務局ホームページより》


それでは、遺言書保管所(法務局)で行うことができる各種の手続きについて説明していきたいと思い ます。


手続きには遺言者自身が行うものと相続人が行うものがあります。まずは遺言者自身が行うことのでき る手続きについて見ていきましょう。

①遺言書の閲覧

遺言者が、遺言書の保管申請をした後でその内容を閲覧したい時には『閲覧の請求』を行います。 閲覧には、『モニターの画像で閲覧する方法』と『原本を閲覧する方法』があります。

モニターによる閲覧は全国どこの遺言書保管所でも行うことができますが、原本の閲覧は保管申請を行 った遺言書保管所でのみ行うことができます。
申請にあたって添付書類は特に必要ありませんが、本人確認のために運転免許証等、写真付きの身分証 明書の提示が必要です。(閲覧できるのは遺言者本人のみ)


手数料はモニターでの閲覧が 1400 円、原本の閲覧が 1700 円となっています。手数料は収入印紙を購 入して支払います。(印紙は法務局内で販売しています)


②遺言書の保管の申請の撤回

遺言者は、保管の申請を撤回することにより遺言書の返還を受けることができます。


一度預けた遺言書を手元に返してもらうことができるわけです。ただし、保管の申請を撤回したからと いって、その遺言書の効力までもが失われるわけではありません。その遺言書がこの世に存在している 限り遺言の内容は有効となるため、新たに遺言書を作り直すという場合でも必ず専門家にアドバイスを 仰ぐことをおすすめします。

申請の際には、閲覧の場合と同じく本人確認のための写真付きの身分証明書の提示が必要、また保管の 申請後に氏名、住所等に変更が生じている場合はその変更が生じた事項を証する書面を添付書類として 提出します。(手数料は無料)


この撤回の手続きができるのは原本を保管している遺言書保管所に限られており、手続きは遺言者本人 のみ行うことができます。


③住所等の変更の手続き《変更の届出》


保管の申請時以降に、遺言者本人または受遺者、遺言執行者の氏名や住所等に変更が生じた場合には遺 言書保管官に対してその旨を届出なければなりません。

この手続きは、全国どこの遺言書保管所でもすることができ、また郵送で行うことも可能です。(手数 料は無料)


変更の届出をすることができるのは、遺言者本人とその法定代理人(親権者、成年後見人等)です。


添付書類は、変更が生じた事項を証する書面(戸籍謄本、住民票の写し等)と、遺言者の身分証明書の コピーです。 法定代理人が申請する場合には、遺言者との関係を証する書面(親権者は戸籍謄本、成年後見人は登記 事項証明書、いずれも作成から 3 ヶ月以内のもの)を併せて提出します。


以上が、遺言者自身の行うことのできる手続きです。なお、これらの手続きは全て予約が必要ですので ご注意ください。 予約せずに遺言書保管所を訪れた場合、長時間の待ち時間が発生したり、当日中に手続きができないと いう場合もあります。


では次回は、相続人が行うことのできる手続きについてお話しします。

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プラットフォーム利用個人事業主の特定商取引法運用の影響緩和について

奈良県行政書士

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

10月に入っても暑い気温が続くなと思っていたら先週あたりから急に空気が冷えてきたようで、12月のような服装に切り替えたくなってしまいました。世間では新型コロナウイルスの件数が減ってきているようですし、外出の機会も増えてくるでしょうし、これから外に出て何かをすることを考えてみようかな~?なんて思う今日この頃です(仕事が忙しくて妄想で終わってしまいそうですが。。)。

プラットフォームを利用する個人事業主が利用しやすいように

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さて、今日は時事的なトピックについてご紹介をさせて頂きたいと思います。PRTIMESの記事によりますと、消費者庁はある一定の要件を満たした個人事業主はプラットフォーム上にて住所や電話番号を公開しなくてもよいとの見解を示したとのことです。参考までにリンクを共有いたしますので、ご興味のある方はご覧いただければと思います。

PR TIMES

プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000082387.html

消費者庁による特定商取引法における見解について

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日本はITサービスが多く、その中でもプラットフォーム関連のサービスも増えてきているように思います。プラットフォームサービスがどのようなものかといいますと、メルカリですとかBASEとかが分かりやすいでしょうかね?こうしたプラットフォームを利用して個人事業主も気軽にサービスを提供することができますが、ここで問題となるのが特定商取引法でした。特定商取引法によると、プラットフォームに掲載をしている事業者は住所や電話番号などの個人情報を公開しなければ、特定商取引法に違反することになっていました。今回クリエイターエコノミー協会が消費者庁と協議を重ねたことで、プラットフォームを利用する事業者のプライバシーが守られることで、今後の安全なサービス運用につながることが期待されることでしょう。

私もWEBサービスについてご依頼をいただくことが多いものですから、今回のニュースは多くのお客様にとって良い影響へとなるのではないかと思いながら見ておりまして、今回コラムとして取り上げさせて頂きました。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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農地転用7 公図と現況①

こんにちは。 奈良県で活動している行政書士の武村です。

今日は、現在の土地の形状と公図が違ってしまっている場合の農地転用についてお伝え致します。

公図はその土地のおおよその位置や形状を示すものとしてその大半が明治時代に作成されたものですが、その後に所有者が耕作等を行いやすくするために隣接農地の方との取り決めにより土地の形状を変更してしまう場合があるようです。その場合、それ以降は公図と現況の形状が異なることになりますが、これが農地転用を行う場合に大きな障害となります。

公図というものは本来、その土地の位置や区画を正確に特定するという目的のために作成されたものではありません。(このあたりはまた機会があれば次回以降に詳しくお伝え致します)

しかし土地の位置や形状を明らかにできる点で資料価値が高いため現在も利用されており、農地転用許可申請を行う際にも公図の原本は必須の添付書類であるため、公図と現況が違う場合にはまず地図訂正(公図の訂正)を行うか、または他の選択肢として現況を公図の形状に戻すよう指導されます。しかし理由があって現況を変更している以上、再び公図の形状のとおりに土地を戻すというのは現実的ではないため、ほとんどの場合は地図訂正を行うこととなります。

この場合は自身の土地だけでなく隣接者の土地にも影響を与えるためかなり専門的な手続きとなります。原則として、まずは土地家屋調査士などに依頼し上記地図訂正を行い、公図と現況を一致させてから農地転用を行うという業務の流れになります。

弊所ではこのようなケースにおいても農業委員会や各専門士業の先生方と協議しスムーズに対応させていただいております。このようなやや複雑なケースに該当し手続きに迷っておられる方がおられましたらぜひ一度ご相談ください。

法定後見と任意後見の違い

こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

ようやく緊急事態宣言が解除されましたが、みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

私は先月の中旬に2回目のコロナワクチン接種が済みました。

その日から副反応で熱が出たり、全身に倦怠感や痛みが出て大変でした。

でも、万が一感染した場合は重度化を防げると言われていますし、大切な家族や周囲の人のためにも接種してよかったかなと思っています。

引き続き予防対策をしっかり行っていきたいと思います。

はやく以前のような日常が戻るといいですね。

さて、今回は成年後見制度について書きたいと思います。

というのも、よく質問を受けることがあり、改めてお伝えしたいと思いました。

その内容は、「法定後見と任意後見の違い」についてです。

まず、成年後見制度には大きく2つの制度があるということをご説明いたします。

成年後見制度そのものについては、なんとなくご存知の方も多くいらっしゃいます。

しかしながら、後見人がついてくれれば身寄りのない人の保証人になってもらえるなど、誤った認識の方が少なからずいらっしゃいます。

また、身寄りのない方の家族のような役割をしてもらえるとの誤解もあります。

このあたりの内容につきましては、私の以前のコラムをご参考にしていただければ幸いです。

今回のテーマである「法定後見と任意後見の違い」は成年後見制度の入り口の話でありますが、この入り口の話をご存じない方が多いと感じましたので、主な違いを図と表を使い整理してみました。

下の図は、法定後見と任意後見の関係になります。

左側が「法定後見制度」で、利用できる方は、認知症や障がいなどによって判断能力が低下した方です。

管轄は家庭裁判所になり、後見人の選任は家庭裁判所が行う点が大きな特徴です。

そして、右側が「任意後見制度」になります。

こちらは判断能力があるうちに、自分の意思で将来の後見人になる人を選んで契約します。老後の備えとして考えられることも多いため、老い支度や転ばぬ先の杖と言ったりもします。

法定後見制度の後見、保佐、補助の内容や、任意後見制度の契約手続き、任意後見監督人についての解説は、以前のコラムでお伝えしておりますのでよろしければご参照ください。

次の表は、法定後見と任意後見の特徴を整理した表になります。

今回は、法定後見と任意後見の違いについて改めてお伝えしました。

具体的な手続きや利用した場合のイメージなどわかりにくい点が多くあると思います。

成年後見制度についてご質問があれば遠慮なくお問い合わせ下さい。

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月次支援金~6月分の申請締切間近!

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

コロナ関連で、現在、多くの方に利用されているのが

【月次支援金】

だと思います。

月次支援金を受けるためには、

【事前確認】

を受ける必要がありますが、

当事務所では、その事前確認をする機関(=登録確認機関)となっております。

月次支援金の前に実施されていた「一時支援金」の支給を受ける際に

事前確認を受けていれば、

再度、事前確認を受ける必要がありませんが、

一次支援金の支給を受けていない方が

初めて月次支援金の支給を受けたい場合には、

「事前確認」を受ける必要があります。

事前確認機関には、行政書士や税理士の他に、商工会や金融機関なども登録されているようですが、

「顧客以外は事前確認しません!」

という事前確認機関も結構あるようです( ゚Д゚)

「当事務所では、どなたでも事前確認します!」(^^♪

当事務所に問い合わせをいただくまでに

他で断られた方もいらっしゃって、

「ここで断られたらどうしようと思ってました…」

ということもありました。

事前確認だけであれば報酬をいただいていないため

ボランティア活動にはなりますが、

数十分でできる作業ですので、

社会貢献としてさせていただいています。

ただし、訪問日時は、基本的に私の都合に合わせていただいています。(#^.^#)

一時支援金の時は、駆け込み需要が多く、

月次支援金になってからは事前確認件数も激減していましたが、

「対象になっているって、知りませんでした…((+_+))」

という方が、まだ、チラホラといらっしゃいます。

当事務所に、たどり着いていらっしゃる方は、

フリーランスの方が多いという印象です。

講師業、イベント業、アーティスト…。

春先の時点で、年内の全イベントの中止が決まっていらっしゃったり、

仕事の再開の見通しが全く立っていなかったり、

収入の減少は著しく

他人事ながら大変だなと感じました。

奈良県の場合、緊急事態宣言が発令されていないので、

自分はもらえない

と思いこんでいる方がいらっしゃるようですね。

情報の有る無しは大きいな~と思います。

月次支援金の支給を受ける余地はまだあります。

6月分の事前確認をすでに受けていらっしゃる方は、

6月分の申請が間近ですので、早めに申請して下さい。

7月分以降については、締め切りまで余裕があります。

「申請の締切」、「事前確認の締切」は以下になりますので参考にして下さい。

6月分の申請締切:8月31日(事前確認締切8月26日)

※6月分の事前確認の締切は終わってしましました。

7月分の申請締切:9月30日(事前確認締切9月27日)

8月分の申請締切:10月31日(事前確認締切10月26日)

9月分の申請締切:11月30日(事前確認締切11月25日)

以上となっていますので、

締切に注意しながら、準備を進めていっていただきたいと思います。

ご不明点があれば、お気軽にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

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