人口減少について

こんにちは。奈良県で開業している行政書士武村直治です。

以前からよく耳にする話題ではありますが、人口減少についてはここ数年、いろんな方にお会いする中で特によく話題になります。

私の地元では、15年ほど前に合併しその当時1学年4クラスほどであった小学校が、1学年1クラスになる日もそう遠くないのではとのこと。奈良県南部では集落まるごと無人のようになっている場所も増えてきているようです。過疎問題ですね。また、奈良市や、いわゆる中南和と言われる地域でも人口減少を実感される方も多い印象です。こちらはベッドタウンとして発展してきたことによる弊害でしょうか。間違っていたらすみません。なんとなく、純粋な少子化による問題だけではないような気もしています。

奈良県は元々ベッドタウンとして発展してきたため総人口の減少はある程度想定されてはいましたが、やはり減少を実感するようになると不安が大きくなります。奈良県は大阪へのアクセスが便利なのでどうしても大阪で就職する方が多くなり、その方面の地域が発達する傾向にあると思いますが、奈良県が好きな私としては、この地域で就職し生活する方がもっと増えれば良いなと思っています。

そうなると、どうしてもさらなる道路整備や企業や工場の誘致などの話しにもなると思いますので新たな問題が発生する可能性もありますが、予想値ではまだまだ県内人口は減少を続けるようですので、なんとか歯止めを、という思いでいます。とはいっても今の経済状況の中で大都市でなく地方で就職する方を増やすのは至難の業かもしれませんが(^_^;)

なんだか地方創生みたいな話しになってしまい私の仕事に関係ないようですが、人が増えれば商売の活性化にもつながり、私の事務所の活性化にもつながるため、期待したいと思います。

無人航空機の登録義務化

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

ロシアによるウクライナの侵攻が止まりません。

侵略されていく様子は見ていられないのではないでしょうか。

辛くなって、TVや動画を消してしまうという話も耳にするところです。

今回のウクライナ侵攻の様子から色々と感じることがあると思いますが、

「戦争の方法が変わった」ことを感じさせることの一つに

無人航空機(ドローン)を利用した戦術があると思います。

今回のウクライナ侵攻で使われているドローンは、

地上の標的への攻撃も可能な大型の軍事ドローンだけではありません。

市販されている小型ドローンが多用されていますよね。

市販の小型ドローンがこれだけ多用されたのは、今回のウクライナ侵攻が初めてと言われています。

小型ドローンであれば、素人でも簡単に操縦することができます。

私は講習を受けてなんとか操縦できますが、

子どもの頃にラジコンとか飛ばすのが好きだった方であれば、

少し学べば自由自在に飛ばせるのではないかなと思います。

ウクライナ侵攻においても、軍人以外でも簡単に操縦することができるので、

偵察、監視、記録など、様々なことに利用できているのだと思います。

このように利用の幅が拡がっているドローンですが、ドローンビジネス市場規模は、当面拡大路線であると予測されています。

検査業務、農薬散布、運送業など、現在、想定されているだけでも多方面に及びます。

トラック運送からドローン運送へ転換がされるようになれば、

空が渋滞するのでは?墜落するのでは?盗撮されるのでは?など

色々な危険も考えられることから、法規制もどんどん進んでいくと思います。

その大きな節目として、2022年6月20日から

無人航空機(ドローン)の登録義務化が始まりました。

2022年6月20日以降は、登録されていない100g以上の無人航空機を飛行させることはできなくなりました。

ドローンの登録については、「無人航空機登録ポータルサイト」から簡単に登録できますので、登録がまだ済んでいない方は、早めに登録を済ませるようにして下さい。

https://www.mlit.go.jp/koku/drone/

参考までに、私は登録申請がギリギリになってしまい、6月17日頃にポータルサイトから登録したのですが、1週間以上経過した現在、申請中で、まだ登録は完了していません。

ですので、そんなに短期間に登録が完了するわけではありませんので、ドローンを飛ばす予定がある方は、急いで登録を済ませるようにして下さい。

それでは、ドローン登録申請のことに関して何か疑問点があれば、お気軽に行政書士にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

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自筆証書遺言書の保管⑩まとめ《後編》

こんにちは、奈良市内で相続手続きと遺言書の作成支援を専門にしております行政書士の奥本です。

前回の終わりに『遺言書は財産の在る無しに関わらず、全ての人に必要ではないかと実務に携わっている中で感じる』と書きました。

財産が全くのゼロであるという場合には遺言書は必要ないかもしれません。しかし亡くなった方が不動産や自動車、預金や株式などの財産をいくらかでも所有されていれば必ず名義変更や解約の手続きをしなければならず、その際には”遺産分割協議書”か”遺言書”が必要となってきます。

遺産分割協議書は、相続人全員の話し合いによって決めた財産の分け方を記した書類で、相続人に作成の負担がかかる上、故人の意思はそこに反映されません。

ですが遺言書なら、生前に遺言者が作成することができ、死後の財産の分け方を自分で決めておく事ができます。

特に、ご自宅だけが主な財産であるという場合は要注意です。遺言書が無い場合は、原則として法定相続分の割合で財産を分けることになりますが、不動産は簡単に分けるというわけにはいきません。

例えばご自宅を子供の一人だけに相続させたいと考えたとき、他の子供達にはそれぞれの法定相続分の現金などを手当することになりますが、手当に十分な現金が無い場合は不動産を相続した子との間に不公平が生じるため、自宅を相続をした子が(少なくとも遺留分相当の)現金を負担することになります。

ですが遺言書には『付言事項(法律的な効果を持たない記載事項)』として、遺言者の希望や気持ちを相続する方々に宛てて書いておくことができます。

『〇〇に自宅を相続させたいと思っているが、それは長年私たちの面倒をみてくれた感謝の気持ちであるので、遺留分の請求は行わずにこれからも兄弟仲良く暮らしていってほしい』といった文章を記しておくことも有効な手立てと考えられます。

こういった付言事項も、自筆証書遺言の方が比較的自由に書きやすい(公正証書遺言の場合は少なくとも公証人と証人に内容を見られてしまうので)という一面があるのではないでしょうか。

さて、自筆証書遺言書の保管制度では、遺言者が亡くなった時にあらかじめ決めておいた相続人一名(または遺言執行者)に対して通知がなされるという仕組みが設けられています。

これにより、もしも生前に遺言書を書いたことを誰にも伝えていなかったとしても、遺言書の存在を知ってもらうことができます。

これは公正証書遺言にも無かった制度で、非常に画期的であると言えます。

では、自筆証書遺言書の保管制度のデメリットはなんでしょうか。

まず本人が必ず法務局に出向かねばならない点が挙げられます。

公正証書遺言の場合は公証人に出向いてもらって作成することが可能ですので、入院中や施設におられる方でも作成することができます。

様式に関する要件もかなり厳しく、氏名は戸籍通りの記載が必要で、通称や雅号、ペンネームは不可となっています。

またスキャナで読み取って画像データ化する関係上、余白にも注意が必要です。上5㎜、下10㎜、左20㎜、右5㎜の余白は必須で、もし1文字でもはみ出していた場合には書き直さなければいけません。

窓口での申請手続きには1時間ほどかかり、提出する申請書や遺言書の内容について専門的な質問をされることがしばしばあるという点も見過ごせません。

(ちなみに窓口では、ご自分が書いた遺言書の内容についての質問には応じてもらえません)

自筆証書遺言書の保管制度自体は、誰もが利用できることを目指して設けられたわけですが、馴れていない方にとってはいろいろと難しい面があることも否めません。

やはり遺言書作成の段階から専門家のサポートを受け、保管申請手続きの当日も専門家に付き添ってもらうことをお勧めいたします。

最後にもう一つ。

この制度はまだ始まって2年足らずの新しい制度であるため、「金融機関等が遺言書情報証明書できちんと対応してくれているのか?」という点が少し気になっていました。

しかしすでに相続手続きでこの制度を利用された方にお話を伺ったところ『銀行の手続きは驚くほどスムーズでした』とおっしゃっていたので安心しました。

自筆証書遺言書の保管制度は、今後ますますの利用拡大が期待されます。

もしもご興味をお持ちでしたら、ぜひお近くの行政書士に一度ご相談ください。

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行政書士奥本雅史事務所

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個人情報保護法改正のポイントについて②

奈良県行政書士

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

皆さんは、事業復活支援金は既に申請されましたでしょうか。私の事務所には今年の4月くらいから事業復活支援金の問い合わせが急増しまして、毎週のようにお客様が来られて、現在もまだ続いているような状況です。まだこれから申請をされるという方は、本申請の期限もあともう少しとなりましたので、あまりギリギリにならないようにお早めに申請して頂くことをおススメします。なお、現在事業復活支援金の申請のための情報を新規で登録することはできなくなっておりますのでご注意ください。

Cookieの個人情報保護法改正ポイント

起業支援
行政書士ユウ法務事務所起業支援業務のページへ↑

↓ 前回の内容をお忘れの方はコチラ

個人情報保護法改正のポイントについて①

さて、今回も前回の続きで個人情報保護法改正についてお話をさせて頂きたいと思います。前回は改正の具体的なポイントについてお伝えしましたので、今回はCookieについて少しお話をさせて頂きたいと思います。ちなみに、食べ物のクッキーではないですよ。Cookieというのは、ウェブサイトにおけるデータを分析して、その訪問者の特性を把握したり、ある特定のターゲットに対して広告配信をすることもできます。さらには、ウェブサイト内にポップアップなどを表示して、商品・サービスをアピールすることもできるのが特徴といえます。そんなCookieは改正個人情報保護法では、「個人関連情報」として位置付けられていますつまり、個人データではないんですね。Cookie単独で見てもある特定の個人に関する情報まで特定することはできないのです。

Cookieが第三者提供される場合

行政書士起業支援

しかしながら、このCookieの利用如何によっては個人データと同様に対応をしなければいけない場合があります。それはCookieを第三者に提供する場合であって、その第三者が取得したCookieを個人データとして取得することができる場合には、その提供する第三者に対して本人からの同意を取得しているかどうかの確認を行わなければいけないことが義務となったのです。皆さんは、この点大丈夫でしょうか?もう既に個人情報保護法は改正されていますので、以前と同じ運用をされている場合には一度見直しをされると良いかもしれません。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

奈良県の行政書士

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事務所名 行政書士ユウ法務事務所
所在地 【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
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FAX  【0742-90-1344】
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おひとりさま支援の先駆的取り組み

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川です。

良い天気が続いて、日差しも夏に近づいている感じがします。

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

  

今回は、気になるニュースがありましたので、ご紹介させていただきます。

神奈川新聞のネット記事を引用します。

   

—引用開始—

大和市は高齢者施策強化の一環として「おひとりさま支援条例案」を市議会6月定例会に提  案する。社会的孤立や閉じこもり傾向が健康に悪影響を与えるとの観点で個別条例化したのは全国初という。

条例案では、おひとりさまを「1人暮らしの市民であっても年齢を重ねたことによって他者や社会との関わりを必要とするもの」と独自に定義。高齢化率の上昇に伴って、配偶者が亡くなり増加する独居世帯が孤立することなく生き生き過ごすために市民、事業者、行政が一体になって支援する地域社会を目指すとしている。

—引用終了–

  

記事よると、社会的孤立や閉じこもり傾向が健康に悪影響を与えるとの観点で個別条例化したのは全国初とのこと。

大和市のホームページを見てみると、おひとりさま政策課という部署があり、そこに条例案(大和市終活支援条例 )が掲載されていました。

専門の部署があり、全国でも先駆的におひとりさま支援に取り組んでいることがわかりました。

  

また、市が現在行っている葬儀生前契約や、終活コンシェルジュのサポート、エンディングノートの発行と保管、終活かるたの貸し出しなど、興味深い事業が紹介されていました。

  

高齢社会の日本において、終活に関心を持つ人が増えています。

  

私も仕事の上で、老後のお金、介護問題、お墓問題、住宅問題、遺言・相続など、相談を受けることもあります。

近年、

「おひとりさま」や「終活」という言葉をよく耳にするようになりました。

  

それは、一人暮らしの高齢者に不安を持つ人が多いこと、また、今は現役で働いているけれど、将来に漠然とした不安を持つ人が多いことを表しているのではないかと思います。

  

「おひとりさま」は誰にとっても自分事として考える時代なのかもしれません。

  

未婚の方、パートナーがいてもどちらかは先立たれます。

核家族化が進み、お子さんが近くに住んでいないケースも多いです。

家族がいても、頼れない、頼りたくないなど色んな事情で不安を抱えている方が増えています。

  

このような状況で、大和市の取り組みは、一人で暮らす高齢者や相談相手がいない方にとって心強いサービスになるでしょう。

  

大和市の終活支援条例案では、市の責務を明確にし、事業者等の役割と市民の役割も明記されています。

個人的には、行政と事業者がどのように協力して市民サービスを提供していくのか興味があります。

  

良い取り組みであれば、全国に広がってほしいですね。

大和市の先駆的な取り組みに今後も注目していきたいと思います。

    

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データ整備事業の断念

こんにちは。

奈良県で活動している、武村直治行政書士事務所の武村です。

今日、たまたまこんなニュースを見ました。自身の仕事にも関わる事柄な気がしたので、今日はこれについての雑感(?)を書きたいと思います。

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。~中略~ 原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。

ちなみに法人や事業主などのデータ整備も中断のようです。

どうやら公的基礎情報を多目的に利用できるようにデータベース化を進めていたようです。様々な経緯はあるようですが、結果的に、使い道などの意味も含めて実務レベルでの成立が難しいという理由により中断、、、お蔵入りのようです。ただしかかった費用は825万円程度とのことで、大きな損害があったわけではないようでした。

たしかに法令上の文言一つとっても同じ言葉でも意味合いが違うということはあるでしょうから、それらの垣根を越えての統一は相当に難しいことなのでしょうね。また、他にも多くの課題があったのでしょう。

これを早めに撤退したことによる英断ととるか、見切り発車による政策の失敗ととるかは人それぞれ意見が分かれそうな感じがします。

ただ個人的には少し残念でした。

システム関連の専門的なことは分かりませんが、もし仮に公的データの統一基盤が完成し、必要な情報をそれぞれ個人や法人、行政機関などがスムーズに入手できるレベルで利用できるようになれば、それは本当に多くの方にとって効率性や利便性に大きく貢献すると考えており、またその必要性も感じているからです。

案件のお蔵入り自体は珍しいことでもないと思いますし、また完全に素人考えにはなってしまいますが、可能であるなら何兆円かかってもやってほしかったなと思います。

概念や解釈の見直しなどは現状ではやはり難しいのでしょうか。

世の中の仕組みは段々と複雑になり、それに伴い行政に絡む情報やシステムも多様化しているでしょう。

業務ソフトなども各自治体がそれぞれで開発や発注をしており、いわゆる乱立状態だというような記事を目にしたこともあります。それがどの程度かという話しは別として、こういった状況の中で統一的なデータベースを現実に作ることは今後50年100年先を考えても大きな意味があることだと感じました。

昔ある方に、作業や工程については複雑化するよりも、その質を担保したまま効率化することの方が高度であると教えられたことがありました。効率性や利便性というものも、安全性や正確性と同様のレベルで民だけでなく官も真剣に考えなければいけない時代になっているような気がします。

在留資格更新申請中の帰国

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

今回は、在留資格を更新申請中に帰国することになった場合のお話をしたいと思います。

在留資格の更新申請をすると、申請中は、在留資格の期限が2ケ月延長されます。

例えば、3月31日が在留期限の場合、3月31日までに更新申請をしますが、更新申請をすると、在留資格が2ケ月後の5月31日まで延長されることになります。

通常であれば、更新が許可されたら、新しい在留カードを期限内に受け取りに行くわけです。

では、更新申請後、新しい在留カードを取得する前に「一旦、母国に帰国します」という場合はどうなるのでしょうか。

このような場合でも、在留期限である5月31日までに日本に再入国して、新しい在留カードを受取ることができれば問題はありません。

ただ、このご時世…、もし、母国でコロナに感染したら…、日本が外国からの入国を制限したら…、在留期限までに日本に帰ってこれないということも十分に考えられます。

ただ、コロナ禍については特別の措置が設けられています。

この場合、日本に滞在している人に「委任状」と「手数料納付書」を渡しておきます(様式は、両者とも出入国管理局のHPにあるものを使用して下さい)。

仮に、コロナ禍で在留期限までに再入国できないような事態になった場合、委任された人が本人の代わりに入管へ行き、在留カードを受取ることができます。そして、この新しい在留カードを母国にいる本人に国際郵便で送るということになります。これは、みなし再入国許可ということになり、出国から1年以内に再入国しないといけませんが、これで無事に再入国できるというわけです。

このような手法があっても、できたら母国へ帰国する前に新しい在留カードを取得しておきたい!というのは人情というものですよね。

これは実際のお話になりますが、「母国に帰るので、なんとか早めに新しい在留カードをいただけないものでしょうか?」と入管の担当官にご相談してみました。担当官は一人ではないということで、一番最初に資料をチェックしている担当官の他に、あと2人の担当官が書類をチェックするそうです。というわけで、一番最初の担当官が要求している書類が全て揃った後でも、すぐに審査が終わるわけではないようです。そして、審査が終わった後でも、審査結果を知らせる発送作業が数日必要…。いつもは、審査が終わっていても、許可が下りているかどうかは電話では教えていただけません。ただ、審査が終わっているようであれば、急ぎであることを伝えて、受取りに出向くということも不可能ではないようです。ただ、出国間際に、本人の在留カードとパスポートを預かって…ということになり、なかなか大変な作業ではあります。

このように、在留資格の取得については、色々とややこしいこともありますので、在留資格に関するご相談は、申請取次行政書士にお気軽にご相談下さい。

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自筆証書遺言書の保管⑨まとめ《前編》


こんにちは、奈良市内で相続手続きと遺言書の作成支援を専門にしております行政書士の奥本です。


今回は、自筆証書遺言書の保管制度についてまとめてみたいと思います。

これまで一番安全かつ確実な遺言書は、公正証書遺言によるものであると言われてきました。理由は、遺言の作成に公証人が関与することで法律的な瑕疵のない遺言書を作ることができ、その上原本を公証役場で預かってもらえるため紛失や改ざん等の心配がなく、検認の手続きも必要ないからです。

検認手続きというのは、家庭裁判所で相続人立ち合いのもと遺言書を開封して確認し、内容の偽造や変造を防ぐための手続き(封印がされた遺言書を検認手続きの前に開封すると過料が課せられます)で、秘密証書遺言と自筆証書遺言の場合はこの手続きを行う必要があります。


ところが法務局で自筆証書遺言書を保管する制度を利用した場合には、検認の手続きをする必要がなくなりました。
つまりこの制度により、公正証書遺言と自筆証書遺言の差が”遺言の内容の確実性に絞られた”と言ってもいいと思います。


最近では、遺言書の書き方を説明する本もたくさん出回り、インターネットで情報を簡単に調べることもできますので、それを参考にしながら遺言書を自分で書かれる方が増えているように思います。

ただ、遺言書は強力な法的拘束力を持つ文書であるため、様式や用語に関して厳格な規定が設けられています。そのため、ちょっとした認識の間違いや、文言の誤用などで思った効果を発揮することができなかった遺言書も見てきました。


自筆証書遺言書はたしかに自分ひとりで作成することが出来るものですが、やはり専門家のアドバイスやサポートを受けられることを強くお勧めします。


さて、この制度は令和2年の 7 月に運用が始まったばかりで、開始からまだ 2年も経っていないのですが、すでに興味深いデータが出てきています。
下の表は、日本公証人連合会が発表している公正証書遺言の作成件数と、法務局が発表している自筆証書遺言書の保管件数を表にしたものです。

公正証書遺言自筆証書遺言
令和元年113,137113,137
令和2年97,70012,576110,276
令和3年106,02816,972123,000

ここ数年、公正証書遺言の作成件数は 11 万件前後で推移してきました。
しかし自筆証書遺言書保管制度が始まった令和 2 年には、公正証書遺言の作成件数が 1 万 5 千件以上減って自筆証書遺言書の保管件数が 1 万2千件以上となり、公正証書遺言が自筆証書遺言へと一部流れた傾向が見て取れます。
そして令和3年には、そこから双方が増加傾向となったため、その合計の件数が12万件を超えました。


このデータが示すように、今後はこれまで以上に遺言書の作成件数が増えていくのではないかと予想されます。またそうあるべきだと私は考えます。


遺言書は財産の在る無しに関わらず、ほぼ全ての人に必要ではないかと実務に携わっている中で感じるからです。

次回に続きます。

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行政書士奥本雅史事務所

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個人情報保護法改正のポイントについて①

奈良県行政書士

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

今月は確定申告がありまして、これは毎年書いているような気がするのですが、いつもギリギリになるんですよね。。まぁ今年はたまたまいくつもの予定が重なってしまったので、仕方がないという側面はあるのですが、もうちょっとこれは来年以降考えていかなければいけないなと思わされてしまいました。これは次の課題としたいですね!

さて、今回は前回の続きで個人情報保護法改正についてお話をさせて頂きたいと思います。前回は改正のための背景事情についてお伝えしましたので、今回は改正の具体的なポイントについて、簡単にご紹介できればと思います。↓ 前回の内容をお忘れの方はコチラ

個人情報保護法改正の背景

本人が保有データに対して関与できる範囲の拡大

起業支援
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一つは、保有すべき個人データの期間が撤廃されまして、6か月以内に消去されるデータにおいても今後保有個人データとして対象になることとなりました。また、開示される個人情報についてもこれまでのように書面によるものだけではなく、電磁的記録による提供も可能となり、利用者の利便性が重視されるようになりました。しかしながら、事業者が当該方法による開示を行うことにより過分な費用を支出しなければいけないなどの事情がある場合には、従来通り書面での交付が認められるようです。そして、事業者が保有する個人データについての利用停止・消去・第三者提供の禁止などが請求しやすくなりました。さらに、第三者提供記録の開示も認められるようになったことで、本人の請求できる権限が拡大されたということができます。

ここまで書いてきましたが、ちょっと量が多くなりそうですので一旦ここまでで区切らせて頂きたいと思います。本記事が公開される当日には、個人情報保護法改正が施行されているかと思いますが、それに伴い徐々に情報も広まっていくのではないかと思います。これについては、皆様も日々アンテナを張っていただきまして、また本コラムもご参考にしていただければと思います。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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介護職の離職理由について

こんにちは

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川です。

コロナ感染者の数もゆるやかに減少してきました。

社会経済活動も少しずつ元に戻ってきそうですね。

コロナへの対応で、働き方もずいぶん変わりました。

テレワークも浸透して、多様な働き方が普及しました。

色んな面でメリットも報告されています。

しかし一方で、テレワークができない職種もあります。

その一つが介護職です。

介護の職場では、相変わらず人手不足が深刻な状況となっています。

人手不足には色んな要因があると思いますが、今回は離職する理由について調べてみました。

  

公益財団法人介護労働安定センターが行った

「令和2年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、前職を辞めた理由についてアンケートが実施されています。

  

その結果を見ると、様々な理由があるなかで、職場の人間関係に問題があったためという回答が2番目に多くなっています。

1番多かった回答が結婚・妊娠・出産・育児ですので、実際に「辞めたい」と考えた理由としては職場の人間関係の問題が大きな要因だと思います。

他にも法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったためという理由も上位になっています。

  

これは仕事に対するやりがいや達成感が得られないことにもつながっていると考えられます。所属している職場の考え方、つまり社長や上司の言葉に共感できないと何を目標に仕事をするのかわかりません。

また、一生懸命に働いているのに評価されず給料が上がらなかったりすると、仕事に対するモチベーションは下がってしまいます。

  

そして、上司や同僚との関係が悪くなってしまうと、誰にも相談できずに離職を決意するというケースもあります。

これらの根本的な原因は社内でのコミュニケーション不足によるものが一因になっていると考えられます。

介護施設の経営において、人材確保の課題は年々重要性を増しています。

いかに職員が辞めずに続けてもらえるかということに注力しなければならない時代です。

  

コミュニケーションが大事というのはわかってはいるけど難しい

きっとこんな思いを持っている方も多いのではないでしょうか。

  

人間関係の問題、コミュニケーション不足による離職は介護職に限った話ではなく、どこの職場でも大なり小なり抱えている問題です。

  

そこで、何か役に立つことをお伝えできないかと考えました。

「ラポール」という言葉を聞いたことがありますか?

  

社会福祉士の相談援助技術において、人間関係を良好にしてコミュニケーションしやすくする方法としてラポール構築のスキルというものを学びます。

ラポールはフランス語が語源の言葉で、「調和した関係」「心が通い合う関係」という意味を持っています。

  

心理学の世界では、カウンセリングで対話を重ねる中でクライエントとカウンセラーの間に生まれる、リラックスした関係や信頼関係を指しています。

クライエントはカウンセラーとの間にラポールが形成されなければ、心の中の悩みを吐き出すことはできません。

同じように、仕事の上でも、上司と部下、同僚との関係、顧客との関係、あるいはコーチングの関係でも、ラポールの形成はとても重要です。

  

職場内では、上司、リーダーによって雰囲気が変わります。良好なコミュニケーションが行われると離職率も下がるでしょう。しかし、よかれと思った言動でも一歩間違えればパワハラといわれる時代、難しいと悩む方も多いのではないかと思います。

  

ラポールを形成するための最初のコミュニケーションで、「でも」や「けれども」など相手の言葉を否定するような言い回しは要注意です。なぜなら自分を否定するような相手とのラポールの形成は難しいからです。

  

相手の話に割り込んだり否定したりして、相手の話を遮断せず、相手の話を引き出すために心遣いや共感を示すことが大切になります。

そして個人的に特に重要だと思うのが「傾聴すること」です。以前のコラム「対人援助の基本“傾聴“について」でお伝えした内容は、職場内のコミュニケーションでも役に立つと思います。よろしければご参照ください。

  

会社としては、せっかくお金と時間をかけて採用した優秀な人材が流出してしまうのは非常に残念ですし、大きな損失になりますよね。

良好なコミュニケーションは自然発生しないと言われます。意識的な取り組みが必要になってきます。今回のラポールという考え方も参考にしていただければ幸いです。

   

  

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