社会福祉士と成年後見制度

こんにちは。
安心をお届けする介護・福祉の専門オフィス
行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。
今回も引き続き、「社会福祉士」について書いてみたいと思います。

 

最近、ニュースやワイドショーで千葉県で起こった児童虐待、そして小学校でのいじめの問題が報じられています。その内容を知れば知るほど本当にあったことなのかと衝撃を受けました。

 

教育委員会、児童相談所の対応、また小学校の先生の不適切な言動に批判が寄せられています。一番つらい思いをしているのは子供たちです。

 

今後、どのようにして子供たちを守るのかを真剣に考えないといけません。私も他人事ではなく自分事として何かできることがないか考えているところです。

 

また、社会福祉士という立場で考えると、子どもの人権を護るという使命があります。虐待やいじめの問題には家族関係や経済状況などに福祉課題を抱えているケースが少なくありません。このような痛ましい事件が起こるたびに、社会福祉士が専門性をさらに発揮していく必要性を感じます。

 

現在、児童相談所や教育委員会で頑張っている社会福祉士に期待しつつ、日本社会福祉士会としても何らかのアクションがあれば協力していきたいと思います。

 

さて、今回のコラムでは、社会福祉士と成年後見制度についてもう少し詳しくお伝えしてみようと思います。前回も簡単にご紹介しましたが、相談援助の専門職、社会福祉士が成年後見制度で担っている役割をお伝えしたいと思います。

 

社会福祉士が成年後見活動に取り組んでいることは、前回のコラムの通りです。

 

活動の根底には「社会福祉士の倫理綱領」があります。活動の拠り所ですね。 これは研修などで徹底的に学びます。とても大事です。

 

その中に、「人間の尊厳」という言葉があり、すべての人間をかけがえのない存在として尊重するとしています。社会福祉士の活動における原則であり出発点だと思っています。

 

社会福祉士には、支援を必要とする人々の生活と権利を擁護することが、社会福祉士という専門職としての価値と原則を具体化するものとしてとらえていて、成年後見制度などの権利擁護の法制度を理解し、積極的に活用していく力が求められています。

 

そして、社会福祉士は地域包括支援センターや権利擁護センターなどで実際に権利擁護に関する相談に対応しています。

 

成年後見制度などの権利擁護制度を利用する必要のある人は、判断能力の衰えや虐待を受けている場合など、自ら主張すること、支援を求めることや制度を活用することができにくい特徴があります。

 

ですので、この人たちが制度を利用し、その利益を享受することができるようにするためには、入り口としての相談が極めて重要になります。

 

この権利擁護相談において社会福祉士は、福祉に関する相談援助、連絡調整の専門職としての役割が期待されています。この期待に応えるには勉強が欠かせません。多くの社会福祉士は勤務外で時間を確保して研修会などで勉強しています。私も頑張らなくては・・・

 

また、成年後見制度は、制度の発足当初から「複雑でわかりにくい」「なじみにくい」などの声が多く、制度利用のための身近な専門相談機関の心要性が指摘されてきました。

 

このような背景もあり、前述の地域包括支援センターは、専門的·継続的な視点から高齢者の権利擁護のための支援を行うことを目的とし、事業内容として成年後見制度の利用支援や高齢者虐待への対応等を実施しています。

 

これらの業務を遂行する専門職として、社会福祉士が配置されているんですね。私の知り合いにも地域包括支援センターで頑張っている社会福祉士がたくさんいます。みなさんから聞く話には、教科書には載っていない色んなエピソードがあります。その中には実務でしか得られない貴重な経験があり、いつも学ばせていただいてます。

 

このように、成年後見制度などの権利擁護に関する相談は、地域包括支援センターが地域の窓口となっています。そこで、しっかり相談者に寄り添いながら、必要な支援をしてくれたり、専門機関や専門家につないでくれます。

 

弊所は地域包括支援センターや地域のケアマネジャーさんからご相談いただくこともあり、協力しながら高齢の方の生活が安定し、安心して暮らせるように支援させていただいています。

 

相談援助を仕事とする社会福祉士は、相談援助技術というものを学んでいます。 社会福祉士に限らず、人と関わる仕事において相談援助技術は必要な技術ですし、役に立ちます。相談に来られた方が安心して話せるかどうか、信頼できるかどうかは相談を受ける立場としてはとても重要です。

 

私も引き続き、自己研鑽に努めようと思います。
機会があれば、役に立つ相談援助技術のご紹介もしていきたいと思います。

 

弊所では地域の方のご相談をはじめ、医療、福祉専門職の方からのご相談もお受けしております。

お悩みやお困りごとをしっかりお聞きし、一緒に解決策を考えます。
お気軽にお問い合わせください。

 

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風営法1

風営法①
こんにちは。
武村直治行政書士事務所  武村です。
年が明けてから毎日寒いですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
前回から風営法についてお伝えしています。
今回からはその中身について見ていきたいと思います。
風俗営業とは客を接待して遊興や飲食をさせたり、射幸的な遊戯をさせる営業の総称であり、風営法によって規制されます。
そして風営法では1号〜5号までの営業+特定遊興飲食店営業に分類されており、 その分類に従って公安委員会より必要な許可を取得することになります。
ちなみに無許可で風俗営業を行なった場合は、行政処分や刑事処分の対象となります。
刑事処分を受けた場合は罰金刑でも前科がつきますので注意が必要です。
では、風営法の分類について見ていきましょう。
・1号営業
主にスナックやキャバクラ、ラウンジ、パブなど、客を接待し、遊興や飲食をさせる営業
・2号営業
喫茶店やバーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの
・3号営業
喫茶店やバーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつその広さが5㎡である客席を設けて営むもの
→ネットカフェなどが該当します。
・4号営業
マージャン、パチンコその他設備を設けて客に射幸心をそそる恐れのある遊戯をさせる営業
・5号営業
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそる恐れのある遊戯に用いることができるものを備える店舗、その他それに類する区画された施設において当該遊戯施設により客に遊戯をさせる営業
→ゲームセンターなどが該当します。
・特定遊興飲食店営業
ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業 (客に酒類を提供して営むものに限る)で午前6時00分後翌日の0時00分前の時間においてのみ営むもの以外のもの (風俗営業に該当するものを除く)
そして風俗営業とは異なりますが、類似するものとして「深夜における酒類提供飲食店営業」という届出も存在します。
これについては、深夜に主にお酒を提供するが接待は行わない場合、つまり居酒屋さんが深夜に営業を行いたい場合などに該当します。
深夜に主にお酒を提供するお店という点で一般の飲食店とは異なるが、「接待行為」を行わないので風俗営業とも異なるため、「届出」としてその地域を管轄する警察署を通して公安委員会に届出書を提出します。
かなり詳細に区分けされていてややこしい印象です。次回以降も続けてお伝え
いたします。

オーバーステイに気づいたら…

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

「オーバーステイに気づいたら…」

私が在留外国人でオーバーステイに気づいたとしたら…

正直、フリーズすると思います。

 

まず、そのためにも、

ビザの期限は常に意識をすること

余裕をもってビザの更新申請をすること

 

1)では、更新の申請の提出がギリギリになってしまい、

申請の結果が出ない間に、ビザの期限が過ぎてしまった場合、オーバーステイになるのでしょうか?

この場合は、オーバーステイにはなりません。

更新の申請が受理されれば、ビザの期限満了日から将来に向かって2ケ月間は結果が出なくてもオーバーステイになることはありません。

ただ、この2ケ月を過ぎると、やはりオーバーステイになってしまいます。

入国管理局も配慮して対応しているようですが、2ケ月を過ぎるような場合には、入国管理局に相談しましょう。

 

2)では、ビザの期限が過ぎてから気づいた場合、どうしたらいいのでしょうか?

 

ビザの期限が過ぎてオーバーステイになった場合には、

すぐに入国管理局に自ら出頭し、事情を説明しましょう。

この際、就労ビザで入国していたような場合には、

就労先の企業の責任者に入国管理局に同行してもらい、事情を説明してもらいましょう。

また、日本人配偶者がいるのであれば、日本人配偶者とともに出頭しましょう。

子供がいるのであれば、一緒に連れて行く方がよいでしょう。

 

入国管理局に出頭すると、そのまま収容されてしまうのではないか?と思いがちですが、必ずしもそうではありません。

また、出国命令による帰国を希望しない場合には、「在留特別許可」を願い出ることになるのですが、その場合に、自ら出頭したことがプラスの要素として考慮されます。

 

ここで、在留特別許可申請が認められるかどうかは、入国管理局の審査官の裁量により決まるのですが、その際、プラスの要素とマイナスの要素を考慮して、プラスの要素が多い場合には、在留許可を与える方向になると言われています。

具体的に、どのような要素がプラスに働き、どのような要素がマイナスに働くのかについては、法務省が「在留特別許可に係るガイドライン」

http://www.moj.go.jp/content/000007321.pdf

としていくつかの要素を挙げていますので、これを参考にされると良いと思います。

 

いずれにしても、オーバーステイにならないのが一番ですので、

ビザの期限は常に意識するようにしてください。

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; 0745-27-7711

fax:0745-32-7869

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遺言書⑧ 〜自筆証書遺言 後編〜

こんにちは、相続手続きと遺言書作成専門の行政書士奥本雅史事務所の奥本です。

今回も引き続き、自筆証書遺言についてお話しをいたします。
まずは簡単におさらいをしておきたいと思います。

自筆証書遺言とは読んで字のごとく、全文を自筆により作成する遺言書のことでした。
本文の内容はもちろん、日付と氏名を自書して、押印をすることが必要です。

《自筆証書遺言の作成例》

また自筆証書遺言は相続開始後、遅滞なく家庭裁判所で検認を受けなければなりません。(封印されていた時は開封せずに家庭裁判所へ提出します)
違反した場合は五万円の過料が科されます。

前回はこの検認手続きまでご説明をいたしました。

さて、自筆証書遺言には変更や誤りがあった場合の訂正の方法にも厳格な要件が求められています。ここでもう一度要件を見てみましょう。

《要件》
①遺言者が全文、日付、氏名を自書し、印を押す。
②加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記してこれに署名し、かつその変更の場所に印を押す。

要件の②、言葉を書き加えたり削除したりする場合には、その場所を指示して押印をし、変更した旨を付記してさらに署名をしなければなりません。

《加除その他の変更の例》

この例のように、訂正した行の欄外に「本行2字加入」と記載し署名をする方法や、遺言書の末尾に『付記』として「本遺言書◯行目中 ◯◯を△△と訂正した」等と記載し署名をする方法などがあります。
いずれの場合でも、署名が無ければ加除訂正は無効となってしまうため注意が必要です。

このように、自筆証書遺言は費用がかからないというメリットがある一方で、作成には厳格な要件が求められているため要件を欠いて遺言書が無効になってしまうというケースを招く恐れがありました。

その点も踏まえ、昨年の民法改正では自筆証書遺言の要件が緩和されることとなりました。(施行は平成31年1月13日から)

これまでは全文自筆であることが求められていたため、財産の目録も当然すべて自筆で書かなければなりませんでした。

しかし不動産を多数所有している場合などは、そのすべてについて所在や地番等を細かく記入する必要があり、大変な労力がかかるとともに、誤記が発生する可能性などもありました。

そこで今回の改正では、財産目録を添付する場合には、ワープロで作成したものや、第三者によって代筆されたもの、また不動産登記事項証明書や銀行の預金通帳等の写し(コピー)でも良いとされました。

ただし、その目録が複数枚に渡る場合はそのそれぞれに署名押印をしなければなりません。また目録が両面になる場合は、裏表とも署名押印が必要です。

なお、財産目録の加除訂正に関しても変更箇所の指定と押印、変更した旨の付記と署名が必要となります。

このように、自筆証書遺言はその要件によく注意をすれば、ご自分で作成することもできます。

しかし、将来的な争いを招かないようによく検討された遺言書を作るためには、やはりプロのアドバイスが必要となります。

当事務所では自筆証書遺言の作成についてのご相談もお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

行政書士 奥本雅史事務所
http://okumoto.tribute-mj.net

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一般社団法人の役割について

奈良県行政書士

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

この時期は、確定申告の時期になるんですが、心づもりしていても相変わらず全然終わらないな~とため息が出そうになりますね。。。

 

さて、前回は一般財団法人の役割についてお伝えしましたので、

一般財団法人の役割について

詳しくはコチラ↑

今回は一般社団法人の役割についてお伝えしていきたいなと考えています。一般社団法人とは何か?どのような特徴があるのか?など初めての人でも分かりやすいように解説をしてきますので、是非最後までお読みください。

一般社団法人とは?

起業支援
行政書士ユウ法務事務所起業支援業務のページへ↑

前回の一般財団法人のときには、株式会社は「営利社団法人」であるとの説明をさせて頂きました。これに対して、一般社団法人は非営利の法人であると考えられています。非営利とは、文字通り「営利ではない」という意味です。前回にも営利・非営利の話が出てきましたので、今回は解説を行いたいと思います。

非営利とは、営利を目的としないのだから、ボランティアのような団体なのではないかと考え方もいらっしゃるのではないでしょうか?実は、非営利という名称がついているからと言って、営利を出してはいけないわけではないのです。法律上の「営利」とは、剰余金としての利益の分配を行うことを言います。株式会社をイメージして頂くと分かりやすいのですが、上場会社では、その株式会社の株式を保有していると配当金ということでお金をもらうことが出来るタイミングがあるかと思います。これが、営利組織としての株式会社の特徴ですが、一般社団法人の場合には、利益が生じたとしても、このように構成員に利益を分配することが出来ないようになっています。

ここで、それならばやはりボランティアではないのかという指摘が入るかもしれませんが、実はそうではありません。利益の受け取り方として、「分配」として受け取るのではなく、「給与」や「報酬」という形で受け取ることになっているわけです。お金の受け取り方も一概ではなく、様々な概念・考え方があることが分かりますよね。

さて、今回は簡単に一般社団法人について触れてみました。少しでもどのような法人であるかイメージして頂けましたでしょうか。真剣に社団法人設立について検討しているということであれば、ご相談頂けますと更に詳しい説明をさせて頂きますので是非お気軽にお問い合わせください。

以上の点につきまして、何かご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせいただければと思います。奈良県の行政書士

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事務所名 行政書士ユウ法務事務所
所在地 【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
電話番号 【050-3698-1344】
FAX  【0742-90-1344】
営業時間 【9:30~18:30】
定休日 【土日祝】
E-mail 【info@gyouhoum.com】
URL  【http://gyouhoum.com/】
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“社会福祉士”ってどんな資格?

こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

 

年が明けて早くも半月が過ぎましたね。

みなさま、お正月はいかがお過ごしでしたか?

 

私はお正月休みに今年の目標を立てました。

こころ新たに頑張っていきたいと思います。

2019年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

さて、本題に入る前にみなさまに質問があります。

 

“社会福祉士”をご存知ですか?

 

私の事務所名にも入っている“社会福祉士”ですが、

国家資格なの?

何をする人?

どんな仕事をしているの?

どこで働いているの?

など聞かれることが少なくありません。

 

そこで、今回は“社会福祉士”についてお伝えしたいと思います。

 

社会福祉士とは

 

社会福祉士は、昭和62年に制定された 「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。

 

「社会福祉士及び介護福祉士法」を見ると、

社会福祉士とは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業とする者」とされています。

 

何だか長くてわかりにくいですね。

簡単に言うと、身体上や精神上または環境上の理由で日常生活に困っている人の相談に応じ、助言、指導、関係機関との連絡及び調整などを行う相談援助の専門職です。

 

■ 社会福祉士の仕事と職場

 

では、社会福祉士はどこでどんな仕事をしているのか見ていきましょう。

 

社会福祉士が働く職場としては介護保険施設、障がい者施設、児童養護施設などの社会福祉施設が多数を占めます。

 

あとは、医療機関、社会福祉協議会、行政機関、独立型社会福祉士事務所が代表的なものです。その他、教育委員会や更生保護施設などで活躍する社会福祉士も増えてきました。

 

ほとんどの社会福祉士は、組織に所属していて、相談員や施設長といった役職を持つ人も多くいます。専門的な相談窓口を備える機関では社会福祉士資格が必須となっています。

 

上記のように、社会福祉士を必要とする職場は数多く、仕事の範囲や対象も多岐にわたります。基本的には、お年寄りや身体・知的障がい者、ひとり親家庭などの相談にのり、それぞれの状況に応じた支援を行います。さらには、行政や医療機関など各関連施設をつなぐ役割も担います。

 

近年、日本社会では少子高齢社会が進み、さまざまな福祉的課題を抱えています。

生活者の困りごとが多様化、複雑化、潜在化、長期化するなかで、社会福祉士はあらゆる場面で専門性を発揮することが期待されています。

 

■ 社会福祉士の資格について

 

社会福祉士資格は、国家資格ですが、医師や行政書士のように「業務独占」の資格でなく、「名称独占」の資格です。

 

「名称独占」とは、資格をもたない者が、「社会福祉士」という名称を勝手に使用してはならないということで、社会福祉士資格を持っていなければ就けない職種は現在のところありませんが、市区町村の地域包括支援センターでは必置資格になっていますし、求人には、社会福祉士資格を条件としたり、希望しているケースが増えています。

 

また、最近では独立型社会福祉士として事務所を構える人も増えており、福祉施設のアドバイザーや研修講師などで活躍される方もいらっしゃいます。

 

資格を取得するには福祉系の大学を卒業し受験資格を得るパターンが多いですが、その他にも社会福祉士養成校に通ったりするなど複数の道が用意されています。

誰でも受験できるわけではないので、受験資格を得て国家試験を受けるまでの道のりは結構長いものです。

 

■ 成年後見制度と社会福祉士

 

成年後見制度において、社会福祉士は福祉を通じて被後見人に身近な存在であるという実績があります。

弁護士、司法書士に次いで社会福祉士も後見人に関連する業務を行ってきた実績や能力、その取り組みが評価されているため第三者後見人・職業後見人の就任数も多くなっています。

 

最近では、独立型社会福祉士事務所を経営しながら成年後見を受任される方が増えています。

 

日本社会福祉士会、各都道府県社会福祉士会では「権利擁護センターぱあとなあ」という成年後見の専門団体を運営していて、所属している社会福祉士は日々専門職としての研鑽を積んでいます。そして、所定の成年後見人養成研修を修了した社会福祉士が成年後見人等の候補者として登録されています。

 

まとめ

 

最後に社会福祉士の役割を3つのキーワードでまとめたいと思います。

(参考:兵庫県社会福祉士会ホームページ)

 

【つなぐ】

ご利用者やそのご家族が生活の中で困ったことがあった時に、お話をよくうかがって、解決するために最も適したサービスに「つなげる」という役割を担います。

 

【ささえる】

病気、障害、生活資金、悪質な詐欺、子育て、災害…。生きていく上で様々な困難や危機に出会った時に法律や制度、地域に有るサービス、専門的な知識が必要となる情報などを適切に助言し、生活を「ささえる」チカラになることが、社会福祉士の仕事です。

 

【まもる】

預貯金や住居の財産管理、生活を支える福祉サービスの利用を本人に代わって契約するなど、成年後見人としてご利用者を「まもり」ます。

また、高齢の方や障害のある方を「まもる」ため、地域の自治体や弁護士などの専門職と連携し、虐待防止にも積極的に取り組んでいます。

 

 

以上、大まかな説明になってしまいましたが、少しでも社会福祉士のイメージを持っていただけたら幸いです。

 

社会福祉士が活動する分野は本当に幅広く、多岐にわたります。

そのため国家試験の試験科目は19科目もあるんです。

 

生活課題を抱え、福祉の支援が必要な方がいらっしゃれば専門職の社会福祉士がお役に立てると思います。

 

弊所も福祉専門の行政書士事務所として、また社会福祉士としてみなさまのお悩みやお困りごとを解決できるよう頑張ってまいります!

 

きっとお役に立てることがあります。ちょっとしたことでも遠慮なくご相談ください。

 

今後のコラムでは、色んな分野で活躍する社会福祉士の活動や専門技術をご紹介したいと思います。

 

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新年1発目 ご挨拶と風営法関連業務

 

明けましておめでとうございます。

いよいよ平成最後の年となりましたが、
皆様お正月はどう過ごされたでしょうか?

巷では「平成最後の~」という言葉を耳にしますが、
私にはまだなんとなく実感がありません。

振り返ってみると平成というのはすごい時代ですね。

ケータイ電話が当たり前となり、インターネットの普及
により世界中と当たり前のようにやり取りが出来るよう
になり、それに伴いビジネスの環境やライフスタイルが
激変した時代だと思います。

 

ただ一方で、苦しい経験をした時代でもありました。
阪神大震災や東日本大震災、豪雨による災害などを経験し、
他にもバブル崩壊やリーマンショックなどの金融危機、また
地球環境の変化にも不安を覚えた時代でした。

この30年の経験を経て、次はどんな時代に進むのでしょうか。

さて、本題に入ります。

今までは建設業のことばかり書いてきましたが、今回以降は
風営法に関する許認可や届出、ニュースなどについてお伝え
したいと思います。

これは単純に私が建設業以外のことも書いてみたくなったことと、
風営法関連業務に携わっている方の許認可の意識が高まっていると
感じたこと、さらに他法令により今後さらに風営法の許認可の相談
が増えるだろうと予測しているからです。

この辺は、次回以降お伝えできればと思っています。

ただ、風営法に関する許認可といっても幅が広い。
ラウンジやスナック、居酒屋に始まり、パチンコ店やマージャン店、
クラブなど多岐にわたりますので、時間をかけゆっくりやっていこう
と思います。

それでは本年も宜しくお願い致します。

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遊休農地の活用方法

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

さて、平成30年10月10日に、奈良県の田原本町と奈良県行政書士会の間で、遊休農地等対策に関する協定が締結されました。これは、関西では初めて、全国では2例目になります。

この協定では、田原本町の農地が遊休農地になることを防止すべく、その対策と啓発活動を奈良県行政書士会とが協働して推進することを目的としています。

 

この協定では、主に遊休農地発生の「防止」に力点が置かれていますが、今回のコラムでは、遊休農地が発生した場合、その活用方法について説明したいと思います。

 

1)遊休農地とは?

 

まず、そもそも「遊休農地」とは、どのようなものを指すのでしょうか。

遊休農地には、次のように2種類あります。

 

1号遊休農地(農地法第32条第1項第1号の農地)    

現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地

2号遊休農地(農地法第32条第1項第2号の農地)
利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地

 

遊休農地と似た概念として「耕作放棄地」があります。「遊休農地」と「耕作放棄地」の違いについては、私個人のブログ記事をご参照下さい。(奈良発!女性行政書士若林かずみのブログ~日々是好日http://yawaragi-office.com/archives/351

 

2)農地を農地のまま活用する方法

 

ⅰ)他の農家に売却する

 

他の農家に当該農地を売却し、譲り受けた農家が当該農地で耕作を行うことになります。

この場合であっても、農業委員会の許可が必要となります。

 

ⅱ)他の農家に貸す方法

 

他の農家に当該農地を貸し、借り受けた農家が当該農地で耕作を行うことになります。

この場合、当該農地を貸しだすのに賃料が発生する場合でも(賃貸借契約)、賃料が発生しない場合であっても(使用貸借契約)、農業委員会の許可が必要となります。

また、これらの契約を解除する場合にも、農業委員会の許可が必要となります。

 

ⅲ)市民農園として活用する方法

 

市民農園として貸し出し、借り受けた市民が当該農地で耕作を行うことになります。

市民農園の形態には次のような3つの形態があります。

➀市民農園整備促進法による形態

➁特定農地貸付法による形態

➂農園利用方式による形態

 

例えば、奈良県生駒市では、現在3ケ所で市民農園が設置されています。

(生駒市HPhttp://www.city.ikoma.lg.jp/0000001697.html

 

市民農園として活用する場合には、農業指導を依頼されることもあります。

 

ⅳ)農地集積バンクを利用する方法

 

農地の譲受先や借り手が見つからない場合には、農地集積バンク(農地中間管理機構)を利用する方法があります。

 

これは、小規模で点在している農地をまとめることによって経営規模を拡大したい農家に提供する目的で整備された制度です。

 

農地集積バンク(農地中間管理機構)は都道府県単位に設置されています。例えば、奈良県では、「公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター」が県知事から指定を受けた公的機関として設置されています。(http://www.nara-ninanou.sakura.ne.jp/

 

特に貸借では、農地法による当事者間の直接契約に比べて、市町村が介在する点と期間満了で農地が返還される(法定更新がない)点で優れています。

借り手が必ず見つかるというわけではありませんが、借り手が見つかれば、政府からの協力金名目で、農地の広さに応じた金額が交付されますので、遊休農地として放置していることを考えれば、収入になります。

 

3)農地を転用(農地以外の目的で使用すること)し、農地以外で活用する方法

 

農地が転用できる農地区分にあるのであれば、活用方法を決めて、農業委員会へ農地転用の申請をすることになります。

 

4)農地の転用を前提として売却・賃貸して活用する方法

 

農地が転用できる農地区分にあるのであれば、活用方法を決めた上で、当該農地を売却、賃貸することができますが、この場合にも、農業委員会へ農地転用の申請をすることになります。

 

このように、農地の転用については、そもそも農地が転用できる農地区分であるかどうかによって異なってきます。これについては、また、別の機会に説明いたします。

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

 

tel; 0745-27-7711

fax:0745-32-7869

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遺言書⑦ 〜自筆証書遺言 前編〜

こんにちは、相続手続きと遺言書作成専門の行政書士奥本雅史事務所の奥本です。

2018年も残すところあと10日ほどとなりました。
年末年始となれば、普段は離れて暮らしているご家族が実家で集まるという方も多くおられるのではないでしょうか。

せっかく家族が顔を合わせる機会ですので『相続や遺言書の話なんて縁起が悪い』などと言わず、一度じっくりそんな話をされてみてはいかがでしょう。

とは言え、、、現実にはなかなか話しづらいものですよね。

でも例えば、「親父は株をやってないの?」とか「自分が(存在を)聞かされてない土地とか無いよね?」などという財産に関する話題をそれとなく切り出してみたり、親戚で相続が起こった場合には相続人の関係はどのようになるのかをみんなで一緒に考えてみるといったことが、話の良いきっかけになるかもしれません。
また、エンディングノートを持参して記入を(あえて)手伝ってもらうというのも一つの手です。

自然な話の流れの中で、自分達の相続について客観的に見つめることができれば大変有意義だと思いますし、そこまで話が進まなかったとしても何か知らなかった新事実が一つ確認できただけで大成功です。

昨今、相続や遺言書に対する意識は徐々に高まりつつありますが、一般的にはまだまだ敬遠されがちな話題でしょう。相続の時に必要な財産などの情報について、一度に全部を聞くことは無理だったとしても、少しずつでもいいので確認をしていくことが大事だと思います。
この年末年始にはぜひ試してみてください。

さて、今回からは『普通方式』の遺言書についてお話しします。遺言書には、死を覚悟した時になってから書くものだけではなく、ある『思い』が生まれた時に書くものもあります。
例えば相続の時に家族が揉めるのを防ぎたい、自分の死後には財産をこう使って欲しい、そういった思いが生まれた時にそれを実現するため『早いうちから』準備をしておくのが普通方式の遺言書です。

普通方式の遺言書には、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つがあります。

まずは自筆証書遺言についてです。
この自筆証書遺言は、この度改正される民法で要件が緩和されることになりました。しかし、改正民法が施行されるまでの間に作成された遺言書に関しては現行の民法の規定が適用されますので、今回は執筆時点(2018年12月21日)の現行の民法に則ってお話しをいたします。

自筆証書遺言は、文字通り遺言者本人が全文を自筆により作成するものです。

自分で書いて自分で保管するため、費用も特にかからず一番手軽に作成できるのですが、作成に当たっては法律で要件が厳格に定められており、その要件を満たしていなければせっかく書いた遺言書が無効になってしまう場合があります。民法第968条で定められている自筆証書遺言の要件は以下の通りです。

《要件》
①遺言者が全文、日付、氏名を自書し、印を押す。
②加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記してこれに署名し、かつその変更の場所に印を押す。

全てを自筆で作成するのは、遺言者の最終意思、真意を尊重し、偽造や変造を防止するためです。
したがって、パソコン、ワープロ、タイプライター等により作成することや、他人に代筆させることはできません。

また日付についても遺言者の自書が必要とされています。これは、遺言作成時の遺言者の遺言能力の有無(遺言能力が無い場合の例: 遺言作成時に15歳に達していない、認知症や精神疾患により意思能力がないと判断される場合)や、内容が異なる複数の遺言がある場合に、その先後を明らかにするためです。日付が無い遺言は無効となります。

日付は年月日を明らかにして記します。西暦、元号はどちらでも構いません。日付は遺言の成立の日が確定できれば問題ないので「平成○○年の私の誕生日」「還暦の日」などという記載でも構いません。

ただし、「○月吉日」という記載は日付の特定を欠くものとして裁判では無効と判断されています。

押印も原則として遺言者自身がしなければなりません。印鑑については認印でも構いませんが、実印がより望ましいです。

また自筆証書遺言は、遺言の保管者がいる場合には保管者が、いない場合には遺言書を発見した相続人が相続の開始を知った後遅滞なく、家庭裁判所に『検認』を申し立てる必要があります。

検認は遺言の有効・無効を判断するものではなく、家庭裁判所が相続人に対して遺言の存在を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などを確認してあとから偽造されたり変造されたりすることを防ぐためのものです。検認を経ないで遺言を執行した場合は5万円以下の過料が科されます。
もし遺言書が封印されている場合は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとに開封しなければなりません。違反すると5万円以下の過料が科されます。

少し長くなりましたので、続きはまた後編で。

 

行政書士奥本雅史事務所
http://okumoto.tribute-mj.net/

 

一般財団法人の役割について

奈良県の行政書士

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

もう師走になりましたね。1年ももう終わると考えるとシミジミした気分になりますね。

さて、今回は以前より取り上げたいと考えていました一般財団法人の役割について考えていきたいと思います。一般財団法人って、どのようなイメージがありますか?何か漠然と慈善事業的なことをしているのでしょうか?早速見ていきましょう。

一般財団法人とは?

一般財団法人とは、どのような組織のことを言うのでしょうか?一般財団法人とよく一緒に出てくる法人の形態として、一般社団法人があります。

広く「社団法人」というと、「人の集まり」であると捉えられています。ちなみに、株式会社の法的性質は営利社団法人ですね。株式会社は利益を上げることを目的とした人の集まりということになります。これに対して、利益を上げることを目的としない法人のことを非営利社団法人などと称されますが、この辺りは少し複雑ですのでまたの機会にでも取り上げることに致しましょう。

これに対して、財団法人は「お金の集まり」であると捉えるのが教科書的な解釈です。ところが、これでは少しよく分かりませんね。簡単に申し上げると、お金を集めて特定の目的のために運用をするための法人であるということになります。

一般財団法人の3つの特徴

それでは、ここからいくつかの一般財団法人の特徴についてご紹介しましょう。

事業の目的は制限なし

一般財団法人の例として、よくイメージされやすいものとして「美術館」、「博物館」などがあります。こうした公益目的なものでなくても、一般の事業体として設立して問題はありません。

事業の目的によっては公益財団法人化も

先程一般財団法人の事業目的は問わないということを申し上げましたが、もし事業目的を公益に関するものにした場合には、公益認定を受けることによって「公益財団法人」となることもできます。公益財団法人についても機会があれば、お話しすることに致しましょう。

構成員として少なくとも7名必要

株式会社では、少ないものだと取締役一人いれば登記により設立することが出来ますが、一般財団法人の場合には構成員として評議員3名、理事3名、そして監事1名を置かなければいけないことになっています。人が集まらなければ財団法人を設立することが難しいというのが特徴の一つと言えるでしょう。

 

さて、今回は簡単に一般財団法人について触れてみました。少しでもどのような法人であるかイメージして頂けましたでしょうか。真剣に財団法人設立について検討しているということであれば、ご相談いただけますと更に詳しい説明をさせて頂きますので是非お気軽にお問い合わせください。

以上の点につきまして、何かご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせいただければと思います。奈良県の行政書士

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