個人事業を開始するときは開業届を忘れずに提出しましょう

奈良県行政書士

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

毎年この時期は確定申告の準備をしなければいけないので嫌なんですよね。まぁ普段からちゃんとやっていれば、こんなことにはならないんですが、そうはいっても。。。(愚痴が多くなってしまうのでこの辺でストップします)

以前に個人か株式会社かどちらで起業するのかという点について、以下の記事を書かせて頂きましたが、今回はここで個人事業を選択した場合の事業開業の際の届出書類について解説をさせて頂きたいと思います。

個人か?株式会社か?ー起業形態の選択についてー~奈良の行政書士より~

許認可申請を受けて個人で開業する際には、開業届の手続きも覚えておきましょう

起業支援
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さて、個人で事業を始めるときは、許認可の申請手続きとは別に事業開始の「開業届」をしなければいけません。どうしてこの話をさせて頂いているかといいますと、 許認可申請の手続き書等を見ていても事業開始の届出については、何も書かれていないのです(すべての許認可申請で検証をしたわけではありませんが)。

もちろん慣れていらっしゃる人は気づかれると思うのです。事業を開始するのであれば、税務署で青色申告などの書類を提出して、事業開始の手続きをしなければいけないと。ところが、慣れていないと、なかなかそういう発想に至らない場合もあります。許認可申請が完了すると、直ちに事業を開始してしまっても良いとお考えの方は少なからずいらっしゃるようです。顧問で税理士の方などいらっしゃるのでしたら恐らくご説明されると思いますが、まだ税理士の方もついていないような場合、専門家として正確に手続きをご説明しなければいけないと思わされたことが最近ありましたので、初歩的なことではありますが、改めて書かせて頂きました。事業を開始しようとするときは、行政書士などの専門家に一度相談をしてみて、許認可を含めて事業開始のためのフローを整理してみるのが有効もしれませんね。

以上の点につきまして、何かご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせいただければと思います。奈良県の行政書士

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法定後見と任意後見の関係について

こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

 

みなさん、年末年始はいかがでしたか?

初詣、旅行、帰省などで楽しい時間を過ごされた方も多いのではないでしょうか。

 

私は久々にゆっくりできました。

しっかり充電できましたので、心機一転頑張りたいと思います。

 

このコラムも読んでくださる方のお役に立つ内容をお届けできるように頑張りますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 

それでは本題に入りましょう。

 

先日、知り合いのケアマネジャーさんからご相談がありました。

身寄りのないご利用者に後見人が必要で、裁判所への手続きを教えてほしいとの内容です。

 

詳しくお聞きすると、そのご利用者は判断能力もしっかりされていて、自宅で一人暮らしをされていますが、かなりの高齢で今後のことを心配しての相談でした。

 

このようなケースでは、判断能力がしっかりされている方であれば、任意後見をご案内します。裁判所への申立ては法定後見になります。

 

このように、法定後見任意後見の違いについて簡単にお伝えしましたが、

「後見人」= 財産管理や役所の手続きを支援してくれる人

という認識が一般的なのかもしれませんし、間違っているわけではありません。

ただ、同じ「後見人」といっても、法定後見任意後見では手続きや利用するタイミングが大きく異なります。

 

そこで、今回のコラムでは、改めて法定後見制度と任意後見制度の概要をお伝えしつつ、両制度の関係についてお伝えしたいと思います。以前のコラムでそれぞれの制度について詳しく書いていますので、そちらも参照しながら読んでいただけると幸いです。

 

 

法定後見制度と任意後見制度

 

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

 

法定後見制度とは、本人の判断能力が低下したときに、本人や親族等の申立てにより、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。

 

任意後見制度とは、本人に判断能力がある間に、将来自分の判断能力が低下したときに備えて任意後見人として生活を支える人を自分で選んでおく制度です。

 

法定後見制度では、本人の意向にかかわりなく家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれるのに対し、任意後見制度では、自分で将来の後見人を選ぶことができる点に大きな特徴がありますし、その人に何をお願いするのか、内容も自分で決めることができます。

 

どちらの制度を利用するかという点については、それぞれの制度の特徴を踏まえて十分に考慮することが必要です。

 

任意後見制度は、契約によるものですので判断能力が備わっていることが前提となります。したがって、精神上の障害等により判断能力が低下している場合には、法定後見制度によるしかないことになります。

 

 

法定後見任意後見の関係

 

任意後見契約が結ばれている場合には、本人について法定後見開始の申立てがされても、家庭裁判所は原則として法定後見開始の審判をすることはできません。原則として、法定後見開始の審判の申立ては却下されることになります。

ただし、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、例外的に法定後見開始の審判をすることができるとされています。(任意後見優先の原則)

 

これは任意後見制度による保護を受けることを選択した本人の自己決定を尊重するという趣旨に基づくものです。

 

では、

「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」とはどんなときでしょうか。

具体例として、

・本人が任意後見人に授権した代理権の範囲が狭すぎて本人を保護するのに不都合がある場合

・本人について同意権·取消権による保護が必要な場合(任意後見には同意権・取消権がありません。)

・任意後見人が受任事務を行えない事情が生じた場合

・任意後見人が本人の財産を私的に流用して本人に損害を発生させている場合

・合意された任意後見人の報酬額があまりにも高額である場合

・任意後見人に不正な行為·著しい不行跡その他その任務に適しない事由がある場合

などがあげられます。

このような場合、法定後見の申立権者(本人、配偶者、4親等内の親族等)、任意後見受任者、任意後見人または任意後見監督人は、家庭裁判所に法定後見開始の審判の申立てをすることができます。

法定後見の開始の審判がされれば、任意後見契約は当然に終了します 。

 

ただし、法定後見開始の審判がなされたタイミングによって任意後見契約の効力に違いがあります。

①任意後見監督人選任後(つまり任意後見契約が発効した後)に法定後見開始の審判がされたとき

→既存の任意後見契約は当然に終了します。

②任意後見監督人選任前(まだ任意後見契約は発効していない)に法定後見開始の審判がなされたとき

→既存の任意後見契約はなお存続するとされています。つまり、例外的に法定後見を開始した後でも、改めて未発行の任意後見契約について任意後見監督人を選任して法定後見から任意後見へと移行できる可能性が残されています。

 

では、②のとおり、法定後見開始後に任意後見監督人選任審判が申し立てられた場合はどうなるでしょうか。

原則として任意後見監督人が選任され、法定後見開始の審判は取り消されます。ただし、法定後見を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるときには、任意後見監督人選任の申立ては却下されます。

 

このように、現行法では「任意後見優先の原則」が採用されており、任意後見が法定後見に対して優越的な地位に立つことが定められています。

 

成年後見制度では、「自己決定の尊重」という理念がとても大切にされています。

 

法定後見における成年後見人等も本人の意思を尊重して後見活動を行いますが、家庭裁判所が選任した人が、判断能力が低下した本人の意思を十分に汲み取って希望どおりの対応をしてくれるとは限りません。

 

その点で、任意後見では、自分の信頼できる人に希望する財産管理や生活スタイルを詳細に伝えておくことによって、将来判断能力が低下したとしても、自分の希望どおりに対応してもらいやすくなります。

 

任意後見は老後の備えとして利用される方も増えています。

弊事務所でも任意後見に関するサポートに力を入れております。

成年後見制度に関するお悩みなどあれば、お気軽にご相談ください。

 

 

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風営法9 必要書類の変更について

明けましておめでとうございます。
奈良県を中心に活動している行政書士の武村です。

皆さまお正月はいかがお過ごしでしょうか?

私はいつも正月は食べすぎ飲みすぎでかなり太るんですが、ここ数年は開き直って暴飲暴食してるんでこのブログがアップされる頃にはきっと今年も太っている予定です。
しかし最近は昔みたいに正月が明けても体重が戻りません。なのに危機感がなくなってきています。段々と昔買った服が入らなくなってきてますが今年も頑張っていこうと思います。

さて、大きなニュースではないのですが、昨年の12月14日より風営法許可申請の添付書類に2点変更がありました。

  • 今まで必要とされていた「登記されていないことの証明書」の添付が不要となった。
  • 誓約書の内容が一部変更となった。

これは、「成年後見人・被保佐人」が風俗営業を行うにあたっての欠格事由ではなくなり、そして風俗営業を適正に実施することができない者として、新たに「精神機能の障害により風俗営業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」という規定が追加されたためです。

このように法律や規則などはそれぞれの業界で日々変更されており、それに伴い要件も変更となるため申請書の様式や添付書類も変わります。

そのためご自身でインターネットの情報を基に許可申請される場合は、「その記載されている情報がいつ書かれたものか」をよく確認しておくことが重要です。

もし古い情報を基に申請書を作成した場合は、書類が揃っていない、その他新設された要件を満たしていない、などの理由で何度も足を運ぶことになりかなりの時間を要する可能性があります。お気をつけください。

こんな感じで今年も気づいたことや感じたこと、また小ネタなどを中心に少しでも有効な情報をお届けできればと思っておりますので皆様よろしくお願い致します。

令和2年も皆様にとって良い1年でありますように。

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農地転用~承諾をもらえなかったら?~

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

 

前回のコラムでは、農地転用の申請のために、色々な方から承諾をもらう必要があることを説明させていただきました。

 

じゃあ、もし、承諾もらえなかったらどうするの??

 

そういう疑問が沸いてくるかと思います。

 

大丈夫です!

 

これは、あくまでも「説明義務」を果たすということが大切なので、承諾をもらえなかったら転用申請できないというわけではありません。

 

例えば、太陽光パネルを設置する場所の隣地の農地の所有者様に承諾をいただこうと説明するも…「うちは太陽光パネルしませんから!」と断られる。

「いえいえ、違うんです。あなたの土地に太陽光パネルを設置する話ではなく、あなたの農地の隣の土地に太陽光パネルを設置する話なんです…」ということを伝えても、話が一向に噛み合わない…。

そんなこともあります。

特に高齢の方だと、上手く話が伝わらないことがあったり、

そもそも、他人の話をちゃんと聞こうとせず、「騙されるのでは?」と疑心暗鬼になっていたり、

押印をするということに妙に神経質になる方もいらっしゃいます。

特に、自治会長は、「自分一人の押印で、もし、後々トラブルになったら…(自分の責任になってしまう…)」と感じて、なかなか押印していただけないこともあります。

 

そういう場合は、いかに、こちらがちゃんと説明しようと努力したのか、納得してもらえなかった状況を農業委員会事務局に口頭で説明することで足りる場合もありますし、その旨を申請書に記載したり、事情を文書にすることが求められる場合もありますが、

 

結論的に、承諾がもらえなかったからと言って、申請ができないというわけではありません。

 

自治会長さんや農業委員さんなどが行方不明ということは考えられませんが、隣地の所有者については、所在不明ということもあります。

なので、承諾をもらうということは絶対的な要件ではないということです。

 

とはいえ、農地を転用するにあたっては、周辺農地の所有者、それ以外にも地元の方々にしっかりと事情を説明し、了承をいただいておくことが望ましいです。

 

そして、いつも思うのが、

事情説明は、早め早めに…。

 

私は代理人として、隣地農地の所有者、周辺宅地の居住者、自治会長、農業委員など、色々な方に事情説明に回ります。その際に、快くお話を聴いていただいていたとしても、そもそも、当事者から先にお話をされていないことも多く、そういう場合は、後からトラブルになる場合があります。

 

「そんな話、聴いてない。いきなり、どういうことや??」

となる場合があるんです。

 

ダチョウ俱楽部じゃないけれど

「聴いてないよ~」

結局、これが、一番もめる元ではないかなと感じています。

 

なので、とにかく、早め早めに事情は説明しておく。

これが一番です。

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

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遺言書⑯ 〜遺言まとめ 中編〜

これまでの連載記事はこちら→

こんにちは、相続手続きと遺言書作成を専門にしております行政書士の奥本です。

前回はちょっと一休みということで、ドラマの事例から遺言・相続について考えてみましたが、今回からはまた遺言のまとめの続きに入っていきたいと思います。

遺言書④では、まず『遺書と遺言書のちがい』についてお話ししました。
簡単に言うと、遺書は「人生最後の手紙」で、遺言書は「法的な効力を持つ文書」です。
故に遺言書に書かれている遺言者の意思は、亡くなった後に、原則として実現されることになります。

ただ、遺言書が法的な効力を持つためには、法律に則った方式に従うことが必要です。

遺言の方式には『特別方式』と『普通方式』があります。
特別方式の遺言は死の危険が迫っているような特殊な状況で行うもの、一方、普通方式の遺言は平時にいつでもすることができるもの、となります。

特別方式の遺言をすることができるのは以下の4つの場合です。
(1)死亡危急の場合
(2)伝染病で隔離されている場合
(3)在船者の場合
(4)船舶遭難の場合

(1)と(4)は死の危険が迫っているとき、(2)と(3)は隔離された状況にあるときに行う遺言の方式ですが、それぞれに証人になれる人やその人数などについて細かく規定されており、それらを守らねば無効となります。(詳しくは遺言書④をご覧ください)

なお、これらの特別方式の遺言は、普通方式で遺言をすることができない場合の臨時的なものなので、遺言者が『普通方式で遺言書を作成できるようになった時から6ヶ月間生きていたとき』は失効してしまいます。

以上のことからも分かるように、通常の場合は『普通方式で遺言をする』というのが基本です。つまり遺言とは、遺書のように死期が迫ってから書くものではなく、もっと早めに、落ち着いて準備をしておくものなのです。

ご自分で『将来に対する備えが必要だ』と感じたとしたら、まさにその時こそが書き時と言っていいでしょう。

それでは、遺言書で実現できることとはなんでしょうか?

遺言書に書くことで法的な拘束力を持つ事項を『法定遺言事項』と言います。

遺言書は何を書いてもその通りに執行されるというわけでは無く、民法などの法律で、あらかじめ定められた事項についてのみ、効力を発揮します。

法定遺言事項は、以下に挙げるような事項です。
①相続に関する事項
②財産の処分に関する事項
③身分に関する事項
④遺言執行に関する事項
⑤その他の事項

①は相続時の財産の分け方などを指定することです。これは遺言書の最も代表的な目的といえるでしょう。

②は遺贈(相続人以外の者に財産を贈ること)などについて、③は例えば子の認知などに関すること、④は遺言執行者の指定など、そして⑤は祭祀財産(墓地や仏壇など)を承継する者の指定など、です。

これら以外の事項、例えば家族に対する願いや思いなども遺言書に『付言事項』として記すことはできますが、法的な拘束力は持ちません。
ですが、『こういった考えでこのように財産を分けたい』という理由などを遺言書に書き記しておくことは、相続人の理解を得るための助けとなるでしょう。
(より詳しい内容は、遺言書⑤をご覧ください)

では次回は、普通方式の遺言について見ていきたいと思います。

 

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行政書士 奥本雅史事務所
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観光産業における規制緩和による新規事業参入の可能性について~奈良県斑鳩町の事例より~

奈良県行政書士

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

今回は、地元の観光活性化のための起業等の規制緩和が行われた事例について、少しお話をさせて頂きたいと思います。実は、奈良県は観光産業に近年力を入れているようでして、観光分野の許認可業務に関して、当事務所も比較的多くご相談を頂くようになりました。

奈良県と観光分野における規制緩和の傾向について

行政書士起業支援

奈良県はこれまであまり宿泊者数が多くないということが大きな悩みの一つでした。このテーマに関心のある方でしたら、ご存知でいらっしゃるかもしれませんが、奈良県では観光をテーマにした研修・セミナー・パネルディスカッションなどの各種イベントをここ数年でかなり開催をしてきています。

例えば、観光というと、「宿泊をする」ということがキーワードの一つとなってきます。旅館業法・住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく申請先は、各自治体を管轄する保健所になるのですが、最近保健所の担当の方とお話をする機会があり、各自治体は条例・規則を改正し、インバウンド促進等のために、ホテル・旅館等の規制緩和を行っているとお伺いしました。

住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に伴う規制緩和について

起業支援
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私の地元では、この観光産業の規制緩和によりある旅館が先日設立されました。名前は、「和空法隆寺」です。奈良市にお住いの方はもしかしたらご存知かもしれませんが、奈良市には奈良公園近辺は歴史文化指定地域とされ、旅館業は厳しく規制されています。これは奈良県斑鳩町においても同様でした。ところが、平成26年に斑鳩町が条例を改正し、建築基準法の用途制限が緩和されることになりました。それにより、旅館業のみならず、飲食店、小売店など様々な業種の参入が認められるようになりました。これを契機として本記事投稿現在には、法隆寺周辺は数年前までと比べて、随分様変わりしたと町民であれば誰でも思うはずです。

さらに、「和空法隆寺」に至っては、かなり前から建築計画がされていた模様ですが、もう一つ嬉しいニュースがありました。それは、住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)の施行です。これにより、簡易宿所という簡易的な旅館業を営む場合に加えて、民泊新法に基づく「民泊」という新たな選択肢が生まれたのです。この「和空」を設立した企業「和空」は、プロジェクトを組み、寺社を宿坊化するネットワークを築きつつあるようです。

このように、新たな法律・条令・規則等の改正は、新たな業種、新たな内容のビジネスが生まれるきっかけにもなります。そうすると、設立の手続き、許認可の手続きなど様々な要素を検討しなければいけません。今回ご紹介した許認可等手続きには当事務所でも何件もご相談を頂いておりますし、その他の新規法改正などの手続きにつきましても、サポートをさせて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

以上の点につきまして、何かご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせいただければと思います。奈良県の行政書士

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「認知症サポーター」をご存知ですか?

こんにちは。

介護・福祉の専門オフィス

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

 

毎日寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか?

今年も残り1ヶ月となってきました。

 

そろそろ忘年会の予定が入ってくる時期ですね。

1年の締めくくり、ラストスパートで頑張りたいと思います。

 

さて、先日、奈良県キャラバンメイト養成研修で講師をさせていただきました。

 

この研修は、キャラバンメイトを養成する研修なのですが、「キャラバンメイト」と聞いてもピンとこない方が多いかもしれません。

 

でも、「認知症サポーター」という言葉は聞いたことがないでしょうか。

認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者をいいます。

 

そして、キャラバン・メイトとは、認知症サポーターを養成するために「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務めていただく人です。

 

つまり、「認知症サポーターを養成する講師役」を養成するための研修がキャラバンメイト養成研修です。(なんだかわかりにくくてすみません)

 

この事業は、「認知症サポーターキャラバン」といって、厚生労働省が「認知症になっても安心して暮らせるまち」を市民の手によってつくることを目指して平成17年度から始めました。

 

当初は、「認知症サポーター」を全国で100万人養成することを目標にしていましたが、令和元年9月30日現在、認知症サポーター数は11,922,018人(出典:全国キャラバン・メイト連絡協議会)となっています。

 

認知症サポーター養成講座を受けて認知症サポーターになると、その証としてオレンジリング(オレンジのブレスレット)が渡されます。

 

最近は、色んな所でオレンジリングを身に付けている人を見かけるようになりました。

手首に着けている人もいれば、かばんに着けている人もいます。

みなさんはどこかで見かけたことありませんか?

役所の窓口では首から下げている名札に着けている人も多いですよね。

 

地域で暮らす人々の認知症に対する理解が深まれば、たとえ認知症になったとしてもお互いに助け合うことができます。

 

認知症はだれもがなりうるものですし、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものです。

 

今年の6月には、国の方針として新しく認知症施策推進大綱が認知症施策推進関係閣僚会議で決定されました。

 

この大綱の冒頭には、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すと書かれています。

 

そして、その具体的な施策として、認知症サポーター養成を引き続き推進することも定められています。そうすると、キャラバンメイトとして講師役を担ってくれる人がもっと必要になってきます。

 

奈良県では、キャラバンメイト養成研修は年に2回開催されています。

受講される人は、地域包括支援センターや社会福祉協議会、役所の職員さんが多いですが、民間の介護施設の職員さんや郵便局、警察の方も受講されているんですよ。

毎回60名以上の方が参加され、毎年キャラバンメイトが増えています。

 

これからもっと地域で認知症サポーター養成講座が増えることが期待されますね。

認知症サポーターキャラバンの詳しい情報は奈良県のホームページでもご覧いただけます。

 

ちなみに、私が先日担当した講義は、

○認知症の人と接するときの心がまえ

○介護者の気持ちの理解

○介護者への支援

でした。

 

認知症の人の支援はもちろん大切ですが、そのご家族の支援も同じくらい大切です。

介護しているご家族を支えることが、ひいては認知症の人の支援につながります。

認知症の人が安心して地域で暮らすためには、介護の専門家に相談することや、ご本人に合った介護サービスを利用することがとても大切です。

弊所では、認知症の人や介護をされているご家族のサポートにも力をいれております。

認知症の症状や介護でお悩みの際は、遠慮なくご連絡いただければと思います。

 

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風営法8 許可取得後の注意点

こんにちは、行政書士の武村です。

奈良県を中心に風俗営業やその他の許認可取得をメインの業務としています。

さて、風営法についてのコラムももう8回目。

どんな方に見ていただいているのかサッパリ見当もついていません(;^ ^)

誰かの役に立っていればよいのですが、、、

 

許可に関しては手続きは大変ではあるのですが、正直なところ取得するための細かな要件はこちらで判断し申請書を作成します。

ですので、要件が満たされている場合は依頼者の方はあまり気にせず許可がおりるまで待っていていただけば良いのですが、許可がおりた後は気を付けていただきたいことが2点あります。

 

1つ目が「管理者講習」です。

風俗営業を行う際には管理者を選任します。

簡単に説明すると、店長や支配人など店舗を統括管理している方が該当します。

管理者は営業所ごとに必要です。

この管理者ですが、3年に1回の定期講習を受ける必要があります。

講習の内容については僕も実際受けたわけではないのでザックリとした説明になりますが、

  • 営業所における業務を適正に実施するために必要な法令に関すること
  • 管理者の業務を適正に実施するために必要な知識や技能に関すること

とのことです。

 

2つ目が「従業員名簿の設置」です。

これについては、実は風営法で定められているものではなく労働基準法で定められているものですので、別に風俗営業に限ったことではありません。

ただ、警察官がお店に入った際、この名簿がないと罰則を受けることもあり得ます。

記載方法等についてはここでは割愛しますが、ネットで検索すればたくさん情報がありますのでお店には必ず備え付けするようにしましょう。

風営法に関しては「取得すればそれで終わり」ではありませんので、事業者の方はご注意するようお願い致します。

弊所ではどんなご相談にも対応致します。お気軽にお電話いただければ幸いです。

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農地転用~多くの皆様のご協力あっての申請なのです~

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

 

見知らぬ人と会うのは好きですか?

見知らぬ土地に行くのは好きですか?

 

ええ、そんなあなた、農地転用手続きの申請代行をするの、向いてますよ。(^^♪

 

私、昨日、今日と、奈良県の山間部に農地転用手続きのために、色々な人と会って来ました。

 

昨日の朝は、地区の農地利用最適化推進委員の方と現地近くで待ち合わせ。

推進委員の方は、携帯電話無し!

てなわけで、私が現地にたどり着けないと最悪の展開に…。

私の車の古―――いカーナビで現地まで行こうとしたのですが、

予想通り迷いそうな展開に…((+_+))

や・やばい!!!

で、携帯電話のグーグルのナビを使って、なんとか現場にたどり着きました。

山間部に入っていくと、ババーーンと農地が広がってきました。

おおっ!!

今回は、ここで正解。

無事に待ち合わせ場所に早めに到着しました。(^^♪

 

というわけで、私一人で現地を確認。

ふらふら歩いていると、住民の方に遭遇。

お話してみると、売主A様

「また、後ほど~」とお伝えし、待ち合わせ場所へ。

そして、別件の農地転用でもお世話になった農地利用最適化推進委員の方と合流。

その委員さんがとても親切な方で、今回も、地元の色々な方を紹介していただきました。

 

まず、自治会長様のところへ。

自治会長様は不在でしたが、ひとまず、奥様がいらしたので、奥様とご挨拶。

推進委員さんは奥様もよくご存じで会話が弾みます。

この時は、ひとまず、資料だけ奥様にお渡ししました。

 

次の方に訪問する途中、隣地地権者のB様の家が近くだったので、

B様のことを推進委員さんに言うと、

「ここには住んでないで」とのこと。。。

ヤバい…。同意書に押印が要るねんけど…。

 

次に、前農業委員で農家組合長様。

申請には関係ないのですが、推進委員さんが

「この人には会っておいた方がいいよ~」

とのことで、ご訪問。

朝早くから、本当に申し訳ない突撃ご訪問。

にもかかわらず、コーヒーまで出していただき恐縮至極。。。

組合長様、奥様、そしてご近所のお姉さん、玄関を入ったところで団らんタイム。

子供の声が聞こえない悲しい過疎の村の現状を伺いました。

そんなときに、連絡が取れていない隣地地権者B様のお話をしたら、携帯電話の電話番号をご存じで、教えていただきました。隣地地権者と言っても、この地域に必ずしも居住しているわけではありません。B様は遠方に居住されているので、その農地の耕作を組合長さんに依頼されていたんですよね。

組合長さんを訪問していなかったら、隣地地権者のうち、B様に連絡が取れないところでした。。。組合長さんに会わせてくれた推進委員さんにも感謝なのです。

そして、庭先に出て、最後の最後まで見送ってくれた組合長さん、ありがとうございます!!

 

そして、次は、自治会の班長さん宅を推進委員さんに案内していただき訪問。

残念ながら不在でした。

 

一旦、推進委員さんとはお別れ。

 

その後は、早朝に会った売主A様宅へ。

広がる大平原の中にあるような庭のベンチでお話。

農地を売却するに至ったお話を伺いました。

その後も色々とあったとのこと。

ですが、書類への押印も快くしていただきました。

この時も、庭先に出て、最後の最後までご主人が見送って下さいました。

なんか、感激なのです。

 

近所の売主C様宅や隣地地権者Ⅾ様宅へ行くも不在。

やむを得ず、その日は、一旦、帰宅。

 

そして、夜…。

さすがに、夜には帰ってるでしょうよ…。

というわけで、ホントーーーーーに真っ暗の山間部へ再び。

C様もⅮ様も在宅されており、無事に事情説明をし、押印をいただきました。

Ⅾ様は、「夜しか、いてないからなあ。あんたも大変やな…」

仕事ですし、私は楽しくやってます(^^♪

 

でーーーーー、この地域は推進委員さんの押印も必要なので、

売主A様とC様の押印をいただいた書類を真っ暗闇の中、推進委員さん宅へ持参。

すでに20時前。

とはいえ、お渡しできたので、少しほっとしたのです。

 

この地域は推進委員さんには押印だけでなく意見も書いていただかないといけないため、

さすがに、「今すぐやって下さい!」とは言えず、

そして、「それは、勘弁してな~」ということでしたので、

翌日(今日)に再度訪問を約束して、その日(昨日)は終了。

 

今朝、別件の打ち合わせを終了した後に、現地へゴー!!

推進委員さんのお宅を訪問。

山間部で本当に風光明媚なのです。

だから、仕事なのか、ハイキングなのか…。

推進委員さんから書類を受け取り。

「あんたも、ホンマに大変やな~」

と言っていただき、

いえいえ、仕事ですから~(*’▽’)

 

また、会えたらいいな!(^^♪

 

続いて、昨日、不在だった組長さんのところに訪問。

ご夫妻がいらしたので、ご説明。

 

そして、自治会長様宅にもご訪問。

今日は、自治会長様がご在宅。

色々とお話して下さいました。

 

その後、近くの役所で謄本などを取得し、

別のところに住んでいらっしゃると分かった隣地地権者B様に電話。

今日中に会っていただけるとのこと。

比較的、私の事務所から近いところにお住まいだったので、

すぐに訪問。

隣地地権者B様から、現地周辺についての、これまでの経緯などについて伺うことができました。後継者のない山間部の農業問題…、深刻です。。。

 

そこで、気づいた!!!!!!

あっ!!!!!

売主様お二人に押印していただく書類を一つだけ忘れてた…。

いまだかつてない痛恨のミス!”(-“”-)”

 

再度、現地に車で走り、闇夜の中をご訪問。

厳しい方でもあったので、ドキドキしましたが、

本当に快く迎えていただき、

最後の最後まで見送っていただきました。

 

こんな人とのふれあいのある農地転用の手続き代行。

ある意味、特殊やな~とか思いますし、

見方によれば、面倒な代行作業なのですが、

私はとっても大好きで、

この仕事にご縁をいただけたことに感謝しています。

 

農地法関連の手続きについて、何かございましたら、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

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ひと休み 〜ドラマから考える遺言・相続〜

これまでの連載記事はこちら→

朝夕めっきり寒くなってまいりました。皆さま、風邪などお召しになっておられませんでしょうか?

相続手続き・遺言書作成専門の行政書士 奥本雅史事務所の奥本です。

遺言書シリーズのまとめの真っ最中ですが、今回はちょっと力を抜いていただくために、ドラマの話題から遺言・相続について考えてみたいと思います。

先日、Amazonプライムで『きのう何食べた?』というドラマが観られるようになっていました。

これは弁護士をしているシロさん(♂)と美容師のケンジ(♂)のゲイカップルの日常を描いたドラマなのですが、出てくる登場人物がみんな優しくて、ほぼ毎回泣けるいいお話です。

シロさんは毎日定時で弁護士事務所を出て中村屋というスーパーで買い物をし、ケンジと一緒に食べるための晩ご飯を作るのですが、出てくるお料理が毎回毎回美味しそうで、作り方も結構時間を割いて詳しく教えてくれます。

僕は調理師の資格を持っているので家でも毎日料理を作っているのですが、第8話で出てきたお料理がどうしても食べたくなり実際に作ってみました。

【材料】
・オリーブオイル 大さじ4
・タカノツメ 1/2本
・ナス 2本
・パプリカ(赤・黄色) 各1個
・水100cc
・酒 大さじ2
・みりん 大さじ3
・鶏がらスープの素 大さじ1
・しょう油 大さじ1/2

①タカノツメは種を取って輪切り、ナスは縦に四等分し、パプリカは縦切りにしておく。
②オリーブオイルを鍋で熱しタカノツメとナスを入れて炒める。(タカノツメが焦げやすいので注意!)
③ナスに火が通ったらパプリカを入れ、水、酒、みりん、鶏がらスープの素、しょう油で味付けする。
④中火にし、蓋をして蒸し煮にする。全体がくったりとしたら出来上がり。
(※分量は僕の目分量ですので、好みにより加減してください)

あまったら冷蔵庫に入れておいて、翌日冷たいまま食べても美味しいです。
簡単でサッとできる時短メニューですので、ぜひ試してみてください。

さて、この第8話では鉄さんとヨシくんというもう一組のゲイカップルが登場します。鉄さんとヨシくんはシロさん達の家を訪ねてきて、先ほどの料理の他、筑前煮、ちらし寿司などをごちそうになるのですが、食事の後で鉄さんがシロさんにある相談をします。

鉄さん『僕ね、59歳なんですけど、何軒か飲食店を経営していて、経営の方もまあまあうまくいってる方だと思います。それで多少、財産と呼べるものも、あります。それをね、全てヨシくんに渡したいと思っているんです。それでね、遺言書を作ろうと思ったんですが、僕の両親は二人ともまだ健在でね、だからもし僕が今すぐ死んだ場合、遺言書があったとしても・・・』

シロさん『ご両親には3分の1の遺留分があります。鉄さんの財産の3分の1は、鉄さんのお父さんとお母さんに渡ります。』

鉄さん『そうなんです。それで、僕が歯を食いしばって貯めた金を・・・田舎の両親に、びた一文渡したくないんです・・・。ヨシくんとは養子縁組をしようと思ってます。』

シロさん『そうですね。ヨシさんが鉄さんの養子になれば、相続人はヨシさん一人になります。』

相談の内容は以上のようなものでした。
鉄さんと、ご両親との間に、何か並々ならぬ事情や感情があったのでしょうね・・・。

さて、この連載を読んでくださっている皆さまにはすでにお馴染みとなっている、『相続人』 『遺言書』 『遺留分』といったキーワードが登場しました。

それでは、この事例を詳しく見ていきたいと思います。
鉄さんとヨシくんは同性カップルで法律上の配偶者とはなれず、子どもがありませんので、相続人はご両親のみです。つまり鉄さんが遺言書を書かずに亡くなった場合には、ご両親にすべての財産が相続されることになります。(法定相続分は、父と母それぞれ2分の1ずつ)

また、全ての財産をヨシくんに遺贈する旨の遺言書を作成していたとしても、ご両親には相続財産の3分の1を遺留分として取得する権利があります。(遺留分は、父と母それぞれ6分の1ずつ)


★ 遺留分=相続財産の2分の1(ただし、相続人が尊属(父母、祖父母)のみの場合は3分の1)に、各相続人の法定相続分の率を乗じたもの
『遺言書③~遺留分について考える~』もよろしければご覧ください)


しかし、鉄さんがヨシくんを養子にすれば、相続人は第一順位である『子』のみとなりますので、ヨシくんにすべての財産を相続させることが可能です。

昨年、Queenの映画『ボヘミアン・ラプソディ』が大ヒットしたこともあり、LGBT問題は以前よりかなり身近になったように思います。
ただ、法律の改正が行われない限り、同性カップルの相続に関する問題においては、このドラマのように、パートナーと養子縁組をするという選択をせざるを得ないかもしれません。(※それぞれのケースにより、対応は異なりますのでご注意ください)

今回はドラマの事例から遺言・相続を考えてみました。
次からはまた、まとめのつづきに戻りたいと思います。

 

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行政書士 奥本雅史事務所
http://okumoto.tribute-mj.net