事業再構築補助金

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

新型コロナウィルス感染者数は、増加の一途を辿っています。

奈良県でも、4月9日には、新規感染者数が95例となり、

最高値を叩き出してしまっています。

奈良県に隣接する大阪府の新規感染者数が東京都の新規感染者数を上回っているような状況ですから、奈良県の新規感染者数が連動して上昇するというのも想定の範囲内だと思います。

このように新型コロナウィルス感染症が第4波に入ったことで、

飲食店は、やはり打撃を受けているとのことです。

顧客層によってコロナによる影響も異なるとは思いますが、

高齢者の顧客層が厚い店舗などは、来客数が減少しているようです。

他の業種でも、新型コロナウィルス感染症によって、打撃を受けている分野は沢山あると思います。

とはいえ、新型コロナウィルス感染症拡大によって収益の上がっている業種もあることから、

業態転換などによって、生き残りを図っていかねばなりません。

新型コロナウィルス感染症の経済対策として、様々な補助金や助成金の制度がありますが、

この度、経済産業省において

「事業再構築補助金」

という補助金が公募されることになりました。

こういった補助金は第一次募集での採択率が一番高いので、

公募するのであれば、是非、第一募集に公募されることをお勧めします。

事業再構築補助金の第一募集は

4月15日(木)から申請受付

4月30日(金)18時が申請締切となっています。

事業再構築補助金では

企業の「思い切った」事業再構築を支援するものです。

事業再構築の申請には、いくつかの要件を満たす必要がありますが、

その中でも

「製品等の新規性要件」や「市場の新規性要件」

これを満たすような「思い切った」事業展開をいかに考えるか

まずは、ここがキーポイントになると思います。

例えば、「市場の新規性要件」では、既存製品等と新製品等の「代替性が低い」ことを事業計画で説明する必要があります。

代替性が低いってどういうこと?

と思われるかと思います。

例えば、商品Aが売れないので、商品Bを販売した場合に、商品Bによって商品Aの売上が置き換わる場合、すなわち、代替してしまう場合は市場の新規性要件は満たしません。

商品Bを販売したとしても、商品Aの売上が商品Bの販売前と比べて大きく減少しない、むしろ、相乗効果によって商品Aの売上も増大するような場合、代替性が低く、市場の新規性要件を満たすということになります。

補助要件を充足するかどうか、判断に迷うこともあるかと思いますので、補助金申請については、行政書士にお気軽にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

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自筆証書遺言書の保管③

これまでのコラム一覧はこちら

こんにちは、相続手続きと遺言書の作成を専門としております行政書士奥本雅史事務所の奥本です。


遺言書は法律の力によって強力な効果を発揮する文書であるため、民法で様式が厳格に定められています。
この遺言書には公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言という3つの形式がありました。
各形式にはそれぞれに細かい規定があるのですが、今回の『自筆証書遺言の保管制度による遺言書』の様式はこれらとは全く違っており、“4つ目の形式”と言っても言い過ぎではないと思います。

それでは自筆証書遺言の様式と比べて見ていきましょう。
自筆証書遺言(自分自身で保管する場合)には『①遺言者が全文と日付、氏名を自書し、印を押す。 ②加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記してこれに署名し、かつその変更の場所に印を押す。』という要件が定められていますが、紙の大きさや余白、用紙のホッチキス止め、封筒の封の有無などについては決まりがないため遺言者の自由です。


ですが、自筆証書遺言の保管制度を利用する場合には、①②の規定に加えて以下のような規定があります。


・用紙はA4(文字の判読を妨げるような地紋や彩色のないもの)

・財産目録にコピーを使用する場合は感熱紙は使わない

・用紙の左辺に 20 mm、上辺と右辺に 5 mm、下辺に 10 mmの余白を設ける(ページ数や 変更の記載等も含め何も記載しない)


・遺言書本文、財産目録の裏面には何も記載しない

・長期間の保管に耐えるようボールペン等の容易に消えない筆記具を用いる

・ホッチキス止めはしない

・封筒の封はせずに持参する


自筆証書遺言の保管制度では、遺言書の原本を保管すると同時に、スキャナを使って取り込んだ画像データも保管するため、このような細かい部分まで規定が設けられています。


また他の形式にはない独自の注意点として、『遺言書本文・財産目録には、各ページ に通し番号でページ数を“自書”する』というものがあります。


自筆証書遺言の保管制度を利用するためには、これらの相違点に注意をしながら慎重に遺言書の作成を進めていく必要があります。


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行政書士奥本雅史事務所

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経済産業省の一次支援金申請サポート

奈良県行政書士

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

今月に入って経済産業省より一次支援金に関する申請がスタートしました。奈良県の事業者の方であっても要件を満たす方は、申請対象者に入る可能性がありますので、是非申請要件等をご確認頂ければと思います。

登録確認機関による事前確認

行政書士起業支援

この申請フローの中には、登録確認機関による事前確認が含まれています。こちらは前回の持続化給付金の際に不正申請が多かったために、専門機関により事前審査を置いて、適切な申請を増やそうという狙いが背景にあるようです。この専門機関としては、地域の商工会議所や金融機関、そして税理士、中小企業診断士、行政書士などの専門家が該当します。ちなみに、私もこの登録確認機関に登録をさせて頂いておりますので、ご希望の方はまたご連絡頂ければと思います。

事前確認機関の見つけ方

起業支援
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それでは、どうやって事前確認機関を見つけるのかというのが問題になります。つまり、商工会議所に入ってもいないし、知り合いに専門家と顧問の関係にはないけれど、事前確認を受けたいという場合には、経済産業省の一次支援金のサイトより事業所の所在地を入力頂きますと、候補となる専門家がいくつもでてきますので、そこからホームページやメールアドレスなどを通じてお問い合わせ頂くことができます。

次に問題となるのは、やはりお金の問題です。1週間~2週間ほど前に経済産業省のサイトが更新されまして、事前確認の手続きを無料で対応をしてくれるところがあるので、事前確認機関に問い合わせをする際に、無料で対応してくれるかどうか確認してみるのも良いということで案内文章が追加されました。今回の事前確認の手続きの場合、事前確認機関の役割は限定的ですし、いくつか問い合わせをしてみると、無料で対応してくれる専門家もいらっしゃるのではないかと思います。ちなみに、私も無料で対応しておりますので、まだ事前確認を行っていない方はご連絡頂ければと思います。

事前確認の方法は本人確認により行います

行政書士に相談

事前確認の方法は、本人確認を兼ねて対面又はWEB会議システムを通じた方法によることが求められます。新型コロナウイルスの影響もありまして、必ずしも対面である必要はありません。最近では新型コロナウイルスによりZoomというオンライン会議システムが良く使用されるようになりました。専門家の事務所まで遠いという方や専門家の事務所まで行くのに少々時間がかかるという方は、WEB会議システムを通した事前確認をお願いできないかどうかも聞いてみるのもよろしいかと思います。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

奈良県の行政書士

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事務所名 行政書士ユウ法務事務所
所在地 【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
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FAX  【0742-90-1344】
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【介護職種】技能実習評価試験について

こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

暖かい日が多くなってきました。

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

前回のコラムでは、特定技能の在留資格を取得するために必要な試験についてお伝えしました。

その後、技能実習生が受ける試験ついてのお問い合わせもいただきましたので、今回は技能実習生の試験についてお伝えします。

以前のコラムでご説明したとおり、技能実習生の区分は入国1年目が技能実習1号、2~3年目が技能実習2号、4~5年目が技能実習3号とされています。

1号から2号へ移行する場合には、技能実習生が実技試験と学科試験に合格する必要があり、2号から3号へ移行する場合にも実技試験の合格が必要です。

最初の試験は、技能実習1号の開始後7か月目か8か月目あたりでの介護技能実習評価試験(初級試験)となります。

この試験は、実技と学科があり、試験時間はそれぞれ60分です。

試験会場は、技能実習生が勤務している事業所や施設で行われます。そのため、実習実施者(受入企業)は、学科試験と実技試験の会場となる部屋の準備や、実技試験に協力してもらう介護サービス利用者の手配等をしなければなりません。

試験当日は、外部の「試験評価者」という試験官の役割を担う人が訪問してくれます。この試験評価者の指示に従いながら試験が進められます。

初級試験における実技試験では、技能実習生を日ごろから指導している技能実習指導員が技能実習生に指示を出し、その指示どおりに介護ができるかが判定されます。

実技試験の試験課題や評価項目はシルバーサービス振興会のホームページに詳しく掲載されていますので、試験前に確認いただくことをお勧めします。

参考:シルバーサービス振興会のホームページ(http://www.espa.or.jp/internship/)

では、実技試験の評価基準を見てみましょう。

「体調の確認」という項目で評価されるポイントは、利用者に体調の確認を行い、技能実習指導員に報告しているか(利用者の特性に合わせコミュニケーションを取り、反応や表情等も見ている)となっています。

また、

「介助の説明と同意」という項目であれば、これから行う介助について説明をして、同意を得て、その結果を技能実習指導員に報告しているかどうかがポイントになります。

このように、評価の基準が示されています。初級試験は介護の基本的な部分ばかりですね。

技能実習生としては、最初に指導を受ける内容であり、この基本は必ず身に付けているはずです。したがって、試験も普段通りに行えば、問題なく合格できるレベルですし、入念に準備して臨めば大丈夫ではないかと思います。

一方、学科試験は○×方式で、初級試験は20問出題され、65%(13問)以上の正答で合格です。

参考に1つ過去問題を見てみましょう。

介護(かいご)(しょく)看護(かんご)(しょく)リハビリ(りはびり)(しょく)(など)協力(きょうりょく)をして、利用者(りようしゃ)生活(せいかつ)支援(しえん)します。

Kaigoshoku wa kangoshoku ya rihabiri shoku nado to kyōryoku o shite riyōsha no seikatsu o shien shimasu.

正答:○

難易度としては、当たり前のことを聞かれていますので、真面目に実習をしていれば、難しくない問題だと思います。過去問題が同ホームページで公開されていますので、試験対策として活用できます。

特定技能の試験との違いとして、実習している施設で試験が行われます。したがって、試験を実施するまでには、施設の担当者、監理団体、試験実施機関、技能実習機構との連携が不可欠です。

技能実習の段階に応じて、初級試験、専門級試験、上級試験が設定されています。

実習実施者(受入企業)の方は、まず監理団体に試験の申し込みや流れについてご確認いただければと思います。

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農地転用2 ~農用地区域~

こんにちは。

奈良県で活動している行政書士の武村直治です。

今日は農用地区域についてお伝えしたいと思います。

農地を農地以外の土地として利用したい場合、一般的に農地転用の許可申請が必要であることは広く認知されています。これは農地法による農地の制限に当たりますが、実は農地の利用を制限する法律は農地法だけではありません。

農地の利用を制限する法律の一つに「農振法」というものがあります。

これは、総合的に農業の振興を図るべき地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための措置を定めるための法律です。

つまり自身の農地だけでなく、その周辺地域も含め総合的な視点からその地域の農地に対して制限を行うための法律ですね。地域全体で農業を振興したいので特段の理由がない限り農地のままにしておいてくれということです。

この農用地区域の農地については原則許可がおりません。しかしやむを得ず農業以外の目的へ転用する必要がある場合は、「農振法」によって定められた要件を満たす場合に限り、その土地を農用地区域から外すことができます。(以下、除外という)

手続き的には、要件を満たし除外を行うことができれば、その後に農地転用許可申請を行う流れとなります。

しかしこの農用地区域の除外を行うためには5つの要件が存在し、それらを全て満たす必要があるのですが、このハードルがなかなか高いのです。もちろん個人の財産の利用を制限することを主目的とした法律ではないのですが、結果として、農地の所有者が自身の土地を自由に利用したい場合には、その目的を達成することが困難となる原因の一つとなります。以下にその5要件を簡単に記載致します。

※表現の方法は各官庁等で違いがあるかもしれませんが、意図は同じです

1.代替性

→その土地を農用地以外の用途に供することが必要であり、かつ農用地区域外に代替すべき土地がないこと

2.農業上の効率的かつ総合的な利用

→区域内のおける農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと

3.効率的かつ安定的な農業経営への影響

→農用地区域内における農業を営むものに対する、農用地の利用集積に支障を及ぼす恐れがないこと

4.排水路等の施設機能

→農業用排水や農道や農用地等の保全または利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと

5.土地改良事業

→土地改良事業等を行った区域内の農地に該当する場合は、完了後8年以上経過していること

いかがでしょうか。

よく分かりにくいですね。そもそも農用地区域内において、自身が計画している土地の利用方法が上記要件を満たすのかの判断も難しいのではないか思います。

農用地区域においての土地の利用について、何かお困りのことがありましたらご相談いただければ幸いです。

ドローン法規制

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

新型コロナウィルスの重症者は、500人未満となり、2021年1月下旬のピーク時から半減したとの報道がありました。

ワクチンの接種も順次始まっていくようですし、このまま終息していくとことを祈ります。

さて、新型コロナウィルスは良いも悪いも社会に対して様々な影響を与えました。

非接触のものが見直されたり、利用が進んだりしましたが、その中の一つにドローンがあります。

アメリカ連邦航空局(FAA)が、アマゾンがドローン配送サービスを開始することを許可したことから、アマゾンでは、ドローン配送サービスに取り組んでいるようです。近い将来、日本国内で、当たり前のように、アマゾンの商品がドローンで配送されてくる日が来るかもしれませんね。

とはいえ、このドローン

日本国内では、かなり厳しい規制を受けています。

いたちごっこのように、後から後から規制が追いかけてくるというような印象です。

そもそも、このドローンに対する規制は

2015年、首相官邸の屋上ヘリポートにドローンが落下しているのが発見されたことに端を発します。

この事件が起きる前にも、ドローンが急速に普及していることから、規制の必要性については論議されていたようですが、この事件をきっかけとして、法規制への流れが一気に加速することとなりました。

今となっては、ドローンには様々な法規制があります。

航空法が代表的ですが、それだけではありません。

小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、河川法…などなど、

色々な法規制が絡んできますので、

ドローンを飛ばすときには、多面的に検討する必要があります。

さて、先程から「ドローン」と言ってますが、

法律に「ドローン」という文言が出てくるわけではありません。

定義は、航空法2条に規定されています。

ドローンは「回転翼航空機」に該当することから、航空法2条の「無人航空機」に該当することになります。

ただ、この無人航空機に該当するとして、航空法の規制にかかるのは

「重量」がポイントとなります。

これは国土交通省令で「200g」と定められています。

ですので、200g未満の機体であれば、航空法の規制はかからないことになります。

実は、私も、先月、ドローンの操縦技能と安全管理者の認定講習を受けまして、

先日も、ドローンの撮影をしてきたのですが、

私の所有するドローンは199g

ですから、航空法の規制がかかりません。

仮に、私の所有するドローンが200g以上で航空法の規制がかかっても、

認定講習を受けていますので、私の場合は許可申請をして許可を受ければ良いだけなのですが、200g未満の機体ですので、

特に許可申請をする必要がないというわけなんです。

まーーー、上手いこと、規制から逃れているな~~と

感心していたのですが…

近いうちに、この重量規制は、さらに厳しくなるらしく

私も許可を受ける必要が出てきそうです。

企業努力で規制を逃れても、法規制が後から後から追いかけてくるのがドローン

そして、今は、認定講習を受けるだけですが、

2022年には免許制度になることが決まっています。

ドローンについては、法改正が多いので、ドローンでお困りのことがございましたら、ドローンに詳しい行政書士にご相談下さい。

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自筆証書遺言書の保管②

公正証書遺言と自筆証書遺言書保管制度

 こんにちは、相続手続きと遺言書の作成を専門にしております行政書士奥本雅史事務所の奥本です。 

日本公証人連合会の統計によると、2019年に公正証書遺言で作成された遺言書の件数は11万3137件でした。(2020年3月発表) 

一方、昨年7月にスタートした『自筆証書遺言書保管制度』による遺言書の保管件数は、12月までの半年間で1万2576件となっています。(2021年1月 法務省発表) 

近年、公正証書遺言での遺言書作成件数は年間11万件前後で推移してきましたが、これが『自筆証書遺言書保管制度』の利用にどの程度移っていくのかが今後注目されます。 

あるいは、長年の実績があり信頼性の高い公正証書遺言はこれまでと同程度の数字を維持したままで、比較的取り組みやすい『自筆証書遺言書保管制度』をこれまで遺言書作成への敷居が高いと感じていた層が利用することによって、遺言書作成の全体数が大きく伸びることも考えられます。 

私見ですが、僕はこれが望ましい形ではないかと思います。なぜなら、遺言書の準備が必要な方の数は、そんなに少なくないのではないかと思っているからです。 

遺言書の準備が必要な人とは? 

遺言書を作った方が良い事例として一番わかりやすいと思われるのは《離婚後に再婚し、前の配偶者との間にも今の配偶者との間にも子どもがいる》というケースです。 

親子というのはいくら疎遠になったとしても、法律上の縁が切れることはありません。したがって、もし遺言書を遺していなければ、自分が亡くなった後にその子ども達同士が顔を合わせて遺産相続について話し合わなければならなくなるのです。想像するだけで気持ちが重くなってしまうような事態です。 

日本の離婚の件数は一年間で20万件以上あります。その数を考えれば、遺言書の作成件数はもっと増えていてもおかしくないのではないかと思います。 

遺言書は変更することも可能

しかし、いざ遺言書を作成しようと思いたっても、財産の変動や、自分自身の健康状態、家庭環境の変化など様々な影響によって、遺言をする内容について迷いが生じたり、書くタイミングに関してもいつ書くべきなのか悩んでしまうことがあるかもしれません。 

ですがそもそも遺言書は、一度作成したら『それで終わり』というわけではなく、その時々の状況の変化や、事情に合わせて内容を変更する必要性が生じるものです。 

『自筆証書遺言書保管制度』では、遺言書の保管の申請の撤回をすることができます。 一度預けた遺言書を撤回してその内容を変更する、ということもできますので、ぜひ勇気を持って、遺言書の作成に取り組んでいただければと思います。 

それでは次回からは『自筆証書遺言書保管制度』の具体的な利用方法について見ていきたいと思います。  

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行政書士奥本雅史事務所

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緊急事態宣言の一時金に関する情報をお伝えします

奈良県行政書士

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

全国10か所で出されている緊急事態宣言が延長となりました。このコラムを執筆している私たちの所在地は奈良県であり、奈良県には今のところ緊急事態宣言が出される見込みはないように感じられます。ところが、最近奈良県の事業者様にも関係しうる情報が出てきましたので、少しでもお役に立つのではないかと思い、今回も引き続き給付金等に関する情報をお伝えできればと思います。

緊急事態宣言に関する西村大臣のツイート

起業支援
行政書士ユウ法務事務所起業支援業務のページへ↑

一部のSNS等では既に話題になっておりましたが、経済産業省の西村大臣がtwitterで先日既に予定されている緊急事態宣言地域における一時金の支給に関する情報を更新しました。

その内容がコチラです。

#緊急事態宣言 の延長を踏まえて支援策を拡充しました。緊急事態宣言地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響により売上が50%以上減少した場合に地域・業種を問わず中堅・中小企業に支給する #一時金 を法人最大60万円、個人最大30万円に拡充します。詳細は経産省から発表されます。

西村大臣 twitterより

元々、今回の新型コロナウイルス第三波に関する緊急事態宣言の対応策としては、一時金を法人最大40万円、個人最大20万円とされていましたが、西村大臣のtwitterを先駆けとして、経済産業省でも支援内容の変更の検討が行われたようです。

さて、ここでポイントとなるのが一時金の支給要件です。パッと見ると、緊急事態宣言が出されていない奈良県には何の関係もない情報に見えますが、実はそうではありませ

最新の経済産業省の資料によると、以下の通り要件が出されています。

今回の緊急事態宣言一時金支給要件とは?

行政書士起業支援

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比50%以上減少していること

経済産業省  https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0118 

つまり、地域性の要件として、必ずしも緊急事態宣言発令地域の事業者のみが対象となるのではなく、緊急事態宣言発令地域における飲食店と何らかの取引をしている事業者であれば、対象となる可能性があるということです。奈良県の場合には、大阪、兵庫、京都と緊急事態宣言発令地域に隣接していますので、今回の一時金要件を満たす事業者様も一定数おられるのではないかと思います。

政府としても予算等の関係上、まだ申請の体制が十分に整っていないようですので、あくまで上記情報は執筆現在時点の情報ではありますが、もしも要件に該当する見込みがある方は、最新の情報を確認の上、申請をご検討されてはいかがでしょうか。前回同様、行政書士も申請サポートの専門家と認定を受けるのではないかと思いますので、何かお困りごとがあればお近くの行政書士にご相談頂いても良いでしょう。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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【特定技能】介護分野の技能試験と日本語試験

こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

コロナウィルスの感染者が減少傾向になってきましたね。

ワクチン接種がもうじき始まりそうです。

少しだけ希望がわいてきました。

早く元の暮らしに戻れるようにと祈りながら生活を送っている今日この頃です。

今回のコラムは、引き続き特定技能の話題です。

特定技能1号の在留資格を取得するためには、技能試験及び日本語試験に合格する必要があります。

この試験はどんな問題が出るのか?

採用する側にとっても、その外国人がどの程度の知識を持っているのか気になりますよね。

そこで、介護分野の技能試験及び日本語試験の問題や難易度についてご紹介したいと思います。

試験は、

①技能試験

②2種類の日本語試験

があります。

①技能試験

介護分野の技能試験のことを「介護技能評価試験」といいます。

問題は学科試験40問と実技試験5問の合計45問あり、試験時間は60分です。

学科試験40問の試験内容は以下の科目から出題されます。

・介護の基本(10問)

・こころとからだのしくみ(6問)

・コミュニケーション技術(4問)

・生活支援技術(20問)

実技試験5問は、判断等の形式による実技試験課題が出題されます。

厚生労働省のホームページで公表されている例題を見てみましょう。

【問題】

自己決定を支援する上で把握すべき内容として、適切なものを1つ選びなさい。

1 家族の意向

2 介護を必要とする人の希望

3 医師の判断

4 経済状況

自己決定に関する問題です。

介護職にとって基本中の基本ですね。

この問題は日本語の意味がわかれば簡単に解けそうです。

正答は2です。

ではもう一つ見てみましょう。

【問題】

老化にともなう高齢者のからだの変化に関して、正しいものを1つ選びなさい。

1 個人差は少ない。

2 低い音は、聞こえにくくなる。

3 暑さ寒さを、感じやすくなる。

4 視野が狭くなる。

この問題も基本であり、必須の知識です。

高齢者の特徴を理解したうえで、個別の状態に合わせて介護を提供します。

正答は4ですね。

問題1、2、3の記述はすべて逆のことを言っています。

他の問題も見てみましたが、介護技能評価試験は、現場で必須の基本的な知識を問う問題のようです。

次に日本語試験を見てみましょう。

②2種類の日本語試験

2種類の日本語試験とは、

1.国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上

及び

2.介護日本語評価試験

です。これらに合格することが必要です。

介護の仕事は、高齢者とのコミュニケーションがとれないと話になりません。

最低限の日常会話と介護に関する日本語を理解することが求められます。

試験は全15問を30分で答える試験です。

15問の試験内容は以下の科目から出題されます。

・介護のことば(5問)

・介護の会話・声かけ(5問)

・介護の文書(5問)

では、介護日本語評価試験の例題を見てみましょう。

【問題】

したのきいろの文字の ことばと だいたい おなじ いみのものは どれですか。

いちばん いいものを 1・2・3・4から ひとつ えらんで ください。

タンさん、この箱(はこ)を更衣室(こういしつ)に持(も)って行(い)ってください。

1 着替(きが)えをするところ

2 会議(かいぎ)をするところ

3 食事(しょくじ)をするところ

4 運動(うんどう)をするところ

正答:1

いかがでしたか?

介護の仕事をしている方であれば、当たり前のことを聞かれているように感じるかもしれませんね。日本語の問題は簡単に見えますが、この程度の日本語が理解できないと仕事はできませんよね。

公表されている最新の試験結果のデータでは、国によってバラつきがありますが、60%~90%の合格率のようです。ネパールでは90%以上の合格率が続いています。

試験では基本的な知識が問われています。難易度は決して高くないため、合格することはできるかもしれません。

しかし、実際に介護現場で働くことになれば、試験の知識だけで職責を果たすことは難しいと思います。

つまり、特定技能1号で外国人を雇用する際は、教育体制を十分に整えておくことが肝要だということです。介護の指導はもとより日本語教育や日本での生活サポートも欠かせません。

新たな在留資格「特定技能」が創設され、介護分野での受け入れが始まってからもうすぐ2年が経とうとしています。今後、特定技能 1 号の本格的な受入れが始まる見込みです。

人材不足でお悩みの際は、特定技能による外国人の雇用も選択肢の一つとして検討できるのではないかと思います。

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農地転用1

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

今年は景気の良い年になりますように、と言いたいところですが昨年末からコロナウイルス感染者が急増し、再び各地で緊急事態宣言が発令される事態になっています。

ある程度予想されていたことではありますが、今回は私の事務所の近隣でもクラスターが発生するなど昨年よりも深刻な事態となっています。

まだ時間がかかるとは思いますが、少しでも早く終息することを願います。

さて、本題に入ります。

今日からしばらくは農地転用についてお伝えしようと思います。

 自身の農地の売買や賃貸借、また農地以外の用途として利用する場合は、農業委員会への届出または許可が必要となります。つまり許可が取得できない場合は、たとえ自身の農地でも自由な用途として利用できないということになります。

例えば自身の田を他者に売る、または駐車場に変える場合などがこれに該当します。

ではどんな手続を行えばよいかですが、これについては土地の場所や状況、利用目的などにより変わります。今日はその手続の判断のため、主な農地の区分についてお伝え致します。

1.農用地区域内農地

  →農振法に基づき市町村が定める農業振興地域内において指定された区域内の農地。

   原則許可はおりません。

2.甲種農地

  →集団的に存在し(おおむね10ヘクタール以上)、高性能な農業機械による営農に適

している、など、市街化調整区域内にある特に良好な営農条件備えている農地。

   原則許可はおりません。

3.第1種農地

  →高い生産能力が認められる、集団的に存在する(おおむね10ヘクタール以上)、

など良好な営農条件を揃えている農地。

原則許可はおりません。

4.第2種農地

  →市街化の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内にある農地に近接する区域そ

   の他市街地化が見込まれる区域内にある農地で、農用地区域内にある農地以外の甲

   種、第1種農地及び第3種農地のいずれの要件にも該当しない農地。

   街路が普遍的に配置されている地域内、駅や市町村役場から近距離の地域に存在

   する、など。

代替地があると認められる場合には原則として許可はおりない。

5.第3種農地

  →市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地。

→駅、市町村役場等の公共施設から至近距離(300メートル以内)にある地域内。

→土地区画整理事業の施工区域 など。

 原則として許可がおりる。

このように、農地といっても実は細かく区分されています。

他にも手続に関連する要件はあるのですが、それは又次回にお伝え致します。