カテゴリー: ◆若林かずみ先生

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士＆申請取次行政書士＆AFPの若林かずみです。

今年、令和５年４月２７日から「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。

この制度をご存じでしょうか？

簡単に言えば、相続したけど要らない土地を国庫に帰属させる制度です。

例えば、私は奈良県に住んでいるけれど、父の実家が青森県で、青森県の土地を父が沢山所有していたとします。それも、別荘になりそうな土地・家屋ではなく、山林だったとしましょう。

父が亡くなり、私は、父が所有する青森県の山林の土地を相続しました。

とはいえ、私が青森県の山林の所有権を相続したとしても、なかなか青森県まで行くこともないので、利用するのは難しい。

利用することもないのに、毎年、固定資産税を支払わないといけない。

正直、この土地、手放せるのであれば、手放したい…。

では、こんなときに「相続土地国庫帰属制度」を利用できないかな？

と思いませんか？

少々の手数料がかかっても、国が引き取ってくれるのであれば、引き取ってほしい！

と思って、この制度を利用しようとしても、意外な落とし穴があります。

まず、「審査手数料」がかかります。

★審査手数料は、土地一筆当たり１４，０００円です。

これぐらいならいいんですよ～。

と思われるかもしれませんが、さらに、「負担金」があります。

★申請土地が「土地」の場合、原則として「負担金」が２０万円かかります。

なかなかの金額です。

そして、山林であれば、隣接土地との境界を明確にする必要があり、そのために、人件費を捻出する必要がある場合もあるでしょう。

それなら、固定資産税は、そんなに高くないし、

所有し続けた方がいいかな…となると思います。

とはいえ、相続した山林をちゃんと管理していた場合は、意外とお得とも言われています。

仮に、遠方の山林のため、第三者に管理費を支払っているような場合であれば、延々と管理費を支払い続けることを考えれば、負担金２０万円を支払ってでも、相続土地国庫帰属制度を利用した方がお得なようです。

現に、法務局も、「負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した１０年分の土地管理費相当額です。」と案内しています。

このように、意外と知らないこともあるかと思いますので、

相続土地国庫帰属制度の申請代理については、お近くの行政書士にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士（immigration lawyer）

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター奈良県支部会員

若林かずみ（wakabayashi kazumi）

和（yawaragi）行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

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特定行政書士＆申請取次行政書士＆AFPの若林かずみです。

さて、前回のコラムで、「マイナポイントを獲得するためには９月末までのマイナンバーカードの申請が必要」と書かせていただいていましたが、その後、期限が延長され、１２月末までにマイナンバーカードの申請をすればよいことになりました。

というわけで…。

奈良県行政書士会としても、引き続き、マイナンバーカード代理申請の相談会を開催することになりました。

先日、１１月１４日（月）から１８日（金）までは、河合町役場において、マイナンバーカード代理申請相談会を開催いたしました。

今回の相談会では、５日間で、総申請件数２０８件（うち、行政書士による代理申請は１８５件）となり、約１．２％の取得率上昇となりました。

マイナンバーカードの取得率が地方交付税にも影響することとなっていることから、とても喜んでいただきました。

今のところ、下記のとおり、河合町と広陵町でマイナンバーカード代理申請相談会を実施予定です。

【河合町】

河合町ワクチン接種会場でのマイナンバーカード代理申請相談会

１２月１７日（土）１３時～１６時

１２月２５日（日）９時～１２時、１３時～１６時

【広陵町】

広陵町役場１階にて

１２月１日（木）～２３日（金）の平日のみ１０時～１３時

また、この他に、マイナンバーカード相談員となっている行政書士が、個人的にマイナンバーカードの代理申請をさせていただいています。

今後、健康保険証がマイナンバーカードと連携し、紙の健康保険証が廃止の方向であることから、マイナンバーカードを申請しようと考えている方もいらっしゃると思います。

このようなニーズがあるけれども、自宅から役所まで行けない、又は、スマホをお持ちでないなどの事情でマイナンバーカードの申請ができない方は沢山いらっしゃるように思います。先日は、ご病気で歩行困難な方のご自宅まで出張させていただき、マイナンバーカードを代理申請させていただきました。

出張申請については、どこまで対応できるか分かりませんが、お悩みでしたら、一度、ご相談下さい。

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さて、以前のコラムで、奈良県行政書士会では、総務省から委託を受けて、マイナンバーカード代理申請事業として相談会を開催することを書かせていただきました。

奈良県行政書士会は、総務省からの委託事業については、令和３年度末で完了したことから、その後は事業を実施しておりませんでしたが、この度、再始動する運びとなりました。

まず、９月２日には、天理市との間で「天理市における奈良県行政書士会が行うマイナンバーカード代理申請事業・代理受領に関する協定」を締結いたしました。

これは、天理市民の皆様のご要望があった場合に、出張でマイナンバーカードの代理申請や代理受領を行う奈良県行政書士会の独自事業です。

そして、現在、奈良県行政書士会では、マイナンバーカード代理申請相談員となっている行政書士が顧客などに個別に代理申請業務をさせていただいています。

また、ご存じの方も多いと思いますが、マイナポイントを取得するためには、今月９月末までにマイナンバーカードを申請する必要があります。というわけで、まだカードを申請していない人に対して、QRコード付きの申請書が送られているようですし、また、各自治体としても、カード申請を促すための広報などを実施しているところです。

マイナポイントを獲得するためには、マイナンバーカード取得後、さらに煩雑な手続きが必要となりますが、自治体の窓口でも対応していただくことができます。

マイナンバーカード作成で5000ポイント、健康保険証と連携すると7500ポイント、銀行口座と連携すると7500ポイント、合計すると２万ポイント。現金にすると２万円分のポイントが取得できます。

やはり、ここ数日、９月末のマイナポイントの締切に向けて、マイナンバーカードを申請する方が増えており、自治体窓口も少しずつ混雑してきているようです。

というわけで、今後、奈良県行政書士会では、自治体窓口付近で行政書士がマイナンバーカードの代理申請を行う予定です。

このように、行政書士は、行政手続きのプロ集団として、社会貢献事業を行っております。

奈良県内の自治体のマイナンバーカード窓口の近くで、もしかしたら、奈良県行政書士会のノボリが上がっているかもしれません。もし、見かけたら、社会貢献のために頑張っている先生方ですので、是非、心の中でエールを送ってあげて下さい！

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リレーコラムをしている私達が出会ったのが平成29年6月の新規登録研修。

それから丸５年…。

濃い～濃い～、充実した５年間だったな～と思います。

【１年目（平成29年）】

どんな業務をメインにしたらいいのかも分からず、

奈良県行政書士会の広報部の仕事や

コスモス成年後見サポートセンター奈良県支部（コスモス奈良）の仕事をやっていた時期。

１年目の後半には、近隣の先輩行政書士事務所で少しお手伝いをしながら、実務の勉強をさせていただきました。

最初の１年は、たまに来る行政書士の仕事をしながら、奈良県行政書士会の広報活動やコスモス奈良での活動を楽しんでいた時期のような気がします。

【２年目（平成30年）】

「事務所の仕事が軌道に乗った」

とは口が裂けても言えるような状況ではなかった２年目。

２年目も半ばに入った頃、農地転用の仕事を受任するようになり、

その後、徐々に農地転用業務がメインとなり始めた時期。

事務所に電話がかかってくるとまだまだビビッていましたが、

農地の業務については、先輩行政書士の事務所で学んでいたので、

自信をもって受任できました。

他方、２年目に国際業務の勉強を沢山しましたが、

なかなか仕事には繋がらない時期でした。

【３年目（令和元年）】

地方議員に初当選し、ここから議員との兼業となりました。

慣れない議員の仕事と行政書士の仕事、奈良県行政書士会の仕事…と、

なかなかハードな日々。

とにかく日々邁進していましたが、そんな日々を楽しんでいたように思います。

【４年目（令和２年）】

掛け持ち生活に慣れた頃、コロナ禍となりました。

奈良県行政書士会の仕事はオンラインが多くなり、会の仕事と両立しやすくなった頃です。

また、この年は、一番、農地転用の仕事を受任していたような気がします。

コロナ禍で移動制限がかかり「旅行できない」と言っている方々が多い中、

「仕事ですから…」ということで、

コロナ禍でしたが、旅行では行かないような場所にも行って、

色々な人とお話をしたのが記憶に残っています。

【５年目（令和３年）】

ご縁あって奈良県行政書士会の副会長職に就かせていただくことになり、

日常はハードからスーパーハードとなりました（笑）。

ただ、同時に、この一年は父親の闘病から見送りまでを行った時期でもあり、

その他にも、自分以外のことに時間を取られることが多かったように思います。

行政書士の業務は、農地転用の受任が少し落ち着いてきていた隙間に、国際業務の受任が入ってくるようになった時期でもあります。

【６年目（令和４年）】

６年目に突入した今、行政書士業務は、農地と国際がメインで、建設業、宅建業、産廃業、酒類免許などの許認可がやはり中心となっています。自動車業務や相続もたまに受任しますし、当初、コラムによく書いていた離婚業務は別のところで役立っています。

「行政書士の仕事」と「奈良県行政書士会での仕事」、そして「地方議員の仕事」、これらが上手く絡み合いながら、日々の仕事が七変化していっていることを実感しています。

先日、新人の先生に、現在どんな業務をしているかをお話すると

「王道ですね～」

と言われましたが、５年経って、気づけば王道を走っていました。

これは、同期の先生方や先輩の先生方に伴走していただいたお陰です。

感謝。合掌。

ご縁あって登録した行政書士のお仕事。

今後、１０年、２０年と続けられるように、精進してまいります。

そうだ！若林さんに相談しよう！

と思っていただけるように、今後も頑張りますので、宜しくお願い致します。

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特定行政書士＆申請取次行政書士＆AFPの若林かずみです。

ロシアによるウクライナの侵攻が止まりません。

侵略されていく様子は見ていられないのではないでしょうか。

辛くなって、TVや動画を消してしまうという話も耳にするところです。

今回のウクライナ侵攻の様子から色々と感じることがあると思いますが、

「戦争の方法が変わった」ことを感じさせることの一つに

無人航空機（ドローン）を利用した戦術があると思います。

今回のウクライナ侵攻で使われているドローンは、

地上の標的への攻撃も可能な大型の軍事ドローンだけではありません。

市販されている小型ドローンが多用されていますよね。

市販の小型ドローンがこれだけ多用されたのは、今回のウクライナ侵攻が初めてと言われています。

小型ドローンであれば、素人でも簡単に操縦することができます。

私は講習を受けてなんとか操縦できますが、

子どもの頃にラジコンとか飛ばすのが好きだった方であれば、

少し学べば自由自在に飛ばせるのではないかなと思います。

ウクライナ侵攻においても、軍人以外でも簡単に操縦することができるので、

偵察、監視、記録など、様々なことに利用できているのだと思います。

このように利用の幅が拡がっているドローンですが、ドローンビジネス市場規模は、当面拡大路線であると予測されています。

検査業務、農薬散布、運送業など、現在、想定されているだけでも多方面に及びます。

トラック運送からドローン運送へ転換がされるようになれば、

空が渋滞するのでは？墜落するのでは？盗撮されるのでは？など

色々な危険も考えられることから、法規制もどんどん進んでいくと思います。

その大きな節目として、2022年6月20日から

無人航空機（ドローン）の登録義務化が始まりました。

2022年６月20日以降は、登録されていない100ｇ以上の無人航空機を飛行させることはできなくなりました。

ドローンの登録については、「無人航空機登録ポータルサイト」から簡単に登録できますので、登録がまだ済んでいない方は、早めに登録を済ませるようにして下さい。

https://www.mlit.go.jp/koku/drone/

参考までに、私は登録申請がギリギリになってしまい、６月17日頃にポータルサイトから登録したのですが、１週間以上経過した現在、申請中で、まだ登録は完了していません。

ですので、そんなに短期間に登録が完了するわけではありませんので、ドローンを飛ばす予定がある方は、急いで登録を済ませるようにして下さい。

それでは、ドローン登録申請のことに関して何か疑問点があれば、お気軽に行政書士にご相談下さい。

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特定行政書士＆申請取次行政書士＆AFPの若林かずみです。

今回は、在留資格を更新申請中に帰国することになった場合のお話をしたいと思います。

在留資格の更新申請をすると、申請中は、在留資格の期限が2ケ月延長されます。

例えば、３月３１日が在留期限の場合、３月３１日までに更新申請をしますが、更新申請をすると、在留資格が２ケ月後の５月３１日まで延長されることになります。

通常であれば、更新が許可されたら、新しい在留カードを期限内に受け取りに行くわけです。

では、更新申請後、新しい在留カードを取得する前に「一旦、母国に帰国します」という場合はどうなるのでしょうか。

このような場合でも、在留期限である５月３１日までに日本に再入国して、新しい在留カードを受取ることができれば問題はありません。

ただ、このご時世…、もし、母国でコロナに感染したら…、日本が外国からの入国を制限したら…、在留期限までに日本に帰ってこれないということも十分に考えられます。

ただ、コロナ禍については特別の措置が設けられています。

この場合、日本に滞在している人に「委任状」と「手数料納付書」を渡しておきます（様式は、両者とも出入国管理局のHPにあるものを使用して下さい）。

仮に、コロナ禍で在留期限までに再入国できないような事態になった場合、委任された人が本人の代わりに入管へ行き、在留カードを受取ることができます。そして、この新しい在留カードを母国にいる本人に国際郵便で送るということになります。これは、みなし再入国許可ということになり、出国から１年以内に再入国しないといけませんが、これで無事に再入国できるというわけです。

このような手法があっても、できたら母国へ帰国する前に新しい在留カードを取得しておきたい！というのは人情というものですよね。

これは実際のお話になりますが、「母国に帰るので、なんとか早めに新しい在留カードをいただけないものでしょうか？」と入管の担当官にご相談してみました。担当官は一人ではないということで、一番最初に資料をチェックしている担当官の他に、あと２人の担当官が書類をチェックするそうです。というわけで、一番最初の担当官が要求している書類が全て揃った後でも、すぐに審査が終わるわけではないようです。そして、審査が終わった後でも、審査結果を知らせる発送作業が数日必要…。いつもは、審査が終わっていても、許可が下りているかどうかは電話では教えていただけません。ただ、審査が終わっているようであれば、急ぎであることを伝えて、受取りに出向くということも不可能ではないようです。ただ、出国間際に、本人の在留カードとパスポートを預かって…ということになり、なかなか大変な作業ではあります。

このように、在留資格の取得については、色々とややこしいこともありますので、在留資格に関するご相談は、申請取次行政書士にお気軽にご相談下さい。

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変異ウィルスであるオミクロン株によって新型コロナウイルス感染者は急速に増加していますね。

オミクロン株のような、感染力が強いけれども重症化しにくいウィルスに変異した頃にパンデミックは終焉を迎えるという説もあるようですが、まだまだ出口が見える状況ではなく、事業者の皆様としては、新型コロナウイルス感染症による影響があることを前提に事業を進めていかねばならない状況には変わりないかと思います。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業に対する補助金は沢山ありますが、この度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げの減少している中小法人や個人事業者に対して、事業の継続や回復を目的とした「事業復活支援金」の申請が開始することになりました。

法人は上限最大250万円の給付

個人は上限最大50万円の給付

となっています。

事業復活支援金の給付要件等は引き続き検討中とのことで

変更の可能性があるということですが、

現在、判明している大まかなスケジュールは以下のようになります。

《１月２４日の週》

制度詳細（申請要領、給付規定等）を公表予定

事前確認の受付開始予定

《１月３１日の週》

通常申請の受付開始予定

（特例申請については、２月中旬に受付開始の見通し）

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

なお、事前確認は、一時支援金や月次支援金を申請する際に事前確認を受けている方は、再度事前確認を受ける必要はありません。

一時支援金や月次支援金で事前確認を経ていない方で事業復活支援金の申請を検討されている方は、登録確認機関で事前確認を受ける必要がありますが、当事務所も登録確認機関に登録しておりますので、いつでもお気軽にご連絡下さい。

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中小企業を支援する補助金は

コロナ禍の現在、とても沢山の種類があります。

経済産業省のHPを見ていただければ、

「持続化補助金」「IT補助金」「ものづくり補助金」……と

色々な補助金があることが分かります。

補助金は、ある意味、天からお金が降ってきたみたいなものですので、

一度、補助金の恩恵を受けると、

「もしかして、これも、もらえるかな？」

と、補助金リピーターとなる企業があります。

ただ、本当に補助が必要な企業なのか…

中小企業を支援する複数の補助金について

財務省の有識者会議「財政制度等審議会」が問題視。

「制度の抜本的な見直しが必要」としました（2021年11月1日）。

来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める方針とのことです。

財務省が指摘したのは、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の２つ。

まず、「事業再構築補助金」

これは、新型コロナの影響を受けた中小企業の事業転換を支援する補助金です。

「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」

「真に必要な企業に支援が行き渡る見直しが必要」と指摘しました。

次に「ものづくり補助金」

これは、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などを支援する補助金です。

この補助金は、直近３年のリピーターが１５％となっており、

補助金獲得後、当該企業がどこまで生産性を上げたのかも不透明なところもあります。

今年度は、補助金の種類や採択率も大きく変化しないと思いますが、

来年度の予算編成がどうなるかによって、

今後、中小企業への補助金の行方が変わっていくと思います。

補助金のことは、お気軽に行政書士にご相談下さい。

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