新型コロナウイルス対策の補正予算の内容について解説します

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

新型コロナウイルス対策としての第二次補正予算の内容について

起業支援
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奈良県行政書士会では新型コロナウイルス対策のための特別支援チームを立ち上げ電話相談の仕組みを設けていましたが、相談対応期間は現在7月30日まで延長されています。奈良新聞にも広告掲載があるとのことですので、もしもお困りの方がいらっしゃったら活用して頂ければと思います。ということで、今回も引き続きまして、新型コロナウイルス関連の記事をお送り致します。

6月12日に新型コロナウイルス対策の第二次補正予算が成立したことは多くの方がご存知のことと思います。今回の補正予算の規模は大きく、この記事をご覧の皆様にも何か使える制度があるのではないかと思い、いくつかピックアップして解説をさせて頂きたいと思います。

持続化給付金の変更点等

行政書士起業支援

まずは、持続化給付金ですね。こちらはもともとある制度でしたが、さらに予算が上乗せされて、今後申請予定の方にも十分に対応できるように整えられた形です。持続化給付金については、行政書士は公的な専門家とされていますので安心してご相談頂けます。また、フリーランスの方の給与所得等についても対象となるように一部変更もされました。

家賃支援給付金の創設

それから、前回武村先生が執筆された家賃支援給付金ですね。こちらも原則として、中堅・中小企業の場合には月50万円まで、個人事業主の場合には月25万円を上限として、賃料の3分の2を6か月間支給されます。

資金繰り支援

行政書士に相談

さらに、資金繰り支援として日本政策金融公庫などの金融機関より資金繰りを行う際の予算も拡充されまして、新型コロナウイルス対策の資金調達を借りやすくするための施策が採られました。ただし、実際には審査まで時間がかかりますし、かなりの需要が見込まれますのでご検討の方はなるべく早いタイミングで申込みをされるのがよろしいかと思います。

奈良県の制度もご確認ください

その他、奈良県の場合にはいくつか独自の支援制度を用意されていますので、自分には利用できるものは何もないと諦めてしまうのではなく、少しでも資金繰りを円滑にするための方法を私たちのような専門家にご相談頂くこともオススメ致します。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせいただければと思います。

奈良県の行政書士

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