カテゴリー: 国際関係

こんにちは。

介護・福祉の専門オフィス

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

国会で今年度の補正予算が可決されました。

総額約２６兆円の補正予算には１人あたり１０万円の現金給付や減収となった中小企業に最大２００万円を支給する持続化給付金などが盛り込まれています。

緊急事態宣言がいつまで続くのか見通せない状況で、不安を抱えながら暮らす人が多いと思います。一刻も早く給付金がみなさまの手元に届くことを願わずにはいられません。

さて、前回のコラムでは、日本で外国人介護職員を雇用するための制度として、以下の４つをご紹介しました。

１．ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用

２．日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」を持つ外国人の雇用

３．技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）の雇用

４．在留資格「特定技能1号」を持つ外国人の雇用

今回は「ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用」についてお伝えします。

まず、ＥＰＡ（経済連携協定）とは、物品やサービスの貿易のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、ビジネス環境の整備、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携を促進し、二国間又は多国間での親密な関係強化を目指す条約を指します。

このＥＰＡ（経済連携協定）に基づき、日本の介護施設で就労と研修をしながら、日本の介護福祉士の資格取得を目指す外国の方々を「ＥＰＡ介護福祉士候補者」と言います。

現在、ＥＰＡ介護福祉士候補者受け入れ国としては、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国です。

インドネシアについては ２００８ 年度から、フィリピンについては２００９ 年度から、看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者の受け入れが開始しました。また、２０１４年度からはベトナムからの受け入れも開始しました。

この制度の枠組みは、母国の看護師資格者などの要件を満たした外国人が、日本の国家資格の取得を目的として、一定の要件を満たす介護施設（受け入れ施設）において就労・研修することを特例的に認めるものです。※在留資格は「特定活動」です。

介護福祉士国家資格の取得後は、在留期間の更新回数に制限が無くなります。一人でも多くの介護福祉士候補者が介護福祉士の国家試験に合格し、その後、継続して日本に滞在することが期待されています。

この受け入れは日本とインドネシア、フィリピン、ベトナム各国との経済連携の強化のために行うものであり、単に労働者を雇用するためのものではありません。しかしながら、介護の現場では人材確保が困難な状況が続いており、ＥＰＡ介護福祉士候補者は貴重な人材として期待されている側面もあると思います。

そこで、本来の制度趣旨や目的を実現するために受け入れ施設は国家資格が取得できるよう適切な研修を実施することが責務とされています。

そのため、ＥＰＡ介護福祉士候補者の受け入れを希望する場合は、受け入れ施設の要件として、適切な研修の実施体制が整っているかが重要になります。他にも、施設基準を満たしているか、雇用契約の内容、宿泊施設の確保など細かい要件が複数あり、受け入れるためには準備が必要です。

そして、外国人応募者と介護事業所のマッチングは、ＪＩＣＷＥＬＳ（国際厚生事業団）が唯一の受入調整機関として担っており、入国手続きや在留資格の管理なども担っています。ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用を検討される際は、まずは当該機関へお問合せください。

このようなことから、受け入れ施設はＪＩＣＷＥＬＳ（国際厚生事業団）への報告、相談または巡回訪問を受けたりしながらＥＰＡ介護福祉士候補者の雇用をしていくことになります。

また、受け入れにかかる費用としては、概算で以下のようになっています。

求人申込手数料 ・・・・・・・・・・・・20,000円

滞在管理費（年額）（JICWELS)  ・・・・・20,000円／人

あっせん手数料（JICWELS）・・・・・・・131,400円／人

送出し手数料（インドネシア）・・・・・・38,000円／人

日本語研修費用（日本語研修実施機関）・・360,000円／人

その他、現地合同説明会に参加するための渡航費等もかかります。

なお、送り出し手数料などについては国ごとに値段が違いますので、あくまでも参考程度に見ていただけたらと思います。

実際にＥＰＡ介護福祉士候補者を受け入れた施設では、日本人職員も刺激を受けてモチベーションが上がった、介護現場の活性化につながったという声があります。またご家族やご利用者からは真面目でやさしい、来てくれてよかったなどポジティブな意見も多くあります。

ただ一方で、言葉の壁や生活環境、文化の違いなどによる課題もあり、外国人が安心して働き、そして国家試験合格へ向けて勉強を支援する環境が不可欠です。したがって、ＥＰＡ介護福祉士候補者の受け入れを検討する際は、十分な理解と準備が必要です。

以上、今回はＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用についてお伝えしました。次回は日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」を持つ外国人の雇用についてお伝えしたいと思います。

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安心をお届けする介護・福祉の専門オフィス

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

 

東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まりましたね。

新型コロナウイルスが猛威をふるっています。

3月25日、小池東京都知事は感染爆発の重大局面と危機感を表明されました。

首都封鎖が現実となるのか、想像もつきません。

これからどうなっていくのか、不安ばかりが募ります。

 

私が活動している介護業界への影響も大きくなっています。

高齢者が集まる介護施設は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高く、厳戒態勢が続いています。もし施設から複数の感染者が出た場合、サービスを中止せざるを得ない事態に陥ります。

 

すでに感染が拡大している地域においては、デイサービスの営業が自粛されているところもあるようです。ご利用者、ご家族への影響はもちろん、介護事業者の負担も心配です。一刻も早い終息を願うばかりです。

 

また、新型コロナウイルス対策で生じた負担も相まって介護事業所の人材不足がますます深刻になっています。以前にもまして、経営者の方から人材不足のお悩みをお聞きするようになりました。

 

求人募集をしても応募がないといった話は数年前から当たり前の現実です。多くの介護施設では試行錯誤しながら対策を打ち続けています。そんな中、最近は、外国人を介護職員として雇用する介護事業者が増えています。

 

そこで、今回は外国人介護職員を雇用するためには、どんな方法があるかお伝えしたいと思います。

 

現在、日本で外国人介護職員を雇用するためには以下に記す4つの制度があります。

 

１．ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用

ＥＰＡとは、日本と相手国の経済活動の連携強化を図るもので、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から外国人を受け入れています。

 

２．日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」を持つ外国人の雇用

日本の介護福祉士養成校に通う外国人留学生は、卒業して介護福祉士を取得すると、「介護」という在留資格を取得できます。

 

３．技能実習制度を活用した外国人（技能実習生）の雇用

外国人技能実習制度は、日本から諸外国への技能移転を目的として、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れ、仕事をしながら技能や技術などを学んでもらい、母国の経済発展につなげてもらうための制度です。

 

４．在留資格「特定技能1号」を持つ外国人の雇用

「特定技能１号」は平成31年4月から新しく始まった在留資格です。人材不足の業界への就労目的で外国人を受け入れるために新設されました。

対象となる外国人は、技能水準や日本語能力水準を試験等で確認し、合格すれば入国できます。

 

 

上記4つの制度以外にも外国人介護職員を雇用する方法があります。

 

それは、就労制限のない在留資格を持つ人を雇用する方法です。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」などの在留資格をもつ外国人は日本人と同じように働くことができます。

 

また、留学生で資格外活動許可を得て、週28時間の活動範囲内でのアルバイトという形で介護の仕事に就くことは可能です。

 

日本にはたくさんの外国人がいらっしゃいます。知り合いでいい人がいたら雇いたいと考える場合もあるでしょう。正職員やフルタイムで雇用したいと考えるケースも多いと思います。その際は、必ず在留資格を確認して、介護の仕事ができる人かを確認する必要があります。

 

外国人を介護職員として雇い入れる際は、在留資格をはじめ、様々なルールがあります。

わかりにくい制度でもありますので、次回以降のコラムで4つの制度の詳細について順番にお伝えしていきたいと思います。

 

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特定行政書士＆申請取次行政書士の若林かずみです。

 

入管に関する最近の話題を追ってみました。

 

１）入管の親子分離急増

 

丁度、１週間ぐらい前（2019年5月13日）に、新聞各紙に「入管の親子分離急増」という記事が掲載されていましたね。

 

子供のいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束して施設に収容する際に、

子供を親から分離して児童相談所に保護を依頼したケースが２０１７年に急増。

２０１３年から２０１６年までは年間１人から４人であったのが、２０１７年に全国で２８人に上り、前年比７倍となったということが、５月１２日に明らかになったようです（※この情報は、法務省が野党議員に開示した資料を共同通信が入手したもので、出入国在留管理庁は公表情報ではないと言っているようです）。

 

入管施設は、現在、子供を受け入れていません。

そのため、従来は、親子分離による子供の精神的な負担を考慮して、

子供を持つ外国人は、原則として拘束せず退去強制手続きを進めてきたところ、

近年の非正規滞在者対策の厳格化により、対応に変化が生じているのではないか？という見方があるようです。

 

収容の長期化が問題となっているところでもありますし、

親子分離して収容するよりも、

親子一緒に退去強制手続きを進める方が好ましいように感じます。

 

２）世論調査で「移民政策賛成が過半数超え」

（「安倍首相「多くの国民懸念」崩壊“移民賛成”過半数の衝撃

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253838）

 

５月５日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった（調査は３月１２日～４月１８日、全国の有権者３０００人中２１０３人が回答）。

外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成５７％で、反対の４０％を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて、だ。賛成が５１％で、反対の４２％を上回ったのである。

 これは、私も意外でした。

移民受入れ賛成は、もっともっと少ないかと思っていましたが、

そうなんだ～～という感じです。

今の若い人達は、外国人の存在に慣れて育つでしょうし、賛成の比率も増えるでしょうね。

２０年後の日本はどんな社会になっているのかな～と想像を巡らせるのでした。。。

 

３）新資格「特定技能」の在留資格を取得したのは、現在わずか２人。

（「新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上　改正入管法施行１ケ月」

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190504/lif19050412000014-n1.html）

 

４月１日から新制度がスタートし、早１ケ月。

新資格である「特定技能」の在留資格を取得したのは、現時点で、わずか２人。

 

特定技能の受け入れ対象業種は１４あるが、そのうち、４月中に技能試験を実施できたのは介護、宿泊、外食の３業種のみ。

技能試験の他、日本語能力試験にも合格する必要があることから、新資格の申請が本格化するのは、もうしばらく先になるのではないかと予想されています。

 

まだまだ始まったばかりですが、各種業界からも注目の新制度ですので、

今後を注視していきたいと思います。

 

４）最後に

 

外国人受入れに関しては、かなり動きのある分野で、

私達行政書士にとっては業務拡大という意味で興味のあるところですが、

一般の方々にとっても、日常的に関わりのあるところかと思いますし、

今後もその動向を追っていきたいと思います。

外国人受入れに関するご相談は、申請取次行政書士にお気軽にお申しつけ下さい。

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士（immigration lawyer）

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ（wakabayashi kazumi）

和（yawaragi）行政書士事務所

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特定行政書士＆申請取次行政書士の若林かずみです。

 

改正入管難民法（出入国管理及び難民認定法）が、先日、４月1日から施行されました。

今後、日本政府は、ここ５年間で約３５万人の外国人の受入れを試算していますが、どうなっていくのでしょうか。目が離せません。

（法務省HP；http://www.moj.go.jp/content/001288931.pdf　）

 

さて、先日、こんなことがありました。

●千年の歴史ある国からやってきた外国人からお電話が…。

 

「はじめまして～。ペラペラペラ…（お国訛りの自由奔放なトークが続く…）」

 

この人は、一体……”(-“”-)”

で、結局、どういったご用件でしょうか？？？と伺うと、

要するに、外国人を安く日本に仕入れて、日本の中小企業に提供しよう！

一緒にビジネスしようぜ！的な…。。。。。。( ﾟДﾟ)

 

「日本人を雇おうと思ったら高い給料を払わないといけないけど、外国人なら最低賃金で雇えるね！企業も儲かるね！」

 

ん？？ちょっと、ちょっと。

例えば、就労ビザを取得する場合、同じ会社で勤める日本人と同じ程度の給料を出していないと許可が下りないですよ。

 

「そういえば、以前、入管から『もっと給料を上げて下さい』って言われましたね～。

アハハハハ……（高笑い）」

 

そうそう。だから、アカンねんって。”(-“”-)”

日本人も最低賃金で働いているような会社や仕事なら別ですけど…。

 

そうなんですよね。

こういう誤解。まだまだあるんだなと思いました。

外国人だから常に安く雇える！そういうことではありません。

日本人に安い賃金しか払えない職場で、人材が不足している。

その場合に、その安い日本人の賃金と同程度の賃金でも働いてくれる人材として外国人を雇うことができるというだけなんですよね。

介護の現場など、まさにそういう状況ではないでしょうか。

 

このように、ちょっとした誤解をしたままビザの申請をすると、不許可になってしまいます。

また、ビザの申請をする際には、「理由書」というものも必要ですが、この理由書は慣れていない人だと上手く書けなかったりします。

そうすると、残念なことに不許可となってしまうわけです。

この「理由書」を書く力こそが、申請取次行政書士の腕の見せどころとも言われています。

 

ビザの申請を検討されている方がいらっしゃったら、申請取次行政書士の資格を保有し、その実務知識が十分にある行政書士にご依頼ください。

 

 

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新聞やテレビで騒がれていた入管難民法（出入国管理及び難民認定法）の改正ですが、平成３０年１２月８日の国会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し，同月１４日に公布されました。

そして、「新たな外国人材の受入れ」に関する詳細が、平成３１年２月に法務省入国管理局から公開されています

（法務省HP：「新たな外国人材の受入れについてhttp://web.moj.go.jp/content/001285947.pdf）

 

この中で、このたび新たに創設された在留資格である「特定技能１号」「特定技能２号」の詳細が公開されています。

まず、特定技能１号２号とは、簡単に言うと、次のようなものになります。

 

〇特定技能１号……特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

〇特定技能２号……特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

特定技能１号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能」で足りることから、従前では就労ビザが取得できなかったような単純労働でもビザの取得が可能となり、人材不足に悩む業界から多大な期待が寄せられています。

そこで、この「特定産業分野」に、どの業種を含めるのかという点も議論となっていましたが、最終的に「特定産業分野」となったのは、次のような業種になります。

 

〇特定産業分野とは……介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設（※）、造船・舶用工業（※）、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（１４分野）

　　　　　　　　　※特定技能２号は、※印の２分野のみ受入れ可能となっています。

 

また、特定技能１号及び２号、それぞれのポイントは以下のようになります。

 

【特定技能１号のポイント】

〇在留期間……１年。６ケ月又は４ケ月毎の更新。通算で上限５年まで。

〇技能水準……試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）

〇日本語能力水準……生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）

〇家族の帯同……基本的に認めない

〇受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 

【特定技能２号のポイント】

〇在留期間……３年。１年又は６ケ月毎の更新。

〇技能水準……試験等で確認

〇日本語能力水準……試験等での確認は不要

〇家族の帯同……要件を満たせば可能（配偶者、子）

〇受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

 

このような制度の運用が開始されるのは平成３１年の４月１日からです。

現在、私達、申請取次行政書士は、新制度に備えて、知識のブラッシュアップを図っているところです。

一般の方々に置かれましては、私達以上に分からない点が多くあるかと思いますので、新制度について何か疑問点などありましたら、お気軽にご相談下さい。

 

 

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「オーバーステイに気づいたら…」

私が在留外国人でオーバーステイに気づいたとしたら…

正直、フリーズすると思います。

 

まず、そのためにも、

ビザの期限は常に意識をすること

余裕をもってビザの更新申請をすること

 

１）では、更新の申請の提出がギリギリになってしまい、

申請の結果が出ない間に、ビザの期限が過ぎてしまった場合、オーバーステイになるのでしょうか？

この場合は、オーバーステイにはなりません。

更新の申請が受理されれば、ビザの期限満了日から将来に向かって２ケ月間は結果が出なくてもオーバーステイになることはありません。

ただ、この２ケ月を過ぎると、やはりオーバーステイになってしまいます。

入国管理局も配慮して対応しているようですが、2ケ月を過ぎるような場合には、入国管理局に相談しましょう。

 

２）では、ビザの期限が過ぎてから気づいた場合、どうしたらいいのでしょうか？

 

ビザの期限が過ぎてオーバーステイになった場合には、

すぐに入国管理局に自ら出頭し、事情を説明しましょう。

この際、就労ビザで入国していたような場合には、

就労先の企業の責任者に入国管理局に同行してもらい、事情を説明してもらいましょう。

また、日本人配偶者がいるのであれば、日本人配偶者とともに出頭しましょう。

子供がいるのであれば、一緒に連れて行く方がよいでしょう。

 

入国管理局に出頭すると、そのまま収容されてしまうのではないか？と思いがちですが、必ずしもそうではありません。

また、出国命令による帰国を希望しない場合には、「在留特別許可」を願い出ることになるのですが、その場合に、自ら出頭したことがプラスの要素として考慮されます。

 

ここで、在留特別許可申請が認められるかどうかは、入国管理局の審査官の裁量により決まるのですが、その際、プラスの要素とマイナスの要素を考慮して、プラスの要素が多い場合には、在留許可を与える方向になると言われています。

具体的に、どのような要素がプラスに働き、どのような要素がマイナスに働くのかについては、法務省が「在留特別許可に係るガイドライン」

http://www.moj.go.jp/content/000007321.pdf

としていくつかの要素を挙げていますので、これを参考にされると良いと思います。

 

いずれにしても、オーバーステイにならないのが一番ですので、

ビザの期限は常に意識するようにしてください。

 

 

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現在、入管難民法改正が大きな話題となっていますね。
来春に向けて、改正ありきで進んでいるようですが…、
技能実習制度で入国した外国人の失踪は昨年だけでも７千人を超えているということも明らかとなり、今後、国会での議論がどのようになるか…
法務省では、すでに技能実習制度の問題点を検証するチームを立ち上げているということですが、今後の検証に期待したいところです。

こういった背景には、人材不足に悩む多くの業界の実情があります。
今回の改正案にある「特定技能１号・２号」のうち、
「特定技能２号」については、比較的高度な人材を想定しており、家族の帯同も認められることとなっています。
他方、「特定技能１号」に関しては、現在では認められていないような業種についての就労ビザとなることが予定されています。
また、この「特定技能１号」に、技能実習修了者も入る可能性があるという話も出ているようです。ただ、本来、技能実習生というのは、日本で技能を学んで母国でその技能を活かすという制度ですから、実習が終われば帰国するというのが前提ですが…。
このあたり、どうなっていくのでしょうか、目が離せません。

さて、ここで、現在の制度の中で、外国人が日本で就労する場合の制限について、
簡単におさらいしたいと思います。

まず、就労ビザを取得して在留している場合、
その就労ビザで決められた仕事についての就労は認められていますが、それ以外の仕事に就くことはできません。

例えば、「興行ビザ」でダンサーとして入国したにもかかわらず、ダンスの指導をして収入を得るということはできません。ダンスの指導をして収入を得るとなると、収入を伴う芸術活動ですので、「芸術ビザ」の取得が必要ということになります。また、このような芸術活動が収入を伴わない場合であれば、「文化活動ビザ」の取得が必要ということになります。
ちなみに…、以前は、フィリピンパブでダンサーとして働くという名目で「興行ビザ」を取得して実際にはホステスをしているということもあったようですが、現在は、フィリピンパブでダンサーとして働くという名目での「興行ビザ」取得は認められていません。ですので、フィリピンパブでホステスをしている外国人の多くは、以下で説明するような就労制限のないビザを取得しているようです。

また、就労ビザの中で「技術・人文知識・国際業務」のビザで在留している場合

フルタイムで働いてもよいのだから、アルバイトぐらい大丈夫だろうと思ってしまいそうですが、
この場合には、「資格外活動許可」を取得する必要がありますので要注意となります。

家族滞在ビザを取得して在留している場合
例えば、夫がシステムエンジニアで「技術・人文知識・国際業務」のビザで入国し、その妻が家族滞在ビザで入国していた場合など。
この場合に、夫が働けている間はいいのですが、仮に、夫が一時的に働けない状態となってしまっても、妻が日本で就労できるのは「資格外活動許可」を得ても週２８時間という制限があります。

留学ビザを取得して在留している場合
留学ビザにより在留している間にアルバイトをする場合、「資格外活動許可」を得たとしても週２８時間という就労制限があります（※長期休暇中は週４０時間まで就労可能）。勉強をするために入国しているのですから、このような就労制限があるのは、ごく当然と言えるでしょう。

「日本人の配偶者等」、「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」のビザを取得して在留している場合
これらのビザには就労の制限はありません。

就労制限について、簡単におさらいしてみました。

今後は、入管関係のコラムを中心としながら、その他の分野についても触れていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。

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前回のコラムの担当から５週間。
その間に、在留資格関連の動きが沢山ありましたので、ここで簡単にまとめてみたいと思います。

まず、一番大きなものとしては、10月11日、法務大臣から報道各社に向けて、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子に関する発表がありましたので簡単に説明します（詳しくは、私個人のブログ「奈良発！女性行政書士若林かずみのブログ～日々是好日」新設在留資格２つ！入管難民法改正案骨子判明！http://yawaragi-office.com/archives/333）。

新設される在留資格として２つ挙げられています。

ⅰ）特定技能１号
これは、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く場合の在留資格
在留期間が通算５年で、家族帯同（家族が一緒に来日して日本に滞在すること）を認めない。

ⅱ）特定技能２号
これは、熟練の技能が必要な業務に就く場合の在留資格
事実上の永住を認める。配偶者と子供の帯同も可能とする。

また、骨子によると、「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で外国人を受け入れることとし、今後具体的に定める。」ということです。

具体的には、介護、農業、建設などの十数業種が検討されているようですね。

これに対しては、「移民政策ではないのか？」という批判もあるところですが、
政府としては、あくまでも移民政策ではないというスタンスのようです。
移民政策ではないからこそ、骨子では「人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取る。」ということになっているということですが…。

これでは、労働する側としては、いきなり首を切られる可能性もあるわけで…。
人材不足で困っている企業サイド目線での改正ではないのかな？と感じてしまいます。

また、経済産業省は、人手不足に悩む中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援するということです。具体的には、外国人材を多く受け入れている自治体を中心に多言語に対応した相談窓口を約30カ所に設けたり、各地域で企業に助言する講習会も開いたりするようです（詳しくは、私個人のブログ「奈良発！女性行政書士若林かずみのブログ～日々是好日」経産省、外国人受入で中小企業支援。相談窓口を３０ケ所程度設置http://yawaragi-office.com/archives/273）

これも企業サイド目線での政策ですよね。

一方で、技能実習生として来日させておきながら、在留資格の更新ができなかったとして解雇通告がされたニュース（https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181004005501.html
朝日新聞デジタル　2018年10月5日「日立、技能実習生20人に解雇通告　国から認定得られず」）や、技能実習生で来日した外国人が原発の建設工事に従事していたことが明らかとなったニュースを耳にするにつれ、現制度においても、外国人労働者に対しての配慮が欠けているのではないかと思われる部分があります。

在留資格を新設するにしても、多角的な視点から捉えた制度設計がされることを祈るばかりです。

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今回は、外国人をコンビニで雇用する場合のビザに関する記事を書いてみようと思います。

 

１．2019年４月には入国管理局が入国在留管理庁へ格上げ

 

先日、私が住んでいる近くのスーパーで珍しく外国の方を見かけました。

「こんなところに買い物に来るなんて、地元の人やな～。珍しい～。

ホンマ、これから、どんどんこんな感じになるんやろな～。」

 

いつか、こんなことも思わないぐらいに外国の人が周囲に増えるんだろうと思います。

 

日本政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する路線ですが、それに対応すべく、来年（2019年）４月には、法務省が現在の「入国管理局」を「入国在留管理庁」に格上げするというニュースが流れたところですよね。

（参照：2018年８月２８日朝日新聞デジタル「入国在留管理庁、来年４月に設置へ　入国管理局を格上げ」https://www.asahi.com/articles/ASL8W671XL8WUTIL037.html）

 

「じゃあ、これから、うちの店舗でも外国人の人を雇ってみようか」

という方もいらっしゃるかと思います。

例えば、私達の身近なコンビニでアルバイトをしている外国人を沢山見ますが、

「アルバイトがなかなか見つからないから、外国人を雇おう！」と思ったとき、

どんなビザが必要になるのでしょうか。

 

２．外国人をアルバイトで雇う場合の注意点

 

アルバイトを雇うのだから、就労ビザかな？

となるかと思いますが、

 

コンビニアルバイトのような単純労働をさせるために就労ビザを取得して入国させるということはできません。

（※就労ビザに関する記事は、私個人のブログ「奈良発！女性行政書士若林かずみ日々是好日」の中の「日本で仕事がしたい！必要な就労ビザって？」

http://yawaragi-office.com/archives/57　をご参照下さい。）

 

では、私達がよく見かけるコンビニで働いている外国の方はどんなビザで入国しているのでしょうか？

 

（１）   留学ビザの外国人

 

日本の大学や大学院で勉強するために留学ビザを取得して日本に滞在している外国人がいますよね。

本来、彼らは、勉強をするために日本に来ているのですから、

基本的に就労はできません。

ですが、「資格外活動許可」を取得すれば

週２８時間までアルバイトをすることができます。

また、夏休みなどの長期休暇の間は、学校が休みなので、

例外的に、週４０時間までアルバイトが認められます。

 

（２）   家族滞在ビザの外国人

 

家族滞在ビザとは、例えば、中国人男性が就労ビザや留学ビザで日本に滞在する場合に、その妻である中国人が日本に滞在するために取得したりするものです。

この家族滞在ビザの外国人が日本でアルバイトをしたいのであれば、

これも「資格外活動許可」を取得する必要があります。

資格外活動許可を取得すれば、

週２８時間までアルバイトをすることができます。

ただ、留学生のような長期休暇があるわけではないので、

年間を通じて週２８時間の就労制限がかかることになります。

 

（３）「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」ビザの外国人

 

これらのビザ（※ビザの説明については、今後、いずれ…。）には、就労制限がありません。

ですので、日本人と同様に考えて大丈夫です。

 

（４）「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザの外国人

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、いわゆるホワイトカラーと言われる職業です。

そして、これはフルタイムの社員として働くためのビザであって、アルバイトをするためのビザではありません。

とすれば、アルバイトをするためには、「資格外活動許可」を取得する必要があります。

ただ、本業があるので、留学ビザや家族滞在ビザのように、簡単に「資格外活動許可」は下りないと考えて下さい。

特に、コンビニなどの単純労働のアルバイトのために「資格外活動許可」は、まず下りません。

 

３．今後の動き

 

上記のように、「コンビニでアルバイトをしている外国人」と言っても、それぞれに取得しているビザは違うことが分かっていただけると思います。

そして、現在の法制度では、単純労働のための就労ビザは認められていません。

 

ですが、日本政府は、2018年６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）において、外国人受け入れ拡大が掲げられおり、

（経済財政運営と改革の基本方針 2018（仮称） （原案）

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf）

今後の日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、外国人の単純労働者が受け入れられるのは、さほど遠い未来ではないでしょう。

 

また、数日前、2018年9月6日の日本経済新聞に、来春（２０１９年）、外国人留学生が日本で就職する場合の就職条件が緩和される旨の記事が掲載されました。

 

引用

「法務省は、外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収３００万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める」

（※このニュースに関する詳しい記事は、私個人のブログ「奈良発！女性行政書士若林かずみ日々是好日」の中の「来春（２０１９年）、外国人留学生の就職条件が緩和！年収３００万円以上なら業種問わず！」

http://yawaragi-office.com/archives/114　をご参照下さい。）

 

このように、外国人の受け入れに関しては、しばらくは目が離せない状況が続くといえるでしょう。

 

　和(やわらぎ)行政書士事務所　

　　　　　　特定行政書士・申請取次行政書士・AFP・法務博士　　

                                                                                         若林　かずみ

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奈良県王寺町（大阪梅田からＪＲ大和路線で３５分）で開業しています。

特定行政書士＆申請取次行政書士の若林かずみです。

今回は、経営管理ビザに関連する記事を書いてみようと思います。

 

「日本人が日本で会社設立する」

これって「大変ですよね～」という印象ではないでしょうか？

 

では「外国人が日本で会社設立する」

こうなるってくると、日本人が日本で起業するどころの騒ぎではなく、

「めちゃめちゃ大変やろな～」と感じます。( ﾟДﾟ)

自分が外国へ行って起業することを想像すれば分かりますよね。その大変さ。

 

ただ、外国人と一口に言っても、色々な立場の人がいます。

留学ビザや就労ビザ、家族滞在などで既に日本に住んでいる外国人であれば、

日本に住所もあり、日本の銀行口座もあるでしょうから

会社を設立する手続きは、「外国人だから…」という理由で妙に大変になるということはありません。

 

外国人による会社設立ということで手続きが大変になるのは、

海外に在住する外国人の場合です。

 

では、海外在住の外国人が日本で会社を設立する場合、

まず、最初にすべきなのは

 

①事務所、店舗などの物件の確保です。

 

お目当ての物件を押さえて、さあ、契約！

日本では、不動産賃貸借契約に「実印」を押印し、「印鑑証明書」も必要となりますよね。

ここで、海外在住の外国人は壁にぶち当たります。

印鑑証明書は日本に住所がないと取得できませんし、海外在住の外国人の身分を証明するものとしてはパスポートぐらいしかありません。

そうなると、物件を確保できず…会社も設立できない…

これでは困ります。ここで必要となるのは、

 

②協力者の存在です。

 

日本在住の協力者がいれば、その人が海外在住の外国人に代わって物件の賃貸借契約を締結します。

とはいえ、まだ設立していない会社名義で物件を契約することはできませんので、ひとまず、協力者の個人名義で物件の賃貸借契約を締結してもらいます。

その際に、注意していただきたいのは、

「ひとまず、個人名義で契約するが、会社が成立したら、すぐに法人名義に変更したい」

という旨を不動産の貸主に必ず伝えた上で了承をもらっておくことです。

そうしておかないと、名義変更のために追加料金を取られることもありますので気を付けて下さい。

 

物件の確保ができたとして、次に重要なのが

 

③資本金です。

 

そこで、資本金を払い込むための日本の銀行口座が必要となります。

 

現在は海外在住の外国人であったとしても、過去、日本の在留資格があった時に日本の銀行の個人口座を作っており、それが現在も存在するのであれば、その口座を使って資本金の払い込みをすることができます。

他方、日本の銀行口座を持っていない場合は、先程述べた協力者が日本の銀行に個人口座（協力者名義）を開設して、その口座に資本金を振り込むという形になります。

 

このように、協力者は、物件取得や銀行口座開設など重要な役割を果たすため、

一時的に役員という立場になりますが、海外在住の外国人が正規の経営管理ビザを取得し、日本に入国した後には、役員を辞めるということになります。

 

ここで、資本金としては、いくら必要かというと…

 

資本金としては、５００万円以上必要となります。

 

例えば、海外在住の外国人Aと日本在住日本人の協力者Bで会社を設立する場合、Aが４００万円しかないので、残り１００万円をBが用意して…というのはダメです。

外国人一人で５００万円以上用意しないと、経営管理ビザは取得できません。

 

以上が、海外在住の外国人が日本で会社を設立する場合のポイントになります。

あくまでも「ポイント」です。

事務所一つとったとしても、どんな物件ならオッケーで、こんな物件はNGですよ…とか色々とあります。

 

海外在住の外国人の方が日本で会社を設立するというのは人生の一大事。

お金も時間もかかっています。

確実に会社設立し、経営管理ビザを取得して、日本に入国するためには、

ビザを専門にする申請取次行政書士にご相談下さい。

 

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