プラットフォーム利用個人事業主の特定商取引法運用の影響緩和について

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

10月に入っても暑い気温が続くなと思っていたら先週あたりから急に空気が冷えてきたようで、12月のような服装に切り替えたくなってしまいました。世間では新型コロナウイルスの件数が減ってきているようですし、外出の機会も増えてくるでしょうし、これから外に出て何かをすることを考えてみようかな~?なんて思う今日この頃です(仕事が忙しくて妄想で終わってしまいそうですが。。)。

プラットフォームを利用する個人事業主が利用しやすいように

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さて、今日は時事的なトピックについてご紹介をさせて頂きたいと思います。PRTIMESの記事によりますと、消費者庁はある一定の要件を満たした個人事業主はプラットフォーム上にて住所や電話番号を公開しなくてもよいとの見解を示したとのことです。参考までにリンクを共有いたしますので、ご興味のある方はご覧いただければと思います。

PR TIMES

プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000082387.html

消費者庁による特定商取引法における見解について

行政書士起業支援

日本はITサービスが多く、その中でもプラットフォーム関連のサービスも増えてきているように思います。プラットフォームサービスがどのようなものかといいますと、メルカリですとかBASEとかが分かりやすいでしょうかね?こうしたプラットフォームを利用して個人事業主も気軽にサービスを提供することができますが、ここで問題となるのが特定商取引法でした。特定商取引法によると、プラットフォームに掲載をしている事業者は住所や電話番号などの個人情報を公開しなければ、特定商取引法に違反することになっていました。今回クリエイターエコノミー協会が消費者庁と協議を重ねたことで、プラットフォームを利用する事業者のプライバシーが守られることで、今後の安全なサービス運用につながることが期待されることでしょう。

私もWEBサービスについてご依頼をいただくことが多いものですから、今回のニュースは多くのお客様にとって良い影響へとなるのではないかと思いながら見ておりまして、今回コラムとして取り上げさせて頂きました。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

奈良県の行政書士

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