こんにちは、行政書士の奥本です。
徐々に私達の身近な存在になりつつあるドローン。
テレビ番組でもドローンによる空撮映像を頻繁に見かけるようになってきました。
今回はそんなドローンに関する申請サイトの変遷について書いてみたいと思います。
もしあなたがドローンを買ったとしても、『さっそく飛ばしてみよう!』と早まってはいけません。
空中を飛行するドローンには、墜落のリスクや航空機との接触など様々な危険が伴うために、各種の法律で厳しく規制がなされており、実際飛ばすまでに、それらドローンに関する法律について十分に理解しておく必要があるからです。
2015 年 4 月に首相官邸の屋根にドローンが墜落した事件をきっかけにして航空法が改正れ、それまで航空法の規制対象外だったラジコンの飛行機やヘリコプターまでも含めた『無人航空機』のルールが定められることとなりまし た。
その後、次第に制度が整えられていくのですが、つい最近まで各種の申請手続きを行うためのサイトがバラバラだったせいで随分不便でした。
では、各サイトの開設時期を順に並べて見ていきましょう。
2018年4月
【DIPS】=飛行許可等の申請を行うサイト(航空法の改正により、無人航空機を飛行させるために一部空域で許可・承認が必要となったことに伴い開設)
2019年4月
【FISS】=飛行計画を通知して共有するサイト(「飛行計画の通知義務化」に 伴い開設)
2021年12月
【DRS】=機体情報を登録するサイト(ドローン登録制度創設に伴い開設)
このようにドローンを飛ばすためには、3つに分かれた別々のサイトで、それぞれ申請手続きを行われなければならなかったわけです。
しかし 2022 年 11 月に、これら3つのサイトが統合された【DIPS2.0】が開 設、窓口が一本化されて利便性が大きく向上しました。
ドローンに関する制度についてはまだまだ整備の途上で、法改正や制度の創設・変更などが頻繁に行われています。
ですので、我々行政書士も政府の動向を注意深く見守っているところです。
これからもドローンに関する情報をどんどんシェアしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
行政書士奥本雅史事務所
http://okumoto.tribute-mj.net