確認しよう！奈良県で行政書士に補助金を依頼するなら？～奈良の行政書士より～

【確認しよう！奈良県で行政書士に補助金を依頼するなら？】

奈良県奈良市のＪＲ奈良駅すぐ近くで行政書士をしております、行政書士ユウ法務事務所の木村友紀と申します。

先日、奈良県である創業支援セミナーを受講してまいりました。

日本政策金融公庫『２０１５年度新規開業実態調査』（日本政策金融公庫総合研究所編）による創業者の苦労する点についてのデータがあります。

少し古いですが、このデータを少し見てみましょう。

日本政策金融公庫『２０１５年度新規開業実態調査』

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_160119_1.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%85%AC%E5%BA%AB+%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%96%B0%E8%A6%8F%E9%96%8B%E6%A5%AD%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%27

こういうレポートで分析したりすると、すごく面白いですよね。

日本政策金融公庫様のデータは非常に詳しく書いてあるものが多いため、個人的に是非オススメしております。

ご覧になられる方は上記ＵＲＬを開いて頂きまして、１４ページをご覧いただけますでしょうか。

そうすると、開業時に苦労したこと

第一位、「資金繰り、資金調達」

第二位、「顧客・販路の開拓」

第三位、「財務・税務・法務に関する知識の不足」

という結果になっているわけです。

このデータは最新のものではございませんが、おそらくこの順位結果は変らないのではないかと思っております。

創業者にとって、一番の悩みの種はやはり資金に関する問題だということです。

さて、資金調達の方法と申しましてもその手段は様々です。

例をあげますと、日本政策金融公庫からの融資、信用保証協会からの融資、あるいは各地域の商工会議所のマル経融資、民間からの融資などの金融機関からのお借り入れや家族・親戚からの身内からの借り入れも当然に考えられますよね。

少し前置きが長くなりましたが、ここで、皆さんがあまり利用されていないけれど実はお得な制度をご紹介させていただきます。

それが何かといいますと、補助金です。

なぜ、行政書士が補助金に関して紹介をするのかといいますと、実は補助金の申請業務は行政書士の業務の一つなのです。

ところで、先程も申し上げたようにこの補助金はなかなか使われておりません。

それはどうしてでしょうか？

「原因としては、書類の書き方がややこしくて分からなかった」「申請書を作成する時間を取ることが出来なかった」「自社にとって対象となる補助金が何かわからなかった」「書類を作成しかけたが、期限に間に合わなかった」「気軽に相談できる専門家が周りにいなかった」

などのご意見があります。また行政書士の業務ではよくあることなのですが、補助金も同様に、一度申請をしたとしても、その後の報告手続き等の煩雑な手続きを怠ったために、補助金の支給額が減額されてしまったというケースもあるようです。

では、いくつかの有効な補助金を紹介させていただきます。

なお、補助金の情報は日々変動致しますので、ご自身の責任で最新の補助金情報を絶えずチェックするようにして下さい。

創業・事業承継補助金事務局

平成２９年度　創業・事業承継補助金

http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

＜概要＞

補助率等

外部資金調達がある場合　補助対象経費の２分の１以内（５０万以上２００万以内）

外部資金調達がない場合　補助対象経費の２分の１以内（５０万以上１００万以内）

日本商工会議所

平成２８年度第二次補正予算小規模事業者持続化補助金

http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

少し古いですが、ご参考になさって下さい。

＜概要＞

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し５０万の補助金（補助率３分の２）

（複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて上限１００～５００万）

計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.pdf

中小企業等が第四次産業革命に向けて、IoT・ＡＩ・ロボットを活用する革新的ものづくり商業・サービス開発を支援

（補助上限額　３,０００万円、補助率３分の２）

さて、本日はここまで見てきましたが、補助金を狙いに行くことは自社の事業計画を見直すこと、ＰＲにつながること等プラスの面が多くございます。是非、一度補助金の申請をご検討頂きたいのと、我々行政書士をはじめとして各機関も相談に乗らせていただくことが出来ます。

奈良県下においても様々な取り組みがなされているようですので、アンテナを広げていただければと思います。

ー参考文献ー

『中小企業のための補助金・助成金徹底活用法』（２０１６年）

執筆者　秋山義孝他共著

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