特定技能ビザの職種拡大か??

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

新型コロナウィルスの感染者が東京では日々100人超えとなっていますし、まだまだ予断を許さない状況ですね。

ライフスタイルも新様式となり、マスク着用するのが当たり前となっていますが、私はまだまだ慣れません。。。息苦しい…、暑い…。。。(*´Д`)

さて、本題へ。

新型コロナウィルス感染症拡大が落ち着けば、外国人労働者の入国も増加していくと思われます。

日本国内の人手不足を解消するべく、昨年2019年4月に創設した「特定技能」制度ですが、1年経過するも、特定技能ビザを取得して入国する人数は伸び悩んでいるようです。

(2020/7/3付 日本経済新聞 朝刊「伸びぬ特定技能 遠い「開国」手続き煩雑、コロナ逆風」)

特定技能ビザは、どの業種でも受入れ可能ではなく、14分野に限定されています。

この14分野において、約1年間で特定技能ビザを取得して日本で働く外国人は4496人でした。

当初の目標は、5年間で最大35万人、19年度で最大4万7550人だったことからすれば、目標の1割程度にしか達しなかったということになります。

                          (出所)出入国在留管理庁

4496人のうち、約9割は、技能実習生からの昇格で、海外から新たに受験して入国した外国人は281人(全体の7%)にすぎないということです。

新型コロナ感染症の拡大防止により、送り出し国での試験中止や日本企業の受入れ中止が相次いだというのも一因ではあるようですが、制度そのものが変わらないのであれば、そんなに大きな伸びも期待できないのではないのでしょうか。

とはいえ、特定技能ビザに対する期待も大きく、人材不足が喫緊の課題となっている業界団体からは、特定技能ビザに業種追加するよう、強い要望があるようです。

コンビニエンスストア、産業廃棄物処理などについて、政府に対する業種追加の提言がされたということも注目に値しますね。

「安倍晋三首相は、7月3日、首相官邸で自民党の外国人労働者等特別委員会の提言を受けた。新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた在留外国人の支援が必要だと強調した。「政府としても対応を検討する。」と語った。提言は国家安全維持法の施行で香港から金融人材が流出する動きがあるのを踏まえ、受け入れ策を検討するよう促した。片山さつき委員長は「東京のセンター機能の方が強ければ東京にシフトする。対応しないといけない」と述べた。提言は在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアや産業廃棄物処理を追加するよう求めた。」(2020/7/3付 日本経済新聞記事) 

今後、コンビニエンスストアの他にも、産業廃棄物処理、トラック運転などが業種追加されることとなれば、特定技能ビザを利用した外国人の入国が増えることも十分考えられます。

今後の政府の動きを注目していきたいと思います。

特定技能ビザだけではなく、ビザ関連の手続きは行政書士業務の中でも特に専門性の高い業務となり、一般の方では分からないことも多いかと思います。

ご不明の点があれば、気軽にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

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