自筆証書遺言書の保管⑦

こんにちは、相続手続きと遺言書の作成を専門にしております行政書士の奥本です。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

前回のコラムでは、法務局に遺言書を預けた『遺言者本人』が行うことができる手続きをご紹介しました。

今回は遺言者の『相続人等』が行うことができる手続きについてお話したいと思います。

まず前提として、これらの手続きは遺言者の方が亡くなった後(相続開始後)でなければ行うことができませんのでご注意ください。相続開始後に相続人等の方が行うことが出来る手続きは以下の三つです。

①遺言書保管事実証明書の交付の請求

②遺言書情報証明書の交付の請求

③遺言書の閲覧

それでは順に見ていきましょう。

①遺言書保管事実証明書の交付の請求

遺言書保管事実証明書は、簡単に言うと『遺言書が保管されているかどうか』を確認するためのものです。請求する者が遺言者の相続人である場合には遺言者の遺言書が保管されているかどうかを、請求する者が相続人でない場合は自分が受遺者・遺言執行者とされている遺言書が保管されているかどうかについて確認をすることができます。

手続きすることができるのは、相続人、受遺者等、遺言執行者等の方、そしてその法定代理人(親権者や成年後見人等)の方です。

交付の請求は、全国どこの遺言書保管所(法務局)でも行うことができます。ただし手続きをするためには予約が必要です。また郵送で手続きをすることも可能です。

請求のために必要となる書類は、

・交付請求書(こちらからダウンロード、または法務局の窓口で入手)

・遺言者が死亡したことを確認できる戸籍(除籍)謄本

・請求者の住民票の写し

です。

また請求者が相続人である場合は遺言者の相続人であることが確認できる戸籍謄本、請求者が法人である場合には法人の代表者事項証明書(作成後3ヶ月以内)、また法定代理人が請求する場合には戸籍謄本(親権者の場合)、登記事項証明書(成年後見人等の場合)の添付が必要となります。(いずれも作成から3ヶ月以内のもの)(※)

なお、手数料は一通に付き800円で収入印紙により納付します。

請求者は予約をした日に、官公署から発行された顔写真付きの身分証明書(免許証、マイナンバーカード等)を持参したうえで遺言保管所の窓口へ赴き、遺言書保管事実証明書を受け取ります。郵送の場合は、住民票に記載された住所に証明書が送付されます。

遺言事実証明書の見本(法務局のホームページより)

②遺言書情報証明書の交付の請求

この証明書には遺言書の画像情報が全て印刷されており、遺言書原本の代わりとして各種手続きに使用することが出来ます。(保管されている遺言書の原本は、遺言者自身による撤回以外で返還されることはありません)

手続きすることができる方、及び場所は先ほどの証明書と同じです。こちらの手続きも予約が必要で、郵送による手続きも可能です。

必要な書類は、

・交付請求書(こちらからダウンロード、または法務局の窓口で入手)

・死亡時通知(遺言者が遺言書の保管時に指定した1名の方に対して送られる通知)

これに法定相続情報一覧図の写し(相続人の住所の記載があるもの)を添付します。法定相続情報一覧図の写しに相続人の住所が記載されていない場合は、相続人全員の住民票の写し(作成後3ヶ月以内)の添付も必要です。もし法定相続情報一覧図の写しが無い場合は、遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍(除籍)謄本と、相続人全員の戸籍謄本も必要となります。

上記の『死亡時通知』は遺言者の死亡時に遺言者が指定したお一人の方のみに送られるものですが、これとは別に全ての相続人・受遺者・遺言執行者に送られる『関係遺言書保管通知』というものがあります。

これは、遺言者の死亡後に関係相続人等が遺言書の閲覧(後述します)や遺言書情報証明書の交付を受けた際に、全ての相続人・受遺者・遺言執行者に遺言書が保管されていることを通知するものです。この通知をお持ちの方は、法定相続情報一覧図の写し等を添付する必要がありません。

これらの書類に加えて、遺言書保管事実証明書で説明した(※)の書類を添えて交付の請求を行います。

手数料は一通1,400円(収入印紙で納付)、予約をした日に本人確認書類を持参して窓口で受け取り、郵送の場合、住民票記載の住所に送付されるという点も同じです。

遺言書情報証明書の見本(1枚目)

遺言書情報証明書(2枚目 共に法務局のホームページより)

『遺言書保管事実証明書』と『遺言書情報証明書』の違いは少し分かりにくいですが、前者が遺言書の保管の有無についてのみ証明してくれるものであるのに対して、後者は相続の各種手続きに使える、つまり遺言書の原本に代わるものであるということが言えます。(遺言書情報証明書は、家庭裁判所での検認手続きが不要です)

ではどんな時に『遺言書保管情報証明書』を取得するのかというと、遺言者が生前遺言書を作成したかどうかが全く分からない場合などに遺言書保管所に遺言書が保管されていないかどうかを確認する、というようなケースが想定されています。

また若干ではありますが請求時に必要な書類が『遺言書情報証明書』より少ないため、相続発生後すぐの早い段階で遺言書の有無をまず確認したい場合などに活用することができます。

二つの証明書の違いをよく理解したうえで、交付の請求を行ってください。

『③遺言書の閲覧』については、また次回お話したいと思います。

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Zoomは電話勧誘販売の規制に該当する?

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

新年あけましておめでとうございます。皆様、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、新型コロナウイルスは収まったと思いきや新たなオミクロン株が徐々に市中感染が出始めており、関西でも京都や大阪などちらほら見られるようになってきたようです。お正月は帰省される方も多いでしょうから、場合によってはこれから感染者数も増えてしまうかもしれませんね。まだまだコロナ禍は続いてしまうようで、皆様も引き続きご注意ください。

新型コロナウイルスによる働き方の変化

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新型コロナウイルスといえば、私たちの働き方を大きく変えるような動きがいくつもありました。その一つのキーワードとして「リモートワーク」、あるいは「在宅ワーク」というものが主流となったことが挙げられるのではないかと思います。このような働き方で使用されるツールとしては、Zoom社が提供するZoomというオンラインアプリケーションが幅広く使用されることになりました。このZoomは無料でも一定時間使用できる上に、背景を自在に加工できる機能があるためにオンライン会議をする際には自宅の様子が映らないようにすることができますので、自宅で仕事をするのに大きな障害を取り除くことができたという要因も大きいのではないかと思われます。

特定商取引法に関連して

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ここで、上記の状況について特定商取引法に関連付けて考えていきたいと思います。特定商取引法といいますのは、これまで何回か記載させて頂いておりますが、訪問販売や通信販売などについて規制をしている法律のことです。実はこの他にも電話勧誘販売という類型も特定商取引法によって規制の対象となっています。もともと「電話」といいますのは、よくオフィスや自宅にあるようなあの電話機のことです。ところが、IT化が進むにつれて人が別の場所にいる他の人に音声通話をすることができるデバイスは多様化してきました。その一つがSkypeです。Skypeというのも音声通話アプリの一つのことで、インターネット回線を利用して他のPCやスマートフォン、あるいはタブレット端末と接続をして、音声通話をすることができます。

特定商取引法ガイドの参照

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ここで、このSkypeは従来型の電話機と同じように特定商取引法の電話勧誘販売の規制の対象となるのかが問題となります。これについては、消費者庁などが運営していると思われる特定商取引法ガイドというサイトによれば、「有線、無線その他の電磁的方法によって、音声のその他の音響を送り、伝え、又は受けるものである限り、スカイプ等インターネット回線を使って通話するIP電話等も『電話』に含まれる」としています。従いまして、Zoomもスカイプ同様にこの定義に含まれ、電話勧誘販売の規制対象に入る可能性があることが示唆されています

Zoomは電話勧誘販売の規制となることも

ただし、Zoomを使用しているからと言って、直ちに電話勧誘販売の規制対象となるかといえば、実際のところそうではありません。電話勧誘販売にはいくつかの要件がありますので、それらのすべての要件を満たす行為を行った場合に限り、電話勧誘販売に該当することになりますが、今回は少し長くなってしまいますので、また別の機会にお話しすることに致しましょう。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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自筆証書遺言書の保管⑥

こんにちは、相続手続きと遺言書の作成を専門としております行政書士奥本雅史事務所の奥本です。


前回の終わりに、『自筆証書遺言書の保管申請』の完了後に発行される『保管証』について書きました が、この保管証は再発行することができません。


保管証があれば相続後の手続きがよりスムーズになりますが、たとえ保管証を紛失してしまったとして も各種手続きを行うことは可能ですのでご安心ください。


保管証の見本《法務局ホームページより》


それでは、遺言書保管所(法務局)で行うことができる各種の手続きについて説明していきたいと思い ます。


手続きには遺言者自身が行うものと相続人が行うものがあります。まずは遺言者自身が行うことのでき る手続きについて見ていきましょう。

①遺言書の閲覧

遺言者が、遺言書の保管申請をした後でその内容を閲覧したい時には『閲覧の請求』を行います。 閲覧には、『モニターの画像で閲覧する方法』と『原本を閲覧する方法』があります。

モニターによる閲覧は全国どこの遺言書保管所でも行うことができますが、原本の閲覧は保管申請を行 った遺言書保管所でのみ行うことができます。
申請にあたって添付書類は特に必要ありませんが、本人確認のために運転免許証等、写真付きの身分証 明書の提示が必要です。(閲覧できるのは遺言者本人のみ)


手数料はモニターでの閲覧が 1400 円、原本の閲覧が 1700 円となっています。手数料は収入印紙を購 入して支払います。(印紙は法務局内で販売しています)


②遺言書の保管の申請の撤回

遺言者は、保管の申請を撤回することにより遺言書の返還を受けることができます。


一度預けた遺言書を手元に返してもらうことができるわけです。ただし、保管の申請を撤回したからと いって、その遺言書の効力までもが失われるわけではありません。その遺言書がこの世に存在している 限り遺言の内容は有効となるため、新たに遺言書を作り直すという場合でも必ず専門家にアドバイスを 仰ぐことをおすすめします。

申請の際には、閲覧の場合と同じく本人確認のための写真付きの身分証明書の提示が必要、また保管の 申請後に氏名、住所等に変更が生じている場合はその変更が生じた事項を証する書面を添付書類として 提出します。(手数料は無料)


この撤回の手続きができるのは原本を保管している遺言書保管所に限られており、手続きは遺言者本人 のみ行うことができます。


③住所等の変更の手続き《変更の届出》


保管の申請時以降に、遺言者本人または受遺者、遺言執行者の氏名や住所等に変更が生じた場合には遺 言書保管官に対してその旨を届出なければなりません。

この手続きは、全国どこの遺言書保管所でもすることができ、また郵送で行うことも可能です。(手数 料は無料)


変更の届出をすることができるのは、遺言者本人とその法定代理人(親権者、成年後見人等)です。


添付書類は、変更が生じた事項を証する書面(戸籍謄本、住民票の写し等)と、遺言者の身分証明書の コピーです。 法定代理人が申請する場合には、遺言者との関係を証する書面(親権者は戸籍謄本、成年後見人は登記 事項証明書、いずれも作成から 3 ヶ月以内のもの)を併せて提出します。


以上が、遺言者自身の行うことのできる手続きです。なお、これらの手続きは全て予約が必要ですので ご注意ください。 予約せずに遺言書保管所を訪れた場合、長時間の待ち時間が発生したり、当日中に手続きができないと いう場合もあります。


では次回は、相続人が行うことのできる手続きについてお話しします。

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プラットフォーム利用個人事業主の特定商取引法運用の影響緩和について

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こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

10月に入っても暑い気温が続くなと思っていたら先週あたりから急に空気が冷えてきたようで、12月のような服装に切り替えたくなってしまいました。世間では新型コロナウイルスの件数が減ってきているようですし、外出の機会も増えてくるでしょうし、これから外に出て何かをすることを考えてみようかな~?なんて思う今日この頃です(仕事が忙しくて妄想で終わってしまいそうですが。。)。

プラットフォームを利用する個人事業主が利用しやすいように

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さて、今日は時事的なトピックについてご紹介をさせて頂きたいと思います。PRTIMESの記事によりますと、消費者庁はある一定の要件を満たした個人事業主はプラットフォーム上にて住所や電話番号を公開しなくてもよいとの見解を示したとのことです。参考までにリンクを共有いたしますので、ご興味のある方はご覧いただければと思います。

PR TIMES

プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000082387.html

消費者庁による特定商取引法における見解について

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日本はITサービスが多く、その中でもプラットフォーム関連のサービスも増えてきているように思います。プラットフォームサービスがどのようなものかといいますと、メルカリですとかBASEとかが分かりやすいでしょうかね?こうしたプラットフォームを利用して個人事業主も気軽にサービスを提供することができますが、ここで問題となるのが特定商取引法でした。特定商取引法によると、プラットフォームに掲載をしている事業者は住所や電話番号などの個人情報を公開しなければ、特定商取引法に違反することになっていました。今回クリエイターエコノミー協会が消費者庁と協議を重ねたことで、プラットフォームを利用する事業者のプライバシーが守られることで、今後の安全なサービス運用につながることが期待されることでしょう。

私もWEBサービスについてご依頼をいただくことが多いものですから、今回のニュースは多くのお客様にとって良い影響へとなるのではないかと思いながら見ておりまして、今回コラムとして取り上げさせて頂きました。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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農地転用7 公図と現況①

こんにちは。 奈良県で活動している行政書士の武村です。

今日は、現在の土地の形状と公図が違ってしまっている場合の農地転用についてお伝え致します。

公図はその土地のおおよその位置や形状を示すものとしてその大半が明治時代に作成されたものですが、その後に所有者が耕作等を行いやすくするために隣接農地の方との取り決めにより土地の形状を変更してしまう場合があるようです。その場合、それ以降は公図と現況の形状が異なることになりますが、これが農地転用を行う場合に大きな障害となります。

公図というものは本来、その土地の位置や区画を正確に特定するという目的のために作成されたものではありません。(このあたりはまた機会があれば次回以降に詳しくお伝え致します)

しかし土地の位置や形状を明らかにできる点で資料価値が高いため現在も利用されており、農地転用許可申請を行う際にも公図の原本は必須の添付書類であるため、公図と現況が違う場合にはまず地図訂正(公図の訂正)を行うか、または他の選択肢として現況を公図の形状に戻すよう指導されます。しかし理由があって現況を変更している以上、再び公図の形状のとおりに土地を戻すというのは現実的ではないため、ほとんどの場合は地図訂正を行うこととなります。

この場合は自身の土地だけでなく隣接者の土地にも影響を与えるためかなり専門的な手続きとなります。原則として、まずは土地家屋調査士などに依頼し上記地図訂正を行い、公図と現況を一致させてから農地転用を行うという業務の流れになります。

弊所ではこのようなケースにおいても農業委員会や各専門士業の先生方と協議しスムーズに対応させていただいております。このようなやや複雑なケースに該当し手続きに迷っておられる方がおられましたらぜひ一度ご相談ください。

法定後見と任意後見の違い

こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

ようやく緊急事態宣言が解除されましたが、みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

私は先月の中旬に2回目のコロナワクチン接種が済みました。

その日から副反応で熱が出たり、全身に倦怠感や痛みが出て大変でした。

でも、万が一感染した場合は重度化を防げると言われていますし、大切な家族や周囲の人のためにも接種してよかったかなと思っています。

引き続き予防対策をしっかり行っていきたいと思います。

はやく以前のような日常が戻るといいですね。

さて、今回は成年後見制度について書きたいと思います。

というのも、よく質問を受けることがあり、改めてお伝えしたいと思いました。

その内容は、「法定後見と任意後見の違い」についてです。

まず、成年後見制度には大きく2つの制度があるということをご説明いたします。

成年後見制度そのものについては、なんとなくご存知の方も多くいらっしゃいます。

しかしながら、後見人がついてくれれば身寄りのない人の保証人になってもらえるなど、誤った認識の方が少なからずいらっしゃいます。

また、身寄りのない方の家族のような役割をしてもらえるとの誤解もあります。

このあたりの内容につきましては、私の以前のコラムをご参考にしていただければ幸いです。

今回のテーマである「法定後見と任意後見の違い」は成年後見制度の入り口の話でありますが、この入り口の話をご存じない方が多いと感じましたので、主な違いを図と表を使い整理してみました。

下の図は、法定後見と任意後見の関係になります。

左側が「法定後見制度」で、利用できる方は、認知症や障がいなどによって判断能力が低下した方です。

管轄は家庭裁判所になり、後見人の選任は家庭裁判所が行う点が大きな特徴です。

そして、右側が「任意後見制度」になります。

こちらは判断能力があるうちに、自分の意思で将来の後見人になる人を選んで契約します。老後の備えとして考えられることも多いため、老い支度や転ばぬ先の杖と言ったりもします。

法定後見制度の後見、保佐、補助の内容や、任意後見制度の契約手続き、任意後見監督人についての解説は、以前のコラムでお伝えしておりますのでよろしければご参照ください。

次の表は、法定後見と任意後見の特徴を整理した表になります。

今回は、法定後見と任意後見の違いについて改めてお伝えしました。

具体的な手続きや利用した場合のイメージなどわかりにくい点が多くあると思います。

成年後見制度についてご質問があれば遠慮なくお問い合わせ下さい。

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自筆証書遺言書の保管⑤

こんにちは、相続手続きと遺言書作成専門の行政書士奥本雅史事務所の奥本です。


最近では終活という言葉もすっかり一般的になったので、すでにエンディングノートを準備しているという方もたくさんおられると思います。


エンディングノートにご自身の個人情報や、所有している財産などについて書き記しておくことは、自分の死後、相続人となる方々の大きな手助けになります。


たとえ相続する財産が少なかったとしても、それなりに相続手続きは大変なものですので、万が一の備えをしっかりしておくのに越したことはありません。

《当事務所ではご希望の方にこちらのエンディングノートを差し上げています》

ですができれば、エンディングノートからもう一歩進めて、自分の死後に自分の財産をどう分けるかを自分で指定しておくためのツールである“遺言書”の作成をお勧めします。

特にこれまで説明してきた『自筆証書遺言書保管制度』は、昨年始まったばかりの最新の制度であるためいろいろな改善がなされており、手数料も比較的安い上に、紛失や改ざんの心配がないため安全で、検認も不要などといったたくさんのメリットがあります。

しかし一点気を付けなければいけないのが、遺言の内容の確実性についてです。


前回のコラムでは、『遺言書管理所には予約を入れてから保管の申請に行く』というところまで説明しましたが、遺言書保管官は提出される遺言書の内容についてまではチェックを行わず、原則こちらからの質問には応じてくれないことになっています。


インターネットや本で調べながらご自分で遺言書を書くことは出来ますが、せっかく作るのですから専門家にサポートを依頼し、法律のルールに則ったしっかりとした内容の遺言書を作成するべきです。

また保管申請の時に、窓口で遺言書保管官から質問を受ける場合もありますので、専門家に帯同をお願いしておく方が良いでしょう。

申請当日は、作成した遺言書、申請書(予め記入を済ませておく)、添付書類、本人確認書類を持参します。そして手数料として、法務局で収入印紙 3900 円分を購入し貼付します。(保管官から指示があります)

なお、手続きに要する時間は概ね 1 時間ほどです。

手続きが完了すると、遺言者の氏名、生年月日、遺言書保管所の名称、保管番号が記載された保管証が交付されます。保管番号は各種の手続きの際に使用しますので大切に保管しましょう。

また、ご家族に遺言書を法務局で預かってもらっていることを伝える時には、この保管証を示して遺言書の存在を知らせておくと良いでしょう。

次回は各種の手続きについてお話ししていきます。

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自筆証書遺言書の保管④

こんにちは、相続手続きと遺言書の作成を専門にしております行政書士奥本雅史事務所の奥本です。


前回は、『自筆証書遺言書保管制度』を利用する場合の独特の様式についてご説明しました。
これらの規定は、法務局(遺言書保管所)で遺言書保管官が、遺言書をスキャナで取り込み画像データ化するために設けられているものです。そのため特に周囲の余白に関しては厳しく、1 文字でもなんらかの文字等がはみ出してしまっている場合には、書き直さなければ預かってもらうことができないので注意が必要です。


また、民法では遺言書に記す署名について、本人が特定できるものであれば雅号やペンネームでも構わないと定めていますが、この制度を利用する際には、戸籍どおりの氏名で記載しなければなりません。これも他の様式とは異なる独特の規定です。


さて、様式に従って遺言書を作成したら、次に『遺言書の保管申請書』を作成します。
これは法務局のホームページからダウンロードすることができますので、ダウンロードしてからパソコンで入力するか、用紙を印刷してから手書きにより作成します。(申請書は機械で読み取りますので、プリンタへ出力する際に拡大や縮小をしないこと、また手書きの場合は明瞭に記入するようにしてください)


申請書は、遺言により財産を譲る対象が相続人のみの場合は5 枚ですが、受遺者がたくさん存在するという場合は、それぞれの受遺者につき住所・氏名・生年月日の記述が必要となりますので追加で枚数が増えます。

遺言書と申請書を作成したら、保管の申請を行う遺言書保管所を決めます。

保管の申請が行えるのは、
・遺言者の住所地を管轄する遺言書保管所
・遺言者の本籍地を管轄する遺言書保管所
・遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所
です。(ただし、2 通目以降追加で保管の申請をする場合は、最初に保管の申請をした遺言書保管所でしか申請を行うことが出来ません。)

申請窓口は予約制となっています。申請する遺言書保管所を決めたら手続きを行う日を予約します。各法務局によって手続きの対応可能な時間がまちまちですので、よく確認するようにしてください。一例ですが、奈良地方法務局では月曜から金曜の9 時・10 時・14 時・15 時から、桜井支局では月曜から金曜の10 時からと15 時からが隔週で入れ替わりとなっています。
予約は30 日前から予約日の前々日の午前中まで行えます。(当日の予約は不可です)


なお、遺言書の保管の申請ができるのは、遺言者本人のみです。代理人による申請や、郵送による申請はできません。よって病気等の理由で、遺言書保管所へ出頭することが出来ない場合は、この制度を利用することができません。

次回に続きます。

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月次支援金が始まりますよ!

こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

今年の3月より申請の始まった一時支援金ですが、該当する皆さんは無事に申請できましたでしょうか?私もいくつかの事業者様と事前確認をさせていただきましたので、申請された皆様が一時支援金を受け取れていれば嬉しい限りですね。

一時支援金の次は月次支援金です

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さて、一時支援金を申請された皆様に朗報です!一時支援金を受け取った後は月次支援金がすぐに始まろうとしています。該当する方はそのまま月次支援金を受け取ることができますので、さっそく月次支援金に関する情報を見ていきましょう。

月次支援金の要件はコチラ

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月次支援金を受け取ることができる方の要件をご紹介します。

(1)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

(2)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売り上げが2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

です。

上記(1)(2)の要件を見て、何か気付いた点はないでしょうか?そうです、一時支援金の要件とほぼ同じなのです。

ポイントとなるのは、一時支援金で既に事前確認を受けた事業者様は再度事前確認を行うことが不要になるということです。また、一時支援金で提出した書類と同じ書類を再度提出する必要もなくなります。そう考えると月次支援金の申請手続きは非常に簡略化されており、楽になったのではないかと思います。

月次支援金を申請することができる事業者の例

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なお上記(1)(2)の要件を満たせば、すべての業種が地域を問わず申請をすることができます。例示として、以下のような事業者が列挙されています。

(1)日常的に訪れるお店

(2)教育関連の事業者

(3)医療・福祉関連の事業者

(4)文化・娯楽関連の事業者

(5)旅行関連の事業者

(6)経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者

(7)システム開発などのITサービスを提供する事業者

(8)映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者

(9)飲料や食料品の卸売りを行っている事業者

(10)農業や漁業を営んでいる事業者

一時支援金の申請要件に当てはまっていたけれど、やむなく申請のタイミングがなかったという方は、当事務所も引き続き月次支援金の事前確認を承っておりますので、ご用命の際はご連絡ください。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

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ちょっとひと休み 〜行政書士という仕事〜

これまでのコラムの一覧

こんにちは、行政書士の奥本です。


昨年 11 月に行われた行政書士試験は、コロナ禍による危機感から資格の取得を目指す方が多かったせいでしょうか、過去 5 年間で最多の受験者数となりました。
奈良県の受験者数は 468 名で、合格者は 45 名でした。


1 月末に合格通知が来た方は、その後奈良県行政書士会に入会手続きをし、行政書士名簿への登録が完了すれば、晴れて行政書士となることができます。
合格後、大急ぎで準備をした方は、4 月に登録が完了して、まもなく最初の基礎研修を受ける頃なのではないかと思います。
僕も大急ぎで準備をして 4 月に登録完了した口だったので、ふとそのことを思い出しました。


僕が行政書士を志すきっかけとなったのは、近鉄奈良駅近くにある花芝商店街という商店街で役員をやらせてもらったことでした。
役員になって、総会の準備をしたり、また議事録を作成したり、規約を整えたり、そういったことが何故か楽しくて仕方ありませんでした。 会長になってからは、商店街の街路灯を建て替えるために国へ補助金の申請をしたり、商店街を任意団体から商店街振興組合へ法人化することも経験しまし た。


こうした経験から、自分が役所へ行って手続きをすることが大好きであるということに気づいたとき、行政書士は天職だと思いました。

自分が得意なことを仕事にできるのですからこんなに幸せなことはありません。
ましてやそれで人のお役に立てるのなら言うことなしです。
今、行政書士になってみて、あらためて、この仕事は本当に人のお役に立つことが出来る仕事だと実感しています。


しかし、行政書士が何をしてくれる人なのか、一般の方には少しわかりにくいかもしれません。
僕も行政書士になるまで詳しくは知りませんでしたし、実際、簡単に説明するのが難しいほど広い範囲の手続きを扱っています。
ですので、『わからないことをとりあえず相談してみる』というぐらいの軽い気持ちで、ぜひ相談してみてください。
もし行政書士が扱う業務でなかったとしても、どこで聞けばいいのか適切にアドバイスをしてもらえるはずです。


あまり身構えず気軽に触れてもらえれば、行政書士が思ったよりも『暮らしの身近な存在』であることに気づいてもらえると思います。

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