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奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

毎日暑いですね～。皆さまお元気でお過ごしでしょうか？最近オンラインで知り合った方とお話をしていて、夏の過ごし方について色々と教えてもらえる機会がありまして、せっかく時間を過ごすのであればより良い時間を過ごしたいなと思いまして、今年の夏は快適に過ごすために模索をしたりしているところです。今回は何を書こうかなと迷っていたのですが、ふと成年後見の改正の情報があったなということで閃きましたので、少しご紹介をさせて頂きたいと思います。

成年後見制度と遺言制度の現状

法務省のHPを見ますと、「民法等の一部を改正する法律（令和８年法律第４５号）」というPDFが公開されています。今回の主要な改正事項としては、成年後見制度と遺言制度が対象のようです。現在の成年後見制度というのは一度申立てが行われると、本人の判断能力が回復しない限り利用を止めるということができません。一旦後見人等が就任すると、「やっぱりこの人とは相性が合わない」という理由で辞めてもらうことができませんので、人によってはストレスに感じてしまうこともあります。また、後見等の状態になると、ご本人様の権利能力について制限が入ってしまうことになりますので、これまでのような自由な生活を１００％送るということは難しくなってしまう可能性もあります。また、遺言書については現状自筆証書遺言を選択した場合に、紙に遺言書の内容を丁寧な字で書き残さなければいけないという負担があります。

成年後見制度と遺言制度の改正要点

それでは、もしも現状の制度が新しい制度に変更された場合にはどのような変化が予想できるでしょうか。改正点の方向性としては、成年後見制度について、後見・保佐という類型を廃止して、補助という類型に一本化することを目指されています。また、ご本人様にとって制度を利用する必要がないと判断された際には、終了を選択して頂くこともできるようになります。候補者についてもご本人様の意向がより一層反映されやすいようになるだけではなく、必要に応じて解任もされるようになるとのことです。そして、遺言制度については、デジタル化に対応して、遺言書の内容をパソコンで入力をして法務局に提出をすると、法務局が遺言書を保管して下さる制度も整備されていくようです。ちなみに、本改正はまだ施行された訳ではありませんが、これから改正のために制度が整えられていくことが見込まれています。

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事務所名　行政書士ユウ法務事務所
所在地　【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
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ＦＡＸ　　【050-6877-5524】
営業時間　【9:30～18:30】
定休日　【原則、土日祝】
E-mail 【gyouhoum@gmail.com】
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こんにちは、行政書士の奥本です。

今回お話しするのは、『配偶者居住権（はいぐうしゃ　きょじゅうけん）』についてです。六文字熟語なんで読むだけでイヤになってしまいますよね。

ですが、遺言（いごん）を作成する際にはケッコウ重要度が高い知識だと思いますので、どうか頑張ってついてきてください。

配偶者居住権は、令和2年4月1日に施行された比較的新しい制度です。

例えば【夫・妻・子2人】の家庭で夫が亡くなったケースで、妻が夫所有の自宅に住み続けるために自宅不動産を相続したとします。

この時、自宅不動産の評価額が高額であったり、現預金などの動産が乏しい場合、2人の子に動産を多く分配する必要があり、妻は自宅に住み続ける事ができてもその後の生活資金に不安を覚える事態に陥ってしまいます。

こういった事態を解消するために制定されたのが配偶者居住権です。

これは、自宅不動産の【所有権】は子どもの内のどちらかに相続し、妻には『自宅に住み続ける事ができる』という権利だけを遺贈する事ができる、というものです。

これにより妻は終身、無償で自宅に住み続ける事ができます。

配偶者居住権を取得するためには、配偶者が被相続人の所有する建物に（①）、相続開始時に（②）、無償で（③）、居住していたこと（④）の四つの要件が必要です。

配偶者居住権は、遺言書で遺贈をす
るほか、遺産分割協議や家庭裁判所の審判で取得する事もできます。

なんだか難しいですね。
でも、ここまでしっかりと考えておかないと、遺言書を作る意味が無いとも言えるんです。

次回は遺言書に実際書く場合の文例も見ていきたいと思います。

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奈良市で開業しております行政書士の奥本です。

先日、ひさしぶりに奈良県行政書士会主催の研修を受講してきました。
自分の業務に深く関係しているのに、まだまだ経験が浅いという分野についての研修が開催されるというのを目にしたのが、そのきっかけです。

8年前、行政書士になったばかりの頃は研修を頻繁に受けていたものですが、最近は日本行政書士会連合会による動画の研修の充実などもあり、リアルな研修からは少し足が遠のいていました。

今回の研修は、同僚の先生方の注目度も高かったようで、大きな会場に変更されてかなりの方が受講されていました。
行政書士は各人それぞれが実務で腕を磨き切磋琢磨していますが、改めて研修に参加し講師の先生からいろいろなお話を聞いてみると、やはり初めて聞く内容も多くて大変勉強になりました。
特に今回の研修では、型にはまった手続きだけではなく『良好な人間関係を構築すること』が何より大切だということを学びました。

また会場で久々にお会いすることができた先生方もおられて、そういった意味でもとても有意義なものになりました。

行政書士は、法改正の度に知識をバージョンアップしていくことも大事ですが、それと同時に人と人とのお付き合いを大切にするという人間としての基本的な部分が重要だなと気づかされました。

これからも日々研鑽を積んで、人様のお役に立てるよう努めていこうと思いを新たにしています。

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こんにちは、奈良市で開業しています行政書士の奥本です。
令和６年に戸籍法という私達にとって最も身近とも言える法律が改正されました。
その中でも令和７年5月26日から施行されるのが、『戸籍の氏名にフリガナを記載する』という規定です。

これまでは、戸籍の氏名にフリガナは記載されていませんでした。
例えば『新川』という苗字の読み方が「あらかわ」なのか「あらがわ」なのか、それとも「しんかわ」なのか「にいかわ」なのか、戸籍を見ても分かりませんでした。

今回の改正で、戸籍の記載事項にフリガナが追加されることになったので、5月26日以降、順次、本籍地の市区町村から戸籍に記載される予定の氏名のフリガナを記載した通知書が住所地に送られてきます。

（市区町村から送られてくる通知書　法務省のホームページより）

通知書が届いたら令和8年5月25日までに、市区町村に正しいフリガナを届出てください。
もしも届出をしなかった場合は、通知書に記載されているフリガナがそのまま戸籍に記載されます。
（マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルからフリガナを届出ることもできます。）

届出をした後のフリガナを変更するには、家庭裁判所の許可を得て届出する必要があります。
（ただし令和8年5月25日までに届出をせず戸籍に記載されたフリガナは、一度に限り家庭裁判所の許可を得ずに変更の届出をすることができます。）

併せて「フリガナは、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定も設けられました。
制度開始後に産まれてくる子どもに名前を付ける際は、以下のような点に注意が必要です。

例１．漢字の持つ意味と反対の意味の読み方（”太”と書いて『ほそし』など）
例２．読み違い、書き間違いかどうか判然としない読み方（”一郎”の読み方を『ジロウ』『サブロウ』など）
例３．漢字の読み方との関連性をおよそ又は全く認めることができない読み方（”太郎”と書いて『マイケル』など）

通知されたフリガナが誤っている場合は必ず届出る必要がありますが、これらの届出には手数料はかかりません。
また届出をしなくても罰金が科せられることはありません。

こういった改正がある時期は必ずサギが横行します。
法務省も注意喚起をしていますが、悪質なサギにひっかからないようくれぐれもお気を付けください。

行政書士奥本雅史事務所

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こんにちは、行政書士の奥本です。
今日も部屋でトイドローンを飛ばしながらお送りします。

100g以上のドローンを屋外で飛ばす際には機体登録が必要であるという事は前回のコラムで書きましたが、機体登録がされていても飛ばす事が違法であるケースがあります。

それは『技適マーク』がついていない場合です。

“技適”とは“技術基準適合証明”の略で、電波法で定める技術基準に適合している製品が、技適の認証を受ける事ができます。

日本国内で利用する無線機器は、原則この技適マークの表示が必要です。

つまりドローンや、スマートフォンなど電波を発する製品には技適マークがついていなければなりません。

もしiPhoneをお使いなら「設定」→「一般」→「法律に基づく情報および認証」と進んでいくと、ちゃんと技適マークが表示されます。

ちなみに小さなトイドローンの本体にも、小さく小さく表示があります。

また技適マークの表示は本体だけでなく、パッケージや説明書に表示しても良いとされています。

ところが、ECサイトの普及で海外の製品も気軽に買えるようになった現在では、技適マークがついていない製品が国内に入って来るようになりました。

実は僕も技適マークの無いドローンを知らずに購入してしまった一人です。

購入してから技適マークの存在を知り、まさか、と思って探してみるとどこにも技適マークが無かったのです。

技適マークが無いということは、日本国内では違法な製品であり、例え室内であったとしても電源を入れただけで罰せられます。（ちなみに、近畿総合通信局の電波Gメンが近畿一円の違法電波を常に監視しています）

しかし、日本国内で違法な製品であるからといって、必ずしも悪質で粗悪な製品であるのかというと、そうとは限りません。

技適マークはついてなかったのですが、EU加盟国の基準に適合している事を示すCEマークと、アメリカとカナダの安全基準を満たす事を証明するFCC認証のロゴの表示がありました。少なくともEUと北米の基準はクリアしている製品であるということです。

実際、技適マークが無いこのドローンでも機体登録をする事はできました。

技適マークが無い機体が登録できるのはおかしな話だと思いますが、これは機体登録制度の管轄が国土交通省、電波法は総務省の管轄であることが原因だと思われます。

ともあれ、せっかくドローンを購入しても技適マークの無いドローンは飛ばすどころか電源すら入れる事ができないため、ドローンを購入する際には技適マークがついているかどうかを良く確認し、私のような失敗をしないようにしていただきたいと思います。

ちなみに今そのドローンは、事務所の壁にディスプレイとして飾ってあります、、

行政書士奥本雅史事務所

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こんにちは、行政書士の奥本です。
今日は、部屋でトイドローンを飛ばしながらお送りしています。

トイドローンって何？という方のために少しご説明します。
トイは英語でおもちゃですので、「おもちゃのドローン＝小さなドローン」ということで重さが100g未満のドローンをこう呼びます。

僕が今飛ばしている物は掌に載るぐらいの小さなもので、重さわずか28g、価格は2000円ちょっとです。

こんなに小さくて安価なマシンなのに、思い通りに空を飛び回らせることができるのですから科学の進歩には驚かされます。

さて、重さ100g未満のものをトイドローンと呼ぶのは100g以上のものと区別をするためなのですが、100g以上のドローンと何が違うのかというと、屋外で飛行させる場合に機体登録をすることが義務付けられているという点です。
（車のナンバープレートみたいな物だと思っていただければいいと思います）

かつては200g以上のドローンに対して登録義務があったのですが、航空法改正により2022年6月20日から100g以上の機体について登録することが必要になりました。

登録申請は、オンラインまたは郵送で行います。申請書に身分証明書、手数料を添えて手続きをすると、国土交通省での審査を経て固有の登録記号が発行されます。

登録された機体の所有者はドローンの飛行を開始するまでに、発行された番号を『機体に表示する事』が義務付けられています。

機体への表示は、アラビア数字またはアルファベットの大文字により、耐久性のある方法（印字したシールを貼付する、油性ペンでの記載、スプレーでの塗装、刻印など）を用いて行わなければなりません。

また数字および文字の高さは、25kg未満の機体は3mm以上、25kg以上の機体は25mm以上で、表示する場所の地色と鮮明に区別できる色で表示しなければならない、という規定が定められています。

表示する位置は、胴体部の表面で外部から容易に確認ができ、ドライバーなどの工具を用いず容易に取り外すことができる部分（バッテリーの蓋など）以外の場所を選ばなければなりません。
これは、ドローンを拾得した者が登録記号を容易に確認することができ、墜落時に飛散する可能性が低い場所に表示させる必要があるためです。

実は、ドローンは思っている以上に風に弱く（トイドローンを室内で飛ばしている時も、エアコン程度の風でコントロールを失います）、墜落のリスクが決して低いとは言えないため、このような規定が設けられていると思われます。

万が一の事故が起こった時に所有者を特定するためにも大切なことですので、機体登録を忘れないようにお願いします。

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行政書士奥本雅史事務所
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こんにちは
行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川です。

少しずつ暖かくなってきましたが、まだまだ寒暖の差が激しい今日この頃です。
みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

春に近づき嬉しく思う反面、同時に花粉症の季節も近づいてきて何とも複雑な気持ちで
す。
季節の変わり目では、体調をこわしやすいのでどうかお気を付けてお過ごしください。

さて、介護業界では令和 6 年4月からの介護報酬改定を控え、対応に追われる日々が続
いているのではないでしょうか。

この度の介護報酬改定の改定率は、「+1,59%」になることが公表されました。
内訳としては、介護職員処遇改善分が「+0,98%」その他の改定率が「+0,61%」
となっています。

マイナス改定ではなかったので、ひとまずホッとしている面はありますが、介護職の
方々の給料にどのくらい反映されるのかしっかり注視していく必要があると思います。

また、物価高が続いて介護事業所の経営も大変になっています。
この改定によって、少しでも介護業界が安定して事業者と従業者が共に安心して仕事に取り組めるようになることを願っています。

なお、介護報酬改定の施行日は、サービス種別によって、令和 6 年 4 月と6月に分か
れます。

多くのサービスは 4 月から施行されますが、訪問看護・訪問リハビリテーショ
ン・通所リハビリテーション・居宅療養管理指導は 6 月施行とされています。

介護職員の処遇改善も現行の各加算・各区分の要件や加算率を組み合わせて新しく 1 本
化されます。こちらの施行時期も 6 月提供分からとなっておりますが、移行に必要な準
備期間を設けるようです。詳細は厚生労働省のホームページなどでチェックしていただ
ければと思います。

介護報酬が変わるということは、ご利用者への説明が必要です。
契約時に用いる重要事項説明書や契約書を見直して現行に合わせていかなければなり
ません。また、事業所ごとに改正に合わせた運営規程の見直しも必要です。

ただでさえ忙しい中で、このような作業に取り掛かる時間を捻出するのは大変なことで
す。人手不足も改善の兆しが見えないところではありますが、今回の報酬改定が介護業
界で働く方にとってプラスになることを切に願っています。

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こんにちは。
行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川です。

年末に近づき、気忙しい日が続いています。また、強烈な寒波で凍える寒さですね。
インフルエンザやコロナもまだまだ油断できない状況ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

これからのシーズンは一段と外出の機会が増えると思いますので、お気を付けてお過ごしください。

さて、前回に引き続き令和 6 年度介護保険制度改正の情報です。
前コラムで BCP(業務継続計画)の策定が全ての施設・事業所に義務付けられた点に触れました。

これまでは経過措置の期間が設けられていましたが、令和 6 年 4 月からは必ず策定しなければなりません。そこで、厚生労働省は BCP(業務継続計画)を策定していない施設・事業所に基本報酬の“減算”を導入するようです。

ただし、この減算についても、一定の経過措置を設ける方針とのことです。
令和8年度末までの概ね 3 年間に限り、「感染症の予防・まん延防止の指針」と「非常災害対策計画」を整備していれば減算を免除するとなっています。
(厚生労働省ホームページ 第 232 回社会保障審議会介護給付費分科会資料より)

BCP 未策定減算は、細部の規定や単位数など具体的な検討はこれからのようですが、いずれは必ず策定しなければなりません。まだ BCP を策定されていない場合は、お忙しいとは思いますが少しずつ進められることをおすすめします。

一方で、明るいニュースもありました。

先日、来年度の介護報酬改定における全体の改定率が発表され、1・59%引き上げる方針が決定しました。「介護報酬」は介護職員の給料の原資となります。

これがプラス改定されることとなりました。

日頃から頑張っている介護職員の方にとって、どの程度給料がアップするのか期待が高
まりますね。

厚生労働省の調査では、2022 年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、賞与込みの給与で介護職員は月 29 万 3000 円。
そして、全産業の平均が月 36 万 1000 円。
比較すると、介護職員は全産業の平均よりも 6 万 8000 円低くなっています。
まだまだ、追いつくには遠い感じがしますが、この差が少しでもなくなることを願います。

他業種の賃上げが進み、介護職員の給料が相対的に低くなっているため、他の業界に人材が流出しています。人手不足がより深刻になってきている状況で、今回の報酬アップが少しでも歯止めになればいいのですが・・・
このままでは人手不足で介護保険のサービス自体が維持できなくなるのではないかと危惧しています。

依然としてコロナやインフルエンザ等の感染症への警戒が続き、地震や水害などの大規模災害の対策も急務となっています。年々介護事業所の運営は厳しさを増しているように感じます。

介護サービスは、要介護者、そのご家族等の生活を支える上で欠かせないものです。

だからこそ、事業者の皆様はどんな時でも利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築すべく、不断の努力をされていることと思います。

慢性的な人材不足という大きな課題を抱えながら施設・事業所を運営されている介護業界の皆様にとって、報酬アップが少しでも明るいニュースとなり、今後も明るいニュースが少しでも増えることを切に願っています。

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こんにちは。行政書士の武村直治です。

ここ数年、仕事柄電子申請についての話題をよく耳にします。ただ扱う書類については国で統一された雛形でなく県や各市町村ごとの様式による書類も多いため、「ほんとに実現する日は来るのかな？」なんて考えていました。 同じ業種の案件でも市町村によって記載の方法や揃える書類、求められる内容や基準なども違うため、今でも他府県からの依頼などがあった場合は、たとえそれが常に受任している業務でも期限内に完了できるかという点で怖さを感じることがあるのですが、その辺が電子申請化を阻む大きな要因の一つになっています。

今回は行政書士ではなく社会保険労務士の業務範囲のお話しではありますが、今年は介護事業所の電子申請化に向けて進展がありました。

上記介護事業所と自治体の書類のやりとりについては、すでに２０２２年より「電子申請・届出システム」というものが存在しています。しかしながらまだまだ運用している自治体は少なく、実際には約１７００ある市町村のうち数十程度しか利用されていないようでした。

これに対し今年、厚労省は「介護事業者と自治体との書類のやりとりについては電子申請・届出システムを利用すること」を原則化する方針を示し全国の自治体に向けて早急の利用開始を要請するとともに、２０２５年までに全ての自治体に導入してもらう計画を立てました。

また、国が定める各書類の標準様式を手続きに用いることも原則化するようです。これはすごく羨ましい、、、。

我々が扱う書類はボリュームがあるものも多く補正などもあるため、実は「電子申請＝ただただ便利」という訳でもありません。実務上は直接提出に行った方が軽微な補正がすぐ済んだりして便利な場合もあります。

しかし電子申請が進み、同時に国が定める書類の標準様式でも対応可能という状況になれば、遠方の依頼でも１件の申請書の提出だけで往復時間も含めて半日ちかく時間を要することもなくなります。僕は奈良県で活動していますが、遠方の依頼の場合は提出作業だけで丸１日かかったこともありました。また、自信をもって提出に行ったのにその地域では要件や必要な書類が違って書類を持ち帰るなんてことも経験しています。個人的にはこの状況ｇ亜改善されるとすごく嬉しい。

各業界で少しずつ進展がみられる電子申請ですが、こんな感じで早く当たり前になっていけばよいなと思います。

こんにちは、行政書士の奥本です。
徐々に私達の身近な存在になりつつあるドローン。
テレビ番組でもドローンによる空撮映像を頻繁に見かけるようになってきました。
今回はそんなドローンに関する申請サイトの変遷について書いてみたいと思います。

もしあなたがドローンを買ったとしても、『さっそく飛ばしてみよう！』と早まってはいけません。
空中を飛行するドローンには、墜落のリスクや航空機との接触など様々な危険が伴うために、各種の法律で厳しく規制がなされており、実際飛ばすまでに、それらドローンに関する法律について十分に理解しておく必要があるからです。

2015 年 4 月に首相官邸の屋根にドローンが墜落した事件をきっかけにして航空法が改正れ、それまで航空法の規制対象外だったラジコンの飛行機やヘリコプターまでも含めた『無人航空機』のルールが定められることとなりまし た。

その後、次第に制度が整えられていくのですが、つい最近まで各種の申請手続きを行うためのサイトがバラバラだったせいで随分不便でした。

では、各サイトの開設時期を順に並べて見ていきましょう。

2018年4月

【DIPS】=飛行許可等の申請を行うサイト(航空法の改正により、無人航空機を飛行させるために一部空域で許可・承認が必要となったことに伴い開設)

2019年4月

【FISS】=飛行計画を通知して共有するサイト(「飛行計画の通知義務化」に 伴い開設)

2021年12月

【DRS】=機体情報を登録するサイト(ドローン登録制度創設に伴い開設)

このようにドローンを飛ばすためには、3つに分かれた別々のサイトで、それぞれ申請手続きを行われなければならなかったわけです。

しかし 2022 年 11 月に、これら3つのサイトが統合された【DIPS2.0】が開 設、窓口が一本化されて利便性が大きく向上しました。

ドローンに関する制度についてはまだまだ整備の途上で、法改正や制度の創設・変更などが頻繁に行われています。

ですので、我々行政書士も政府の動向を注意深く見守っているところです。
これからもドローンに関する情報をどんどんシェアしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

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行政書士奥本雅史事務所
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