農地転用~多くの皆様のご協力あっての申請なのです~

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

 

見知らぬ人と会うのは好きですか?

見知らぬ土地に行くのは好きですか?

 

ええ、そんなあなた、農地転用手続きの申請代行をするの、向いてますよ。(^^♪

 

私、昨日、今日と、奈良県の山間部に農地転用手続きのために、色々な人と会って来ました。

 

昨日の朝は、地区の農地利用最適化推進委員の方と現地近くで待ち合わせ。

推進委員の方は、携帯電話無し!

てなわけで、私が現地にたどり着けないと最悪の展開に…。

私の車の古―――いカーナビで現地まで行こうとしたのですが、

予想通り迷いそうな展開に…((+_+))

や・やばい!!!

で、携帯電話のグーグルのナビを使って、なんとか現場にたどり着きました。

山間部に入っていくと、ババーーンと農地が広がってきました。

おおっ!!

今回は、ここで正解。

無事に待ち合わせ場所に早めに到着しました。(^^♪

 

というわけで、私一人で現地を確認。

ふらふら歩いていると、住民の方に遭遇。

お話してみると、売主A様

「また、後ほど~」とお伝えし、待ち合わせ場所へ。

そして、別件の農地転用でもお世話になった農地利用最適化推進委員の方と合流。

その委員さんがとても親切な方で、今回も、地元の色々な方を紹介していただきました。

 

まず、自治会長様のところへ。

自治会長様は不在でしたが、ひとまず、奥様がいらしたので、奥様とご挨拶。

推進委員さんは奥様もよくご存じで会話が弾みます。

この時は、ひとまず、資料だけ奥様にお渡ししました。

 

次の方に訪問する途中、隣地地権者のB様の家が近くだったので、

B様のことを推進委員さんに言うと、

「ここには住んでないで」とのこと。。。

ヤバい…。同意書に押印が要るねんけど…。

 

次に、前農業委員で農家組合長様。

申請には関係ないのですが、推進委員さんが

「この人には会っておいた方がいいよ~」

とのことで、ご訪問。

朝早くから、本当に申し訳ない突撃ご訪問。

にもかかわらず、コーヒーまで出していただき恐縮至極。。。

組合長様、奥様、そしてご近所のお姉さん、玄関を入ったところで団らんタイム。

子供の声が聞こえない悲しい過疎の村の現状を伺いました。

そんなときに、連絡が取れていない隣地地権者B様のお話をしたら、携帯電話の電話番号をご存じで、教えていただきました。隣地地権者と言っても、この地域に必ずしも居住しているわけではありません。B様は遠方に居住されているので、その農地の耕作を組合長さんに依頼されていたんですよね。

組合長さんを訪問していなかったら、隣地地権者のうち、B様に連絡が取れないところでした。。。組合長さんに会わせてくれた推進委員さんにも感謝なのです。

そして、庭先に出て、最後の最後まで見送ってくれた組合長さん、ありがとうございます!!

 

そして、次は、自治会の班長さん宅を推進委員さんに案内していただき訪問。

残念ながら不在でした。

 

一旦、推進委員さんとはお別れ。

 

その後は、早朝に会った売主A様宅へ。

広がる大平原の中にあるような庭のベンチでお話。

農地を売却するに至ったお話を伺いました。

その後も色々とあったとのこと。

ですが、書類への押印も快くしていただきました。

この時も、庭先に出て、最後の最後までご主人が見送って下さいました。

なんか、感激なのです。

 

近所の売主C様宅や隣地地権者Ⅾ様宅へ行くも不在。

やむを得ず、その日は、一旦、帰宅。

 

そして、夜…。

さすがに、夜には帰ってるでしょうよ…。

というわけで、ホントーーーーーに真っ暗の山間部へ再び。

C様もⅮ様も在宅されており、無事に事情説明をし、押印をいただきました。

Ⅾ様は、「夜しか、いてないからなあ。あんたも大変やな…」

仕事ですし、私は楽しくやってます(^^♪

 

でーーーーー、この地域は推進委員さんの押印も必要なので、

売主A様とC様の押印をいただいた書類を真っ暗闇の中、推進委員さん宅へ持参。

すでに20時前。

とはいえ、お渡しできたので、少しほっとしたのです。

 

この地域は推進委員さんには押印だけでなく意見も書いていただかないといけないため、

さすがに、「今すぐやって下さい!」とは言えず、

そして、「それは、勘弁してな~」ということでしたので、

翌日(今日)に再度訪問を約束して、その日(昨日)は終了。

 

今朝、別件の打ち合わせを終了した後に、現地へゴー!!

推進委員さんのお宅を訪問。

山間部で本当に風光明媚なのです。

だから、仕事なのか、ハイキングなのか…。

推進委員さんから書類を受け取り。

「あんたも、ホンマに大変やな~」

と言っていただき、

いえいえ、仕事ですから~(*’▽’)

 

また、会えたらいいな!(^^♪

 

続いて、昨日、不在だった組長さんのところに訪問。

ご夫妻がいらしたので、ご説明。

 

そして、自治会長様宅にもご訪問。

今日は、自治会長様がご在宅。

色々とお話して下さいました。

 

その後、近くの役所で謄本などを取得し、

別のところに住んでいらっしゃると分かった隣地地権者B様に電話。

今日中に会っていただけるとのこと。

比較的、私の事務所から近いところにお住まいだったので、

すぐに訪問。

隣地地権者B様から、現地周辺についての、これまでの経緯などについて伺うことができました。後継者のない山間部の農業問題…、深刻です。。。

 

そこで、気づいた!!!!!!

あっ!!!!!

売主様お二人に押印していただく書類を一つだけ忘れてた…。

いまだかつてない痛恨のミス!”(-“”-)”

 

再度、現地に車で走り、闇夜の中をご訪問。

厳しい方でもあったので、ドキドキしましたが、

本当に快く迎えていただき、

最後の最後まで見送っていただきました。

 

こんな人とのふれあいのある農地転用の手続き代行。

ある意味、特殊やな~とか思いますし、

見方によれば、面倒な代行作業なのですが、

私はとっても大好きで、

この仕事にご縁をいただけたことに感謝しています。

 

農地法関連の手続きについて、何かございましたら、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

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ADRってご存知ですか?

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

 

今週末には台風19号が列島直撃するようですね。

千葉県では、この前の台風の爪痕が大きく残っている状態のようですし、

関東地方で大きな被害が出ないことを祈りたいです。

また、私の住む関西圏にも大きな影響がないことを祈ります。

台風が明けた15日(火)には、奈良県行政書士会本会の広報月間とコスモス成年後見サポートセンター奈良県支部(=コスモス奈良)がコラボをする企画があります。

奈良県行政書士会本会の広報の時に、コスモス奈良の他に、いつもノボリを上げている団体…

それは、行政書士ADRセンター奈良。

 

では、せっかくですので、今回は、ADRという制度について簡単に説明したいと思います。

ADRって、ご存じでしょうか??

多分、「なんじゃそりゃ?」ではないかと…。

 

私が行政書士登録をする前に、最寄り駅の王寺駅には行政書士ADRセンター奈良の大きな看板が駅のホームにあったので、私はよく知っていました。

 

ADR(裁判外紛争解決手続)とは、“Alternative Dispute Resolution”の略称で、

これも法的なトラブルが生じた場合の解決方法の1つなんです。

 

行政書士は当事者間の紛争に入って解決するということは基本的にはできませんが、

研修を受けて一定の基準に達した行政書士がADRの「調停人」として登録され、

裁判をするほどではないような法的紛争について調停人として活躍しています。

 

とはいえ、ADRの認知度はまだまだ低く、行政書士ADRセンター奈良には、ほぼ依頼がないとか…。

 

というのも、行政書士ADRセンター奈良は、取扱い分野が狭いのもあるかもしれません。

 

奈良で取り扱っている分野は以下になります。

〇外国人の職場・教育環境に関する紛争

〇自転車事故に関する紛争

 

かなり限定されていますよね。

 

他府県の行政書士ADRセンターでは、もっと広い分野が取り扱われているところもあります。

例えば、行政書士ADRセンター埼玉での取り扱いは以下になります。

〇離婚及び離婚給付に関する紛争(未成年の子のない場合に限る)

〇相続に関する紛争

〇車両の交通に起因する交通事故紛争(自賠責保険の対象になる事故を除き、物損事故を含む)

〇敷金返還等に関する紛争

〇紛争取扱い範囲としても、埼玉県内の紛争だけではなく、隣接1都6県(東京都、千葉県、茨城県、群馬県、長野県、山梨県)での紛争も含んでいます。

 

千葉県での実態は分かりませんが、これぐらい取扱いが広いと利用される方もジワジワと増えてくるのではないかと思われます。

 

現状として、奈良県で調停と言えば、やはり、裁判所での調停制度ということになるのかと思います。

家事調停(離婚や遺産分割など…)については、増加傾向にあります。ただ、民事調停については、年々減少傾向にあるということです。

そういった現状もあり、奈良県行政書士会所属の先生は、裁判所の家事調停委員や民事調停委員になっている方が多いですね。

 

とはいえ、数年後には、ADRの方が大活躍する時代が来ているかもしれません。

 

ひとまず、今日のコラムでADRという制度を知ってもらえたら光栄です。

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

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改正貨物自動車運送事業法

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

 

今回は、トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が行われたことを簡単に説明します(貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の概要)。

(参照:国土交通省HPhttps://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000084.html

 

1)改正の背景

 

この度、貨物自動車運送事業法が改正され、令和元年11月1日から施行されます。

この改正は、トラック運送業の健全な発達及びドライバーの労働条件の改善等を図るために行われました。というのも、令和6年度から働き方改革法施行により時間外労働の限度時間が設定されるため、トラック運送業の担い手であるドライバーの不足により物流が滞るのを防止する必要があることから、ドライバーの労働条件の改善が図られました。

 

トラック運送業においても、働き方改革が進められるということですね。

 

改正法の主なポイントは

➀規制の適正化

➁事業者が遵守すべき事項の明確化

➂荷主対策の深度化

➃標準的な運賃の告示制度の導入

 

以下で簡単に説明します。

 

2)改正の概要

 

Ⅰ)規制の適正化

 

ⅰ欠格期間の延長等

法令に違反した者等の参入を厳格化しました。

例えば、

〇欠格期間の延長(2年から5年に延長)

〇処分逃れのために自主廃業を行った者の参入制限

〇密接関係者(例:親会社など)が許可の取消処分を受けた者の参入制限

 

ⅱ)許可の際の基準の明確化

以下について、適切な計画・能力を有する者を要件として明確化しました。

〇安全性確保(車両の点検・整備の確実な実施等)

〇事業の継続遂行のための計画(十分な広さの車庫等)

〇事業の継続遂行のための経済的基礎(資金)  等

 

ⅲ)約款の認可基準の明確化

荷待時間、追加的な付帯業務等の見える化を図り、対価を伴わない役務の発生を防ぐために基準を明確化しました。

〇原則として運賃と料金とを分別して収受する。

※「運賃」=運送の対価。「料金」=運送以外のサービス等

 

Ⅱ)事業者が遵守すべき事項の明確化

 

ⅰ)輸送の安全に係る義務の明確化

〇事業用自動車の定期的な点検・整備の実施等

 

ⅱ)事業の適確な遂行のための遵守義務の新設

〇車庫の整備・管理

〇健康保険法等により納付義務を負う保険料等の納付

 

Ⅲ)荷主対策の深度化

 

※荷主とは、荷物の発送人のことです。

※荷主には元請事業者も含まれます。

 

トラックのドライバーの就労状況が改善されないと、過労運転や過積載による事故を誘発することとなるため、ドライバーの働き方改革や法令遵守が急務とされています。ただ、トラック事業者の努力だけでそのような改革を進めていくことは難しいことから、荷主の理解・協力のもとで働き方改革や法令遵守を進めていくことができるように、以下のような改正がされました。

 

ⅰ)荷主の配慮義務の新設

〇トラック事業者が法令遵守できるように、荷主の配慮義務が設けられました。

 

ⅱ)荷主勧告制度(既存)の強化

〇制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されました。

〇荷主勧告を行った場合には、当該荷主の公表を行うことが明記されました。

 

ⅲ)国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定が新設(令和5年度末までの時限措置)

 

➀トラック事業者の違反原因となるおそれのある行為を荷主がしている疑いがある場合

  →ア)国土交通大臣が関係行政機関の長と、当該荷主の情報を共有

イ)国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、荷主の理解を得るための働きかけ

➁荷主への疑いに相当な理由がある場合

  →国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、要請

➂要請をしても、なお改善されない場合

  →国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、勧告し、公表される。

     

 

荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合→公正取引委員会への通知

 

Ⅳ)標準的な運賃の告示制度の導入(令和5年度末までの時限措置)

 

〇トラック事業者が荷主に対する交渉力が弱い等の事情により、トラック事業者が必要なコストに見合った対価を収受しにくく、結果として、法令遵守しながらの持続的な運営ができないという現状がありました。そこで、トラック事業者が法令遵守し、ドライバーの労働条件の改善・事業の健全な運営を確保できるようになるために、国土交通大臣が標準的な運賃を定めて告示できることとなりました。

 

 

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消費税軽減税率制度のポイント

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

 

今回はFPとしてコラムを書かせていただきます。(^^

 

さて、令和元年10月1日から、消費税が10%に引き上げになりますね。

今回の消費税増税では、これまでのように全てが10%に税率が引き上げになるのではなく、飲食料品などの税率については8%の税率で据え置きになるという軽減税率制度が導入されるところが、なんだかややこしいですよね。

しばらくは買い物する度に、頭の中がぐちゃぐちゃになるかもしれませんね。

とはいえ、いくつかのポイントをきっちりと押さえれば、そんなに恐れるものでもありません。

では、消費税の軽減税率制度のポイントについて、以下で簡単に説明します。

 

ⅰ)軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)の対象は2分野のみ

   →➀酒類・外食等を除く飲食料品

    ➁週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくもの

             (電子版を除く)

 

ⅱ)飲食料品の「範囲」を確認しましょう!

   →飲食料品とは…食品表示法に規定する食品。

         人の飲用又は食用に供されるもの。

   

   例えば、コンビニエンスストアで、いわゆる食料品を購入して持ち帰る (テイクアウト)場合は、軽減税率が適用されて消費税8%ですが、店内のテーブルで食べて帰る場合には消費税が10%となりますので、その境界線を意識することが必要になります。

 

   具体的には、次のようになります。

   〇酒類……消費税10%

   〇ノンアルコールビール……消費税8%

          (アルコール1%未満は酒税法の「酒類」に該当しない)

   〇外食……消費税10%

   〇テイクアウト……消費税8%

   〇宅配・出前……消費税8%

   〇ケータリング……消費税10%

   〇有料老人ホームなどでの飲食料品の提供……消費税10%

   〇一体資産……食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産

           で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもの。

            おまけ付きのお菓子がこれに該当します。

           一体資産のうち、税抜き価額が1万円以下で食品の価額の占める割合が

           2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります

           (それ以外は全体が標準税率となります)。

   〇医薬品・医薬部外品など……消費税10%

 

ⅲ)「外食」に該当するかどうかは、「役務の提供」か「単なる譲渡」かによって判断しよう!

 

  「役務の提供」にあたれば「外食」に該当するので消費税10%

  他方、「単なる譲渡」にすぎない場合は「外食」に該当せず消費税8%

 

  ★「役務の提供」とは…

     →☆テーブル、椅子、カウンター、

                        その他飲食に用いられる設備があること

      ☆飲食目的の施設外でも顧客に飲食する場所を提供していること

      ☆顧客の指定した場所で、加熱、切り分け、味付け、盛り付け、

                        食器の配膳、セッティングなどを行うこと

 

  例えば、以下のように考えます。

   〇ケータリング……消費税10%

   (相手方が指定した場所で、加熱、切り分け、味付け…等を行うので、

               役務を伴う飲食料品の提供といえるため)

   〇テイクアウト……消費税8%

   (飲食店業等が行う場合であっても、

               単なる「飲食料品の譲渡」にすぎないから)

   〇宅配・出前……消費税8%

   (飲食料品を持ち帰りのための容器に入れたり、包装して行う譲渡は、

               単に飲食料品を届けるためだけのもだから)

 

ⅳ)軽減税率が適用されるかは「取引時点」を基準に考えましょう!

 

軽減税率が適用されるかどうかについては、「課税資産の譲渡等を行うとき」、すなわち、取引時点(飲食料品を提供する時点)を基準に考えます。

 

※コンビニエンスストアやファーストフード店などで「テイクアウト」か「外食」かの判断は、飲食料品を提供する時点において、顧客に意思確認を行うなどの方法で判断します。

 

ⅴ)例外もチェックしましょう!

 

  〇有料老人ホームで提供される食事……消費税8%

  ※1食につき640円以下、その日の累計金額が1,920円に達するまで

        等の条件を充たす場合(税抜き)

 

  〇小中学校の給食……消費税8%

  ※学校教育法の「義務教育諸学校」の設置者が児童又は生徒の全てに対して

        学校給食として行う場合

  ※大学の学生食堂は学校給食に該当しないので、消費税10%

 

以上が軽減税率制度のポイントになります。

徐々に浸透していくと思いますが、当面は混乱するかもしれませんね。

 

なお、軽減税率制度に関する相談は「軽減コールセンター」が設置されています。

0570-030-456(受付時間9時~17時・土日祝除く)

 

 

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農地転用手続~農用地区域内の農地かどうかの確認は必須

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

まず、「農地転用手続」とは。

 

農地転用手続とは、農地を違う用途に転用する際の手続きです。

具体的には、登記の地目が「田」や「畑」などの農地の場合、その土地を宅地や駐車場など、農地以外の目的で使用したい時に必要な農地法上の手続きが農地転用手続です。

 

この農地転用手続きには、権利移転を伴わない転用(農地法4条)と

権利移転を伴う転用があります(農地法5条)。

また、農地転用も、許可が必要な場合と、届出だけで良い場合とがあります。

 

ひとまず、本日は、私達が仕事でよく受任するケースの

「市街化調整区域での太陽光発電設置を目的とした5条申請許可」

を前提としますね。

 

5条申請許可は、上記にある「権利移転を伴う転用許可」

つまり、Aさんが所有している農地をBさんに権利移転し、そのBさんがその土地上で太陽光発電施設を設置・利用する。そして、この場所が「市街化調整区域」という地域だったという場合(※市街化調整区域とは、簡単に言うと、市街化を抑制すべき区域。開発行為や都市施設の整備などは原則しない区域です)を想定します。

 

市街化を抑制すべき区域ですので、やはり農地は農地として置いておきたい…。

というわけで、市街化調整区域で農地転用する場合には、基本的に農地法5条許可申請となります(届出では足りないということです)。

 

5条許可申請をするための、申請書や添付書類などは、提出先の市町村の農業委員会のホームページに大体データでアップされています。アップされていないところは、農業委員会に直接連絡して雛形をいただくということになります。

 

さて、このような案件を受任した時に、私達が最初にすること。

それは、転用しようとしている農地が「農用地区域内の農地」かどうか。

これを提出先の農業委員会に確認します。

なぜなら、農用地区域内の農地は、原則として農地以外への転用が禁止だからです。

ただし、農用地区域内の農地に該当した場合であっても、「農用地区域から当該農地の除外が必要」と認められる場合には、農用地利用計画の変更をした上で、農地転用することができます。これを「農振除外」と言ったりします。

 

先日、私もいつものように、上記の例のような案件を受任したため、農業委員会に農用地かどうかの確認をしたところ、ある農地が農用地に該当していました。

それも、その地域では、太陽光発電施設設置目的の場合には、農振除外しないことが県の通達で決まっているとのこと…。

ということは、農地転用できないので、その場所では太陽光発電施設を設置できないということになります。

ただ、許可申請に必要な書類である「経済産業省の認可通知」もすでに下りていたので、私が間違っていないのだろうか???と物凄い不安に襲われました。

というのも、転用できないということは、何千万もする事業を止めることになるからです。

えっ?ホンマ?大丈夫???

農業委員会事務局の担当者に、すでに経済産業省の認可通知も下りていることを伝え、転用できない場所なのに、経産省は認可を下ろすんですか??と伺うと、

「転用可能な土地がどうか関係なく、経産省の認可は下りますからね~」とサラリ。

その後、該当する農地の地番を何度も確認し、農用地かどうか、農振除外が本当にできないのか、ヒツコク確認した上で、依頼者に「転用不可の農地」であることを伝えました。

 

こんなこともありますので、事業をするかどうかを検討する時点で、農地法に詳しい行政書士にご相談いただく方が安全かと思います。農地法に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

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入管関連トピックス:入管の親子分離急増など

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

入管に関する最近の話題を追ってみました。

 

1)入管の親子分離急増

 

丁度、1週間ぐらい前(2019513日)に、新聞各紙に「入管の親子分離急増」という記事が掲載されていましたね。

 

子供のいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束して施設に収容する際に、

子供を親から分離して児童相談所に保護を依頼したケースが2017年に急増。

2013年から2016年までは年間1人から4人であったのが、2017年に全国で28人に上り、前年比7倍となったということが、5月12日に明らかになったようです(※この情報は、法務省が野党議員に開示した資料を共同通信が入手したもので、出入国在留管理庁は公表情報ではないと言っているようです)。

 

入管施設は、現在、子供を受け入れていません。

そのため、従来は、親子分離による子供の精神的な負担を考慮して、

子供を持つ外国人は、原則として拘束せず退去強制手続きを進めてきたところ、

近年の非正規滞在者対策の厳格化により、対応に変化が生じているのではないか?という見方があるようです。

 

収容の長期化が問題となっているところでもありますし、

親子分離して収容するよりも、

親子一緒に退去強制手続きを進める方が好ましいように感じます。

 

2)世論調査で「移民政策賛成が過半数超え」

(「安倍首相「多くの国民懸念」崩壊“移民賛成”過半数の衝撃

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253838

 

5月5日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった(調査は3月12日~4月18日、全国の有権者3000人中2103人が回答)。

外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成57%で、反対の40%を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて、だ。賛成が51%で、反対の42%を上回ったのである。

 これは、私も意外でした。

移民受入れ賛成は、もっともっと少ないかと思っていましたが、

そうなんだ~~という感じです。

今の若い人達は、外国人の存在に慣れて育つでしょうし、賛成の比率も増えるでしょうね。

20年後の日本はどんな社会になっているのかな~と想像を巡らせるのでした。。。

 

3)新資格「特定技能」の在留資格を取得したのは、現在わずか2人。

(「新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上 改正入管法施行1ケ月」

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190504/lif19050412000014-n1.html

 

4月1日から新制度がスタートし、早1ケ月。

新資格である「特定技能」の在留資格を取得したのは、現時点で、わずか2人。

 

特定技能の受け入れ対象業種は14あるが、そのうち、4月中に技能試験を実施できたのは介護、宿泊、外食の3業種のみ。

技能試験の他、日本語能力試験にも合格する必要があることから、新資格の申請が本格化するのは、もうしばらく先になるのではないかと予想されています。

 

まだまだ始まったばかりですが、各種業界からも注目の新制度ですので、

今後を注視していきたいと思います。

 

4)最後に

 

外国人受入れに関しては、かなり動きのある分野で、

私達行政書士にとっては業務拡大という意味で興味のあるところですが、

一般の方々にとっても、日常的に関わりのあるところかと思いますし、

今後もその動向を追っていきたいと思います。

外国人受入れに関するご相談は、申請取次行政書士にお気軽にお申しつけ下さい。

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi

和(yawaragi)行政書士事務所

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改正入管法施行!安い外国人労働者が供給される??

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

改正入管難民法(出入国管理及び難民認定法)が、先日、4月1日から施行されました。

今後、日本政府は、ここ5年間で約35万人の外国人の受入れを試算していますが、どうなっていくのでしょうか。目が離せません。

(法務省HPhttp://www.moj.go.jp/content/001288931.pdf )

 

さて、先日、こんなことがありました。

●千年の歴史ある国からやってきた外国人からお電話が…。

 

「はじめまして~。ペラペラペラ…(お国訛りの自由奔放なトークが続く…)」

 

この人は、一体……”(-“”-)”

で、結局、どういったご用件でしょうか???と伺うと、

要するに、外国人を安く日本に仕入れて、日本の中小企業に提供しよう!

一緒にビジネスしようぜ!的な…。。。。。。( ゚Д゚)

 

「日本人を雇おうと思ったら高い給料を払わないといけないけど、外国人なら最低賃金で雇えるね!企業も儲かるね!」

 

ん??ちょっと、ちょっと。

例えば、就労ビザを取得する場合、同じ会社で勤める日本人と同じ程度の給料を出していないと許可が下りないですよ。

 

「そういえば、以前、入管から『もっと給料を上げて下さい』って言われましたね~。

アハハハハ……(高笑い)」

 

そうそう。だから、アカンねんって。”(-“”-)”

日本人も最低賃金で働いているような会社や仕事なら別ですけど…。

 

そうなんですよね。

こういう誤解。まだまだあるんだなと思いました。

外国人だから常に安く雇える!そういうことではありません。

日本人に安い賃金しか払えない職場で、人材が不足している。

その場合に、その安い日本人の賃金と同程度の賃金でも働いてくれる人材として外国人を雇うことができるというだけなんですよね。

介護の現場など、まさにそういう状況ではないでしょうか。

 

このように、ちょっとした誤解をしたままビザの申請をすると、不許可になってしまいます。

また、ビザの申請をする際には、「理由書」というものも必要ですが、この理由書は慣れていない人だと上手く書けなかったりします。

そうすると、残念なことに不許可となってしまうわけです。

この「理由書」を書く力こそが、申請取次行政書士の腕の見せどころとも言われています。

 

ビザの申請を検討されている方がいらっしゃったら、申請取次行政書士の資格を保有し、その実務知識が十分にある行政書士にご依頼ください。

 

 

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特定技能1号・特定技能2号。その詳細が明らかに!

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

新聞やテレビで騒がれていた入管難民法(出入国管理及び難民認定法)の改正ですが、平成30年12月8日の国会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました。

そして、「新たな外国人材の受入れ」に関する詳細が、平成31年2月に法務省入国管理局から公開されています

(法務省HP:「新たな外国人材の受入れについてhttp://web.moj.go.jp/content/001285947.pdf

 

この中で、このたび新たに創設された在留資格である「特定技能1号」「特定技能2号」の詳細が公開されています。

まず、特定技能1号2号とは、簡単に言うと、次のようなものになります。

 

〇特定技能1号……特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

〇特定技能2号……特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

特定技能1号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能」で足りることから、従前では就労ビザが取得できなかったような単純労働でもビザの取得が可能となり、人材不足に悩む業界から多大な期待が寄せられています。

そこで、この「特定産業分野」に、どの業種を含めるのかという点も議論となっていましたが、最終的に「特定産業分野」となったのは、次のような業種になります。

 

〇特定産業分野とは……介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設(※)、造船・舶用工業(※)、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業(14分野)

         ※特定技能2号は、※印の2分野のみ受入れ可能となっています。

 

また、特定技能1号及び2号、それぞれのポイントは以下のようになります。

 

【特定技能1号のポイント】

〇在留期間……1年。6ケ月又は4ケ月毎の更新。通算で上限5年まで。

〇技能水準……試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

〇日本語能力水準……生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

〇家族の帯同……基本的に認めない

〇受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 

【特定技能2号のポイント】

〇在留期間……3年。1年又は6ケ月毎の更新。

〇技能水準……試験等で確認

〇日本語能力水準……試験等での確認は不要

〇家族の帯同……要件を満たせば可能(配偶者、子)

〇受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

 

このような制度の運用が開始されるのは平成31年の4月1日からです。

現在、私達、申請取次行政書士は、新制度に備えて、知識のブラッシュアップを図っているところです。

一般の方々に置かれましては、私達以上に分からない点が多くあるかと思いますので、新制度について何か疑問点などありましたら、お気軽にご相談下さい。

 

 

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オーバーステイに気づいたら…

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

「オーバーステイに気づいたら…」

私が在留外国人でオーバーステイに気づいたとしたら…

正直、フリーズすると思います。

 

まず、そのためにも、

ビザの期限は常に意識をすること

余裕をもってビザの更新申請をすること

 

1)では、更新の申請の提出がギリギリになってしまい、

申請の結果が出ない間に、ビザの期限が過ぎてしまった場合、オーバーステイになるのでしょうか?

この場合は、オーバーステイにはなりません。

更新の申請が受理されれば、ビザの期限満了日から将来に向かって2ケ月間は結果が出なくてもオーバーステイになることはありません。

ただ、この2ケ月を過ぎると、やはりオーバーステイになってしまいます。

入国管理局も配慮して対応しているようですが、2ケ月を過ぎるような場合には、入国管理局に相談しましょう。

 

2)では、ビザの期限が過ぎてから気づいた場合、どうしたらいいのでしょうか?

 

ビザの期限が過ぎてオーバーステイになった場合には、

すぐに入国管理局に自ら出頭し、事情を説明しましょう。

この際、就労ビザで入国していたような場合には、

就労先の企業の責任者に入国管理局に同行してもらい、事情を説明してもらいましょう。

また、日本人配偶者がいるのであれば、日本人配偶者とともに出頭しましょう。

子供がいるのであれば、一緒に連れて行く方がよいでしょう。

 

入国管理局に出頭すると、そのまま収容されてしまうのではないか?と思いがちですが、必ずしもそうではありません。

また、出国命令による帰国を希望しない場合には、「在留特別許可」を願い出ることになるのですが、その場合に、自ら出頭したことがプラスの要素として考慮されます。

 

ここで、在留特別許可申請が認められるかどうかは、入国管理局の審査官の裁量により決まるのですが、その際、プラスの要素とマイナスの要素を考慮して、プラスの要素が多い場合には、在留許可を与える方向になると言われています。

具体的に、どのような要素がプラスに働き、どのような要素がマイナスに働くのかについては、法務省が「在留特別許可に係るガイドライン」

http://www.moj.go.jp/content/000007321.pdf

としていくつかの要素を挙げていますので、これを参考にされると良いと思います。

 

いずれにしても、オーバーステイにならないのが一番ですので、

ビザの期限は常に意識するようにしてください。

 

 

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遊休農地の活用方法

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

さて、平成30年10月10日に、奈良県の田原本町と奈良県行政書士会の間で、遊休農地等対策に関する協定が締結されました。これは、関西では初めて、全国では2例目になります。

この協定では、田原本町の農地が遊休農地になることを防止すべく、その対策と啓発活動を奈良県行政書士会とが協働して推進することを目的としています。

 

この協定では、主に遊休農地発生の「防止」に力点が置かれていますが、今回のコラムでは、遊休農地が発生した場合、その活用方法について説明したいと思います。

 

1)遊休農地とは?

 

まず、そもそも「遊休農地」とは、どのようなものを指すのでしょうか。

遊休農地には、次のように2種類あります。

 

1号遊休農地(農地法第32条第1項第1号の農地)    

現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地

2号遊休農地(農地法第32条第1項第2号の農地)
利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地

 

遊休農地と似た概念として「耕作放棄地」があります。「遊休農地」と「耕作放棄地」の違いについては、私個人のブログ記事をご参照下さい。(奈良発!女性行政書士若林かずみのブログ~日々是好日http://yawaragi-office.com/archives/351

 

2)農地を農地のまま活用する方法

 

ⅰ)他の農家に売却する

 

他の農家に当該農地を売却し、譲り受けた農家が当該農地で耕作を行うことになります。

この場合であっても、農業委員会の許可が必要となります。

 

ⅱ)他の農家に貸す方法

 

他の農家に当該農地を貸し、借り受けた農家が当該農地で耕作を行うことになります。

この場合、当該農地を貸しだすのに賃料が発生する場合でも(賃貸借契約)、賃料が発生しない場合であっても(使用貸借契約)、農業委員会の許可が必要となります。

また、これらの契約を解除する場合にも、農業委員会の許可が必要となります。

 

ⅲ)市民農園として活用する方法

 

市民農園として貸し出し、借り受けた市民が当該農地で耕作を行うことになります。

市民農園の形態には次のような3つの形態があります。

➀市民農園整備促進法による形態

➁特定農地貸付法による形態

➂農園利用方式による形態

 

例えば、奈良県生駒市では、現在3ケ所で市民農園が設置されています。

(生駒市HPhttp://www.city.ikoma.lg.jp/0000001697.html

 

市民農園として活用する場合には、農業指導を依頼されることもあります。

 

ⅳ)農地集積バンクを利用する方法

 

農地の譲受先や借り手が見つからない場合には、農地集積バンク(農地中間管理機構)を利用する方法があります。

 

これは、小規模で点在している農地をまとめることによって経営規模を拡大したい農家に提供する目的で整備された制度です。

 

農地集積バンク(農地中間管理機構)は都道府県単位に設置されています。例えば、奈良県では、「公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター」が県知事から指定を受けた公的機関として設置されています。(http://www.nara-ninanou.sakura.ne.jp/

 

特に貸借では、農地法による当事者間の直接契約に比べて、市町村が介在する点と期間満了で農地が返還される(法定更新がない)点で優れています。

借り手が必ず見つかるというわけではありませんが、借り手が見つかれば、政府からの協力金名目で、農地の広さに応じた金額が交付されますので、遊休農地として放置していることを考えれば、収入になります。

 

3)農地を転用(農地以外の目的で使用すること)し、農地以外で活用する方法

 

農地が転用できる農地区分にあるのであれば、活用方法を決めて、農業委員会へ農地転用の申請をすることになります。

 

4)農地の転用を前提として売却・賃貸して活用する方法

 

農地が転用できる農地区分にあるのであれば、活用方法を決めた上で、当該農地を売却、賃貸することができますが、この場合にも、農業委員会へ農地転用の申請をすることになります。

 

このように、農地の転用については、そもそも農地が転用できる農地区分であるかどうかによって異なってきます。これについては、また、別の機会に説明いたします。

 

 

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