消費税軽減税率制度のポイント

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

 

今回はFPとしてコラムを書かせていただきます。(^^

 

さて、令和元年10月1日から、消費税が10%に引き上げになりますね。

今回の消費税増税では、これまでのように全てが10%に税率が引き上げになるのではなく、飲食料品などの税率については8%の税率で据え置きになるという軽減税率制度が導入されるところが、なんだかややこしいですよね。

しばらくは買い物する度に、頭の中がぐちゃぐちゃになるかもしれませんね。

とはいえ、いくつかのポイントをきっちりと押さえれば、そんなに恐れるものでもありません。

では、消費税の軽減税率制度のポイントについて、以下で簡単に説明します。

 

ⅰ)軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)の対象は2分野のみ

   →➀酒類・外食等を除く飲食料品

    ➁週2回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づくもの

             (電子版を除く)

 

ⅱ)飲食料品の「範囲」を確認しましょう!

   →飲食料品とは…食品表示法に規定する食品。

         人の飲用又は食用に供されるもの。

   

   例えば、コンビニエンスストアで、いわゆる食料品を購入して持ち帰る (テイクアウト)場合は、軽減税率が適用されて消費税8%ですが、店内のテーブルで食べて帰る場合には消費税が10%となりますので、その境界線を意識することが必要になります。

 

   具体的には、次のようになります。

   〇酒類……消費税10%

   〇ノンアルコールビール……消費税8%

          (アルコール1%未満は酒税法の「酒類」に該当しない)

   〇外食……消費税10%

   〇テイクアウト……消費税8%

   〇宅配・出前……消費税8%

   〇ケータリング……消費税10%

   〇有料老人ホームなどでの飲食料品の提供……消費税10%

   〇一体資産……食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産

           で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもの。

            おまけ付きのお菓子がこれに該当します。

           一体資産のうち、税抜き価額が1万円以下で食品の価額の占める割合が

           2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります

           (それ以外は全体が標準税率となります)。

   〇医薬品・医薬部外品など……消費税10%

 

ⅲ)「外食」に該当するかどうかは、「役務の提供」か「単なる譲渡」かによって判断しよう!

 

  「役務の提供」にあたれば「外食」に該当するので消費税10%

  他方、「単なる譲渡」にすぎない場合は「外食」に該当せず消費税8%

 

  ★「役務の提供」とは…

     →☆テーブル、椅子、カウンター、

                        その他飲食に用いられる設備があること

      ☆飲食目的の施設外でも顧客に飲食する場所を提供していること

      ☆顧客の指定した場所で、加熱、切り分け、味付け、盛り付け、

                        食器の配膳、セッティングなどを行うこと

 

  例えば、以下のように考えます。

   〇ケータリング……消費税10%

   (相手方が指定した場所で、加熱、切り分け、味付け…等を行うので、

               役務を伴う飲食料品の提供といえるため)

   〇テイクアウト……消費税8%

   (飲食店業等が行う場合であっても、

               単なる「飲食料品の譲渡」にすぎないから)

   〇宅配・出前……消費税8%

   (飲食料品を持ち帰りのための容器に入れたり、包装して行う譲渡は、

               単に飲食料品を届けるためだけのもだから)

 

ⅳ)軽減税率が適用されるかは「取引時点」を基準に考えましょう!

 

軽減税率が適用されるかどうかについては、「課税資産の譲渡等を行うとき」、すなわち、取引時点(飲食料品を提供する時点)を基準に考えます。

 

※コンビニエンスストアやファーストフード店などで「テイクアウト」か「外食」かの判断は、飲食料品を提供する時点において、顧客に意思確認を行うなどの方法で判断します。

 

ⅴ)例外もチェックしましょう!

 

  〇有料老人ホームで提供される食事……消費税8%

  ※1食につき640円以下、その日の累計金額が1,920円に達するまで

        等の条件を充たす場合(税抜き)

 

  〇小中学校の給食……消費税8%

  ※学校教育法の「義務教育諸学校」の設置者が児童又は生徒の全てに対して

        学校給食として行う場合

  ※大学の学生食堂は学校給食に該当しないので、消費税10%

 

以上が軽減税率制度のポイントになります。

徐々に浸透していくと思いますが、当面は混乱するかもしれませんね。

 

なお、軽減税率制度に関する相談は「軽減コールセンター」が設置されています。

0570-030-456(受付時間9時~17時・土日祝除く)

 

 

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、

若林かずみ(wakabayashi kazumi

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

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農地転用手続~農用地区域内の農地かどうかの確認は必須

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

まず、「農地転用手続」とは。

 

農地転用手続とは、農地を違う用途に転用する際の手続きです。

具体的には、登記の地目が「田」や「畑」などの農地の場合、その土地を宅地や駐車場など、農地以外の目的で使用したい時に必要な農地法上の手続きが農地転用手続です。

 

この農地転用手続きには、権利移転を伴わない転用(農地法4条)と

権利移転を伴う転用があります(農地法5条)。

また、農地転用も、許可が必要な場合と、届出だけで良い場合とがあります。

 

ひとまず、本日は、私達が仕事でよく受任するケースの

「市街化調整区域での太陽光発電設置を目的とした5条申請許可」

を前提としますね。

 

5条申請許可は、上記にある「権利移転を伴う転用許可」

つまり、Aさんが所有している農地をBさんに権利移転し、そのBさんがその土地上で太陽光発電施設を設置・利用する。そして、この場所が「市街化調整区域」という地域だったという場合(※市街化調整区域とは、簡単に言うと、市街化を抑制すべき区域。開発行為や都市施設の整備などは原則しない区域です)を想定します。

 

市街化を抑制すべき区域ですので、やはり農地は農地として置いておきたい…。

というわけで、市街化調整区域で農地転用する場合には、基本的に農地法5条許可申請となります(届出では足りないということです)。

 

5条許可申請をするための、申請書や添付書類などは、提出先の市町村の農業委員会のホームページに大体データでアップされています。アップされていないところは、農業委員会に直接連絡して雛形をいただくということになります。

 

さて、このような案件を受任した時に、私達が最初にすること。

それは、転用しようとしている農地が「農用地区域内の農地」かどうか。

これを提出先の農業委員会に確認します。

なぜなら、農用地区域内の農地は、原則として農地以外への転用が禁止だからです。

ただし、農用地区域内の農地に該当した場合であっても、「農用地区域から当該農地の除外が必要」と認められる場合には、農用地利用計画の変更をした上で、農地転用することができます。これを「農振除外」と言ったりします。

 

先日、私もいつものように、上記の例のような案件を受任したため、農業委員会に農用地かどうかの確認をしたところ、ある農地が農用地に該当していました。

それも、その地域では、太陽光発電施設設置目的の場合には、農振除外しないことが県の通達で決まっているとのこと…。

ということは、農地転用できないので、その場所では太陽光発電施設を設置できないということになります。

ただ、許可申請に必要な書類である「経済産業省の認可通知」もすでに下りていたので、私が間違っていないのだろうか???と物凄い不安に襲われました。

というのも、転用できないということは、何千万もする事業を止めることになるからです。

えっ?ホンマ?大丈夫???

農業委員会事務局の担当者に、すでに経済産業省の認可通知も下りていることを伝え、転用できない場所なのに、経産省は認可を下ろすんですか??と伺うと、

「転用可能な土地がどうか関係なく、経産省の認可は下りますからね~」とサラリ。

その後、該当する農地の地番を何度も確認し、農用地かどうか、農振除外が本当にできないのか、ヒツコク確認した上で、依頼者に「転用不可の農地」であることを伝えました。

 

こんなこともありますので、事業をするかどうかを検討する時点で、農地法に詳しい行政書士にご相談いただく方が安全かと思います。農地法に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

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入管関連トピックス:入管の親子分離急増など

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特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

入管に関する最近の話題を追ってみました。

 

1)入管の親子分離急増

 

丁度、1週間ぐらい前(2019513日)に、新聞各紙に「入管の親子分離急増」という記事が掲載されていましたね。

 

子供のいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束して施設に収容する際に、

子供を親から分離して児童相談所に保護を依頼したケースが2017年に急増。

2013年から2016年までは年間1人から4人であったのが、2017年に全国で28人に上り、前年比7倍となったということが、5月12日に明らかになったようです(※この情報は、法務省が野党議員に開示した資料を共同通信が入手したもので、出入国在留管理庁は公表情報ではないと言っているようです)。

 

入管施設は、現在、子供を受け入れていません。

そのため、従来は、親子分離による子供の精神的な負担を考慮して、

子供を持つ外国人は、原則として拘束せず退去強制手続きを進めてきたところ、

近年の非正規滞在者対策の厳格化により、対応に変化が生じているのではないか?という見方があるようです。

 

収容の長期化が問題となっているところでもありますし、

親子分離して収容するよりも、

親子一緒に退去強制手続きを進める方が好ましいように感じます。

 

2)世論調査で「移民政策賛成が過半数超え」

(「安倍首相「多くの国民懸念」崩壊“移民賛成”過半数の衝撃

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253838

 

5月5日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった(調査は3月12日~4月18日、全国の有権者3000人中2103人が回答)。

外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成57%で、反対の40%を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて、だ。賛成が51%で、反対の42%を上回ったのである。

 これは、私も意外でした。

移民受入れ賛成は、もっともっと少ないかと思っていましたが、

そうなんだ~~という感じです。

今の若い人達は、外国人の存在に慣れて育つでしょうし、賛成の比率も増えるでしょうね。

20年後の日本はどんな社会になっているのかな~と想像を巡らせるのでした。。。

 

3)新資格「特定技能」の在留資格を取得したのは、現在わずか2人。

(「新資格の取得者まだわずか、ブローカー対策も途上 改正入管法施行1ケ月」

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190504/lif19050412000014-n1.html

 

4月1日から新制度がスタートし、早1ケ月。

新資格である「特定技能」の在留資格を取得したのは、現時点で、わずか2人。

 

特定技能の受け入れ対象業種は14あるが、そのうち、4月中に技能試験を実施できたのは介護、宿泊、外食の3業種のみ。

技能試験の他、日本語能力試験にも合格する必要があることから、新資格の申請が本格化するのは、もうしばらく先になるのではないかと予想されています。

 

まだまだ始まったばかりですが、各種業界からも注目の新制度ですので、

今後を注視していきたいと思います。

 

4)最後に

 

外国人受入れに関しては、かなり動きのある分野で、

私達行政書士にとっては業務拡大という意味で興味のあるところですが、

一般の方々にとっても、日常的に関わりのあるところかと思いますし、

今後もその動向を追っていきたいと思います。

外国人受入れに関するご相談は、申請取次行政書士にお気軽にお申しつけ下さい。

 

 

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改正入管法施行!安い外国人労働者が供給される??

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

改正入管難民法(出入国管理及び難民認定法)が、先日、4月1日から施行されました。

今後、日本政府は、ここ5年間で約35万人の外国人の受入れを試算していますが、どうなっていくのでしょうか。目が離せません。

(法務省HPhttp://www.moj.go.jp/content/001288931.pdf )

 

さて、先日、こんなことがありました。

●千年の歴史ある国からやってきた外国人からお電話が…。

 

「はじめまして~。ペラペラペラ…(お国訛りの自由奔放なトークが続く…)」

 

この人は、一体……”(-“”-)”

で、結局、どういったご用件でしょうか???と伺うと、

要するに、外国人を安く日本に仕入れて、日本の中小企業に提供しよう!

一緒にビジネスしようぜ!的な…。。。。。。( ゚Д゚)

 

「日本人を雇おうと思ったら高い給料を払わないといけないけど、外国人なら最低賃金で雇えるね!企業も儲かるね!」

 

ん??ちょっと、ちょっと。

例えば、就労ビザを取得する場合、同じ会社で勤める日本人と同じ程度の給料を出していないと許可が下りないですよ。

 

「そういえば、以前、入管から『もっと給料を上げて下さい』って言われましたね~。

アハハハハ……(高笑い)」

 

そうそう。だから、アカンねんって。”(-“”-)”

日本人も最低賃金で働いているような会社や仕事なら別ですけど…。

 

そうなんですよね。

こういう誤解。まだまだあるんだなと思いました。

外国人だから常に安く雇える!そういうことではありません。

日本人に安い賃金しか払えない職場で、人材が不足している。

その場合に、その安い日本人の賃金と同程度の賃金でも働いてくれる人材として外国人を雇うことができるというだけなんですよね。

介護の現場など、まさにそういう状況ではないでしょうか。

 

このように、ちょっとした誤解をしたままビザの申請をすると、不許可になってしまいます。

また、ビザの申請をする際には、「理由書」というものも必要ですが、この理由書は慣れていない人だと上手く書けなかったりします。

そうすると、残念なことに不許可となってしまうわけです。

この「理由書」を書く力こそが、申請取次行政書士の腕の見せどころとも言われています。

 

ビザの申請を検討されている方がいらっしゃったら、申請取次行政書士の資格を保有し、その実務知識が十分にある行政書士にご依頼ください。

 

 

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特定技能1号・特定技能2号。その詳細が明らかに!

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特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

新聞やテレビで騒がれていた入管難民法(出入国管理及び難民認定法)の改正ですが、平成30年12月8日の国会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布されました。

そして、「新たな外国人材の受入れ」に関する詳細が、平成31年2月に法務省入国管理局から公開されています

(法務省HP:「新たな外国人材の受入れについてhttp://web.moj.go.jp/content/001285947.pdf

 

この中で、このたび新たに創設された在留資格である「特定技能1号」「特定技能2号」の詳細が公開されています。

まず、特定技能1号2号とは、簡単に言うと、次のようなものになります。

 

〇特定技能1号……特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

〇特定技能2号……特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

特定技能1号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能」で足りることから、従前では就労ビザが取得できなかったような単純労働でもビザの取得が可能となり、人材不足に悩む業界から多大な期待が寄せられています。

そこで、この「特定産業分野」に、どの業種を含めるのかという点も議論となっていましたが、最終的に「特定産業分野」となったのは、次のような業種になります。

 

〇特定産業分野とは……介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設(※)、造船・舶用工業(※)、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業(14分野)

         ※特定技能2号は、※印の2分野のみ受入れ可能となっています。

 

また、特定技能1号及び2号、それぞれのポイントは以下のようになります。

 

【特定技能1号のポイント】

〇在留期間……1年。6ケ月又は4ケ月毎の更新。通算で上限5年まで。

〇技能水準……試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

〇日本語能力水準……生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

〇家族の帯同……基本的に認めない

〇受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 

【特定技能2号のポイント】

〇在留期間……3年。1年又は6ケ月毎の更新。

〇技能水準……試験等で確認

〇日本語能力水準……試験等での確認は不要

〇家族の帯同……要件を満たせば可能(配偶者、子)

〇受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

 

このような制度の運用が開始されるのは平成31年の4月1日からです。

現在、私達、申請取次行政書士は、新制度に備えて、知識のブラッシュアップを図っているところです。

一般の方々に置かれましては、私達以上に分からない点が多くあるかと思いますので、新制度について何か疑問点などありましたら、お気軽にご相談下さい。

 

 

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オーバーステイに気づいたら…

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特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

「オーバーステイに気づいたら…」

私が在留外国人でオーバーステイに気づいたとしたら…

正直、フリーズすると思います。

 

まず、そのためにも、

ビザの期限は常に意識をすること

余裕をもってビザの更新申請をすること

 

1)では、更新の申請の提出がギリギリになってしまい、

申請の結果が出ない間に、ビザの期限が過ぎてしまった場合、オーバーステイになるのでしょうか?

この場合は、オーバーステイにはなりません。

更新の申請が受理されれば、ビザの期限満了日から将来に向かって2ケ月間は結果が出なくてもオーバーステイになることはありません。

ただ、この2ケ月を過ぎると、やはりオーバーステイになってしまいます。

入国管理局も配慮して対応しているようですが、2ケ月を過ぎるような場合には、入国管理局に相談しましょう。

 

2)では、ビザの期限が過ぎてから気づいた場合、どうしたらいいのでしょうか?

 

ビザの期限が過ぎてオーバーステイになった場合には、

すぐに入国管理局に自ら出頭し、事情を説明しましょう。

この際、就労ビザで入国していたような場合には、

就労先の企業の責任者に入国管理局に同行してもらい、事情を説明してもらいましょう。

また、日本人配偶者がいるのであれば、日本人配偶者とともに出頭しましょう。

子供がいるのであれば、一緒に連れて行く方がよいでしょう。

 

入国管理局に出頭すると、そのまま収容されてしまうのではないか?と思いがちですが、必ずしもそうではありません。

また、出国命令による帰国を希望しない場合には、「在留特別許可」を願い出ることになるのですが、その場合に、自ら出頭したことがプラスの要素として考慮されます。

 

ここで、在留特別許可申請が認められるかどうかは、入国管理局の審査官の裁量により決まるのですが、その際、プラスの要素とマイナスの要素を考慮して、プラスの要素が多い場合には、在留許可を与える方向になると言われています。

具体的に、どのような要素がプラスに働き、どのような要素がマイナスに働くのかについては、法務省が「在留特別許可に係るガイドライン」

http://www.moj.go.jp/content/000007321.pdf

としていくつかの要素を挙げていますので、これを参考にされると良いと思います。

 

いずれにしても、オーバーステイにならないのが一番ですので、

ビザの期限は常に意識するようにしてください。

 

 

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遊休農地の活用方法

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

 

さて、平成30年10月10日に、奈良県の田原本町と奈良県行政書士会の間で、遊休農地等対策に関する協定が締結されました。これは、関西では初めて、全国では2例目になります。

この協定では、田原本町の農地が遊休農地になることを防止すべく、その対策と啓発活動を奈良県行政書士会とが協働して推進することを目的としています。

 

この協定では、主に遊休農地発生の「防止」に力点が置かれていますが、今回のコラムでは、遊休農地が発生した場合、その活用方法について説明したいと思います。

 

1)遊休農地とは?

 

まず、そもそも「遊休農地」とは、どのようなものを指すのでしょうか。

遊休農地には、次のように2種類あります。

 

1号遊休農地(農地法第32条第1項第1号の農地)    

現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地

2号遊休農地(農地法第32条第1項第2号の農地)
利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地

 

遊休農地と似た概念として「耕作放棄地」があります。「遊休農地」と「耕作放棄地」の違いについては、私個人のブログ記事をご参照下さい。(奈良発!女性行政書士若林かずみのブログ~日々是好日http://yawaragi-office.com/archives/351

 

2)農地を農地のまま活用する方法

 

ⅰ)他の農家に売却する

 

他の農家に当該農地を売却し、譲り受けた農家が当該農地で耕作を行うことになります。

この場合であっても、農業委員会の許可が必要となります。

 

ⅱ)他の農家に貸す方法

 

他の農家に当該農地を貸し、借り受けた農家が当該農地で耕作を行うことになります。

この場合、当該農地を貸しだすのに賃料が発生する場合でも(賃貸借契約)、賃料が発生しない場合であっても(使用貸借契約)、農業委員会の許可が必要となります。

また、これらの契約を解除する場合にも、農業委員会の許可が必要となります。

 

ⅲ)市民農園として活用する方法

 

市民農園として貸し出し、借り受けた市民が当該農地で耕作を行うことになります。

市民農園の形態には次のような3つの形態があります。

➀市民農園整備促進法による形態

➁特定農地貸付法による形態

➂農園利用方式による形態

 

例えば、奈良県生駒市では、現在3ケ所で市民農園が設置されています。

(生駒市HPhttp://www.city.ikoma.lg.jp/0000001697.html

 

市民農園として活用する場合には、農業指導を依頼されることもあります。

 

ⅳ)農地集積バンクを利用する方法

 

農地の譲受先や借り手が見つからない場合には、農地集積バンク(農地中間管理機構)を利用する方法があります。

 

これは、小規模で点在している農地をまとめることによって経営規模を拡大したい農家に提供する目的で整備された制度です。

 

農地集積バンク(農地中間管理機構)は都道府県単位に設置されています。例えば、奈良県では、「公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター」が県知事から指定を受けた公的機関として設置されています。(http://www.nara-ninanou.sakura.ne.jp/

 

特に貸借では、農地法による当事者間の直接契約に比べて、市町村が介在する点と期間満了で農地が返還される(法定更新がない)点で優れています。

借り手が必ず見つかるというわけではありませんが、借り手が見つかれば、政府からの協力金名目で、農地の広さに応じた金額が交付されますので、遊休農地として放置していることを考えれば、収入になります。

 

3)農地を転用(農地以外の目的で使用すること)し、農地以外で活用する方法

 

農地が転用できる農地区分にあるのであれば、活用方法を決めて、農業委員会へ農地転用の申請をすることになります。

 

4)農地の転用を前提として売却・賃貸して活用する方法

 

農地が転用できる農地区分にあるのであれば、活用方法を決めた上で、当該農地を売却、賃貸することができますが、この場合にも、農業委員会へ農地転用の申請をすることになります。

 

このように、農地の転用については、そもそも農地が転用できる農地区分であるかどうかによって異なってきます。これについては、また、別の機会に説明いたします。

 

 

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在留外国人の就労制限

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特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

現在、入管難民法改正が大きな話題となっていますね。
来春に向けて、改正ありきで進んでいるようですが…、
技能実習制度で入国した外国人の失踪は昨年だけでも7千人を超えているということも明らかとなり、今後、国会での議論がどのようになるか…
法務省では、すでに技能実習制度の問題点を検証するチームを立ち上げているということですが、今後の検証に期待したいところです。

こういった背景には、人材不足に悩む多くの業界の実情があります。
今回の改正案にある「特定技能1号・2号」のうち、
「特定技能2号」については、比較的高度な人材を想定しており、家族の帯同も認められることとなっています。
他方、「特定技能1号」に関しては、現在では認められていないような業種についての就労ビザとなることが予定されています。
また、この「特定技能1号」に、技能実習修了者も入る可能性があるという話も出ているようです。ただ、本来、技能実習生というのは、日本で技能を学んで母国でその技能を活かすという制度ですから、実習が終われば帰国するというのが前提ですが…。
このあたり、どうなっていくのでしょうか、目が離せません。

さて、ここで、現在の制度の中で、外国人が日本で就労する場合の制限について、
簡単におさらいしたいと思います。

まず、就労ビザを取得して在留している場合、
その就労ビザで決められた仕事についての就労は認められていますが、それ以外の仕事に就くことはできません。

例えば、「興行ビザ」でダンサーとして入国したにもかかわらず、ダンスの指導をして収入を得るということはできません。ダンスの指導をして収入を得るとなると、収入を伴う芸術活動ですので、「芸術ビザ」の取得が必要ということになります。また、このような芸術活動が収入を伴わない場合であれば、「文化活動ビザ」の取得が必要ということになります。
ちなみに…、以前は、フィリピンパブでダンサーとして働くという名目で「興行ビザ」を取得して実際にはホステスをしているということもあったようですが、現在は、フィリピンパブでダンサーとして働くという名目での「興行ビザ」取得は認められていません。ですので、フィリピンパブでホステスをしている外国人の多くは、以下で説明するような就労制限のないビザを取得しているようです。

また、就労ビザの中で「技術・人文知識・国際業務」のビザで在留している場合

フルタイムで働いてもよいのだから、アルバイトぐらい大丈夫だろうと思ってしまいそうですが、
この場合には、「資格外活動許可」を取得する必要がありますので要注意となります。

家族滞在ビザを取得して在留している場合
例えば、夫がシステムエンジニアで「技術・人文知識・国際業務」のビザで入国し、その妻が家族滞在ビザで入国していた場合など。
この場合に、夫が働けている間はいいのですが、仮に、夫が一時的に働けない状態となってしまっても、妻が日本で就労できるのは「資格外活動許可」を得ても週28時間という制限があります。

留学ビザを取得して在留している場合
留学ビザにより在留している間にアルバイトをする場合、「資格外活動許可」を得たとしても週28時間という就労制限があります(※長期休暇中は週40時間まで就労可能)。勉強をするために入国しているのですから、このような就労制限があるのは、ごく当然と言えるでしょう。

「日本人の配偶者等」、「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」のビザを取得して在留している場合
これらのビザには就労の制限はありません。

就労制限について、簡単におさらいしてみました。

今後は、入管関係のコラムを中心としながら、その他の分野についても触れていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)
AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員、
若林かずみ(wakabayashi kazumi)
和(yawaragi)行政書士事務所
http://kazumi-wakabayashi-nara.com/
tel; 0745-27-7711
fax:0745-32-7869

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新設在留資格改正案骨子判明!~色々な動き

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。
特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

前回のコラムの担当から5週間。
その間に、在留資格関連の動きが沢山ありましたので、ここで簡単にまとめてみたいと思います。

まず、一番大きなものとしては、10月11日、法務大臣から報道各社に向けて、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子に関する発表がありましたので簡単に説明します(詳しくは、私個人のブログ「奈良発!女性行政書士若林かずみのブログ~日々是好日」新設在留資格2つ!入管難民法改正案骨子判明!http://yawaragi-office.com/archives/333)。

新設される在留資格として2つ挙げられています。

ⅰ)特定技能1号
これは、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く場合の在留資格
在留期間が通算5年で、家族帯同(家族が一緒に来日して日本に滞在すること)を認めない。

ⅱ)特定技能2号
これは、熟練の技能が必要な業務に就く場合の在留資格
事実上の永住を認める。配偶者と子供の帯同も可能とする。

また、骨子によると、「生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野で外国人を受け入れることとし、今後具体的に定める。」ということです。

具体的には、介護、農業、建設などの十数業種が検討されているようですね。

これに対しては、「移民政策ではないのか?」という批判もあるところですが、
政府としては、あくまでも移民政策ではないというスタンスのようです。
移民政策ではないからこそ、骨子では「人材不足が解消された場合などは、必要に応じて受け入れ停止の措置を取る。」ということになっているということですが…。

これでは、労働する側としては、いきなり首を切られる可能性もあるわけで…。
人材不足で困っている企業サイド目線での改正ではないのかな?と感じてしまいます。

また、経済産業省は、人手不足に悩む中小企業が外国人労働者を受け入れやすくなるように体制整備を支援するということです。具体的には、外国人材を多く受け入れている自治体を中心に多言語に対応した相談窓口を約30カ所に設けたり、各地域で企業に助言する講習会も開いたりするようです(詳しくは、私個人のブログ「奈良発!女性行政書士若林かずみのブログ~日々是好日」経産省、外国人受入で中小企業支援。相談窓口を30ケ所程度設置http://yawaragi-office.com/archives/273)

これも企業サイド目線での政策ですよね。

一方で、技能実習生として来日させておきながら、在留資格の更新ができなかったとして解雇通告がされたニュース(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181004005501.html
朝日新聞デジタル 2018年10月5日「日立、技能実習生20人に解雇通告 国から認定得られず」)や、技能実習生で来日した外国人が原発の建設工事に従事していたことが明らかとなったニュースを耳にするにつれ、現制度においても、外国人労働者に対しての配慮が欠けているのではないかと思われる部分があります。

在留資格を新設するにしても、多角的な視点から捉えた制度設計がされることを祈るばかりです。

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コンビニで外国人をアルバイトとして雇用する場合の注意点

奈良県王寺町(大阪梅田からJR大和路線で35分)で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士の若林かずみです。

今回は、外国人をコンビニで雇用する場合のビザに関する記事を書いてみようと思います。

 

1.2019年4月には入国管理局が入国在留管理庁へ格上げ

 

先日、私が住んでいる近くのスーパーで珍しく外国の方を見かけました。

「こんなところに買い物に来るなんて、地元の人やな~。珍しい~。

ホンマ、これから、どんどんこんな感じになるんやろな~。」

 

いつか、こんなことも思わないぐらいに外国の人が周囲に増えるんだろうと思います。

 

日本政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する路線ですが、それに対応すべく、来年(2019年)4月には、法務省が現在の「入国管理局」を「入国在留管理庁」に格上げするというニュースが流れたところですよね。

(参照:2018年8月28日朝日新聞デジタル「入国在留管理庁、来年4月に設置へ 入国管理局を格上げ」https://www.asahi.com/articles/ASL8W671XL8WUTIL037.html

 

「じゃあ、これから、うちの店舗でも外国人の人を雇ってみようか」

という方もいらっしゃるかと思います。

例えば、私達の身近なコンビニでアルバイトをしている外国人を沢山見ますが、

「アルバイトがなかなか見つからないから、外国人を雇おう!」と思ったとき、

どんなビザが必要になるのでしょうか。

 

2.外国人をアルバイトで雇う場合の注意点

 

アルバイトを雇うのだから、就労ビザかな?

となるかと思いますが、

 

コンビニアルバイトのような単純労働をさせるために就労ビザを取得して入国させるということはできません。

(※就労ビザに関する記事は、私個人のブログ「奈良発!女性行政書士若林かずみ日々是好日」の中の「日本で仕事がしたい!必要な就労ビザって?」

http://yawaragi-office.com/archives/57 をご参照下さい。)

 

では、私達がよく見かけるコンビニで働いている外国の方はどんなビザで入国しているのでしょうか?

 

(1)   留学ビザの外国人

 

日本の大学や大学院で勉強するために留学ビザを取得して日本に滞在している外国人がいますよね。

本来、彼らは、勉強をするために日本に来ているのですから、

基本的に就労はできません。

ですが、「資格外活動許可」を取得すれば

週28時間までアルバイトをすることができます。

また、夏休みなどの長期休暇の間は、学校が休みなので、

例外的に、週40時間までアルバイトが認められます。

 

(2)   家族滞在ビザの外国人

 

家族滞在ビザとは、例えば、中国人男性が就労ビザや留学ビザで日本に滞在する場合に、その妻である中国人が日本に滞在するために取得したりするものです。

この家族滞在ビザの外国人が日本でアルバイトをしたいのであれば、

これも「資格外活動許可」を取得する必要があります。

資格外活動許可を取得すれば、

週28時間までアルバイトをすることができます。

ただ、留学生のような長期休暇があるわけではないので、

年間を通じて週28時間の就労制限がかかることになります。

 

(3)「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」ビザの外国人

 

これらのビザ(※ビザの説明については、今後、いずれ…。)には、就労制限がありません。

ですので、日本人と同様に考えて大丈夫です。

 

(4)「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザの外国人

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、いわゆるホワイトカラーと言われる職業です。

そして、これはフルタイムの社員として働くためのビザであって、アルバイトをするためのビザではありません。

とすれば、アルバイトをするためには、「資格外活動許可」を取得する必要があります。

ただ、本業があるので、留学ビザや家族滞在ビザのように、簡単に「資格外活動許可」は下りないと考えて下さい。

特に、コンビニなどの単純労働のアルバイトのために「資格外活動許可」は、まず下りません。

 

3.今後の動き

 

上記のように、「コンビニでアルバイトをしている外国人」と言っても、それぞれに取得しているビザは違うことが分かっていただけると思います。

そして、現在の法制度では、単純労働のための就労ビザは認められていません。

 

ですが、日本政府は、2018年6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)において、外国人受け入れ拡大が掲げられおり、

(経済財政運営と改革の基本方針 2018(仮称) (原案)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

今後の日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、外国人の単純労働者が受け入れられるのは、さほど遠い未来ではないでしょう。

 

また、数日前、201896日の日本経済新聞に、来春(2019年)、外国人留学生が日本で就職する場合の就職条件が緩和される旨の記事が掲載されました。

 

引用

「法務省は、外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める」

(※このニュースに関する詳しい記事は、私個人のブログ「奈良発!女性行政書士若林かずみ日々是好日」の中の「来春(2019年)、外国人留学生の就職条件が緩和!年収300万円以上なら業種問わず!」

http://yawaragi-office.com/archives/114 をご参照下さい。)

 

このように、外国人の受け入れに関しては、しばらくは目が離せない状況が続くといえるでしょう。

 

 (やわらぎ)行政書士事務所 

      特定行政書士・申請取次行政書士・AFP・法務博士  

                                                                                         若林 かずみ

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