在留資格更新申請中の帰国

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

今回は、在留資格を更新申請中に帰国することになった場合のお話をしたいと思います。

在留資格の更新申請をすると、申請中は、在留資格の期限が2ケ月延長されます。

例えば、3月31日が在留期限の場合、3月31日までに更新申請をしますが、更新申請をすると、在留資格が2ケ月後の5月31日まで延長されることになります。

通常であれば、更新が許可されたら、新しい在留カードを期限内に受け取りに行くわけです。

では、更新申請後、新しい在留カードを取得する前に「一旦、母国に帰国します」という場合はどうなるのでしょうか。

このような場合でも、在留期限である5月31日までに日本に再入国して、新しい在留カードを受取ることができれば問題はありません。

ただ、このご時世…、もし、母国でコロナに感染したら…、日本が外国からの入国を制限したら…、在留期限までに日本に帰ってこれないということも十分に考えられます。

ただ、コロナ禍については特別の措置が設けられています。

この場合、日本に滞在している人に「委任状」と「手数料納付書」を渡しておきます(様式は、両者とも出入国管理局のHPにあるものを使用して下さい)。

仮に、コロナ禍で在留期限までに再入国できないような事態になった場合、委任された人が本人の代わりに入管へ行き、在留カードを受取ることができます。そして、この新しい在留カードを母国にいる本人に国際郵便で送るということになります。これは、みなし再入国許可ということになり、出国から1年以内に再入国しないといけませんが、これで無事に再入国できるというわけです。

このような手法があっても、できたら母国へ帰国する前に新しい在留カードを取得しておきたい!というのは人情というものですよね。

これは実際のお話になりますが、「母国に帰るので、なんとか早めに新しい在留カードをいただけないものでしょうか?」と入管の担当官にご相談してみました。担当官は一人ではないということで、一番最初に資料をチェックしている担当官の他に、あと2人の担当官が書類をチェックするそうです。というわけで、一番最初の担当官が要求している書類が全て揃った後でも、すぐに審査が終わるわけではないようです。そして、審査が終わった後でも、審査結果を知らせる発送作業が数日必要…。いつもは、審査が終わっていても、許可が下りているかどうかは電話では教えていただけません。ただ、審査が終わっているようであれば、急ぎであることを伝えて、受取りに出向くということも不可能ではないようです。ただ、出国間際に、本人の在留カードとパスポートを預かって…ということになり、なかなか大変な作業ではあります。

このように、在留資格の取得については、色々とややこしいこともありますので、在留資格に関するご相談は、申請取次行政書士にお気軽にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑  

マイナンバーカード代理申請事業

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

北京オリンピックも2月20日に閉幕しましたね。

私はフィギュアスケートを見た程度でしたが、

オミクロン株の感染が拡大し、寒い毎日が続く中、

おうちのTVでオリンピックを楽しまれた方も多かったのではないでしょうか。

さて、今回は、個人の行政書士のお仕事ではなく、

行政書士会のお仕事についてご紹介したいと思います。

それは、「マイナンバーカード代理申請事業」です。

この度、日本行政書士連合会が総務省から「マイナンバーカード代理申請手続事業」の委託を受けました。そこで、奈良県行政書士会では、県内7市町と提携し、マイナンバーカード代理申請相談会を実施しております。

本事業は、行政書士会が、自治体と協力してマイナンバーカードの普及を促進し、もってデジタル社会のインフラ整備に貢献することによって行政手続きのデジタル化推進とその円滑な実施に寄与することを目的とする、行政書士会の社会貢献活動事業です。

相談会の日程は以下になります。

●2月24日(木)9時~15時 王寺町やわらぎ会館1階学習室

●2月26日(土)9時~15時 王寺町やわらぎ会館1階学習室

●3月1日(火)10時~16時 上牧町文化センター1階エントランス

●3月3日(木)10時~16時 上牧町文化センター1階エントランス

●3月7日(月)10時~16時 大和高田市役所1階

●3月8日(火)10時~16時 大和高田市役所1階

●3月9日(水)10時~16時 宇陀市サンクシティ1階

●3月10日(木)10時~16時 宇陀市サンクシティ1階

●3月10日(木)10時~16時 奈良市ならまちセンター会議室4

●3月11日(金)10時~16時 奈良市ならまちセンター会議室2

●3月11日(金)10時~16時 田原本町役場1階

●3月14日(月)10時~16時 田原本町役場1階

●2月10日(木)~3月10日(木)橿原市にて出張代理申請相談会

今回の事業は、いわゆるデジタルデバイド対策となっています。

ここで、デジタルデバイドとは、ICT(情報通信技術)の活用機会や活用能力の有無によって生じる、社会的及び経済的な格差を指します。

ですので、高齢や障害のためにICTを十分に活用できない住民の方を対象に、出張の代理申請も対応させていただきます。

ただ、本事業は3月15日までとなっていることから、十二分な対応は難しいと思いますが、行政書士会といたしましても、できる限りの対応をさせていただいています。

さて、今回は、行政書士会のお仕事についてお話をさせていただきました。

行政書士のお仕事は多岐に亘っており、

「これって行政書士さんのお仕事なのかな?」

とよく分からないこともあるかと思います。

そんなときも…

そうだ!行政書士に相談しよう!

お気軽にご相談下さい。(^^♪

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑   次の記事→

事業復活支援金

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

変異ウィルスであるオミクロン株によって新型コロナウイルス感染者は急速に増加していますね。

オミクロン株のような、感染力が強いけれども重症化しにくいウィルスに変異した頃にパンデミックは終焉を迎えるという説もあるようですが、まだまだ出口が見える状況ではなく、事業者の皆様としては、新型コロナウイルス感染症による影響があることを前提に事業を進めていかねばならない状況には変わりないかと思います。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業に対する補助金は沢山ありますが、この度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げの減少している中小法人や個人事業者に対して、事業の継続や回復を目的とした「事業復活支援金」の申請が開始することになりました。

法人は上限最大250万円の給付

個人は上限最大50万円の給付

となっています。

事業復活支援金の給付要件等は引き続き検討中とのことで

変更の可能性があるということですが、

現在、判明している大まかなスケジュールは以下のようになります。

《1月24日の週》

制度詳細(申請要領、給付規定等)を公表予定

事前確認の受付開始予定

《1月31日の週》

通常申請の受付開始予定

(特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し)

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

なお、事前確認は、一時支援金や月次支援金を申請する際に事前確認を受けている方は、再度事前確認を受ける必要はありません。

一時支援金や月次支援金で事前確認を経ていない方で事業復活支援金の申請を検討されている方は、登録確認機関で事前確認を受ける必要がありますが、当事務所も登録確認機関に登録しておりますので、いつでもお気軽にご連絡下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑   次の記事→

中小企業への補助金制度の行方

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

中小企業を支援する補助金は

コロナ禍の現在、とても沢山の種類があります。

経済産業省のHPを見ていただければ、

「持続化補助金」「IT補助金」「ものづくり補助金」……と

色々な補助金があることが分かります。

補助金は、ある意味、天からお金が降ってきたみたいなものですので、

一度、補助金の恩恵を受けると、

「もしかして、これも、もらえるかな?」

と、補助金リピーターとなる企業があります。

ただ、本当に補助が必要な企業なのか…

中小企業を支援する複数の補助金について

財務省の有識者会議「財政制度等審議会」が問題視。

「制度の抜本的な見直しが必要」としました(2021年11月1日)。

来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める方針とのことです。

財務省が指摘したのは、「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の2つ。

まず、「事業再構築補助金」

これは、新型コロナの影響を受けた中小企業の事業転換を支援する補助金です。

「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」

「真に必要な企業に支援が行き渡る見直しが必要」と指摘しました。

次に「ものづくり補助金」

これは、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などを支援する補助金です。

この補助金は、直近3年のリピーターが15%となっており、

補助金獲得後、当該企業がどこまで生産性を上げたのかも不透明なところもあります。

今年度は、補助金の種類や採択率も大きく変化しないと思いますが、

来年度の予算編成がどうなるかによって、

今後、中小企業への補助金の行方が変わっていくと思います。

補助金のことは、お気軽に行政書士にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑     次の記事→

月次支援金~6月分の申請締切間近!

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

コロナ関連で、現在、多くの方に利用されているのが

【月次支援金】

だと思います。

月次支援金を受けるためには、

【事前確認】

を受ける必要がありますが、

当事務所では、その事前確認をする機関(=登録確認機関)となっております。

月次支援金の前に実施されていた「一時支援金」の支給を受ける際に

事前確認を受けていれば、

再度、事前確認を受ける必要がありませんが、

一次支援金の支給を受けていない方が

初めて月次支援金の支給を受けたい場合には、

「事前確認」を受ける必要があります。

事前確認機関には、行政書士や税理士の他に、商工会や金融機関なども登録されているようですが、

「顧客以外は事前確認しません!」

という事前確認機関も結構あるようです( ゚Д゚)

「当事務所では、どなたでも事前確認します!」(^^♪

当事務所に問い合わせをいただくまでに

他で断られた方もいらっしゃって、

「ここで断られたらどうしようと思ってました…」

ということもありました。

事前確認だけであれば報酬をいただいていないため

ボランティア活動にはなりますが、

数十分でできる作業ですので、

社会貢献としてさせていただいています。

ただし、訪問日時は、基本的に私の都合に合わせていただいています。(#^.^#)

一時支援金の時は、駆け込み需要が多く、

月次支援金になってからは事前確認件数も激減していましたが、

「対象になっているって、知りませんでした…((+_+))」

という方が、まだ、チラホラといらっしゃいます。

当事務所に、たどり着いていらっしゃる方は、

フリーランスの方が多いという印象です。

講師業、イベント業、アーティスト…。

春先の時点で、年内の全イベントの中止が決まっていらっしゃったり、

仕事の再開の見通しが全く立っていなかったり、

収入の減少は著しく

他人事ながら大変だなと感じました。

奈良県の場合、緊急事態宣言が発令されていないので、

自分はもらえない

と思いこんでいる方がいらっしゃるようですね。

情報の有る無しは大きいな~と思います。

月次支援金の支給を受ける余地はまだあります。

6月分の事前確認をすでに受けていらっしゃる方は、

6月分の申請が間近ですので、早めに申請して下さい。

7月分以降については、締め切りまで余裕があります。

「申請の締切」、「事前確認の締切」は以下になりますので参考にして下さい。

6月分の申請締切:8月31日(事前確認締切8月26日)

※6月分の事前確認の締切は終わってしましました。

7月分の申請締切:9月30日(事前確認締切9月27日)

8月分の申請締切:10月31日(事前確認締切10月26日)

9月分の申請締切:11月30日(事前確認締切11月25日)

以上となっていますので、

締切に注意しながら、準備を進めていっていただきたいと思います。

ご不明点があれば、お気軽にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑ 次の記事→

行政書士は食えない資格?

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

私達5人がこのコラムを始めて5年目に突入しようとしています。

5年前の6月に実施された奈良県行政書士会の新規登録会員研修で出会った5人で始めたリレーコラム。

先輩行政書士の先生方には

「続けてや~」

とよく言われたものです(笑)。

なんだかんだと丸4年。

喧嘩別れすることもなく、

大きく途切れたりすることもなく、

5年目を迎えることができました。

有り難いことです。

感謝。合掌。

どんな仕事をするとか特に決めたことがないままに独立開業。

行政書士業務に精通していたわけでもなく、

不安なままのスタート。

相談ができる良い仲間に巡り合えたことに感謝しかありません。

「行政書士」で検索すると

「食えない」という文字も検索ワードに上がってきたりするし

大丈夫かな~という心配も(笑)。

たしかに、4月に登録して、10月に開業!

ということにしていましたが、

10月過ぎても仕事はゼロでした(笑)。

これはヤバイ!!

となり、セミナーを開催したり、

チラシを配布してみたり、

HPを複数立ち上げたり、

ブログを書いてみたり…

あまりリアル営業はしていませんでしたが、

ポツポツと仕事が入るようになり…

なんだかんだと継続的にお仕事をいただけています。

個人事業主は1年目で約6割が廃業すると言われているので1年目生存率約4割。

5年目には生存率が3割を切り、

10年目になると生存率は1割…

行政書士事務所はそんなに廃業率高くないですし、

現に私達5人とも5年目に突入しております。

というわけで、行政書士も食べれる資格ということになるかと思います(笑)。

年商●億円という行政書士法人もありますし。

儲けることも可能(笑)。

行政書士の仕事をしていることで

ちょっと違ったことをすることになったりもします。

私は町議会の議員もさせていただくようになりました。

その他にも、なんだかんだと…、世の中には色々な仕事があるものです。

さて、今月末には、奈良県行政書士会の新規登録会員研修が実施されます。

フレッシュな面々に会えるのが楽しみです。

5年目に突入し、会を運営する側になっているというのも不思議な感じです。

というわけで、今回は、コーヒーブレイク!な感じのコラムとなりました。

では、何かございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑ 次の記事→

無人航空機の飛行禁止空域の追加(改正)

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

先日、航空法施行規則が改正され、無人航空機(ドローン)の飛行禁止空域が追加されました。

具体的には、「緊急用務を行う航空機が飛行する空域(緊急用務空域)」が新たに飛行禁止空域として追加されました。

今年の2月に、足利市で林野火災が発生し、消火活動をしている最中に、無人航空機の飛行が目撃されたため、消防防災ヘリの活動が一時中断してしまうという事態が生じたそうです。

そこで、消防、救助、警察業務その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保するために、今回の改正が行われました。

この改正によって無人航空機の飛行禁止空域は以下のようになりました。

  1. 空港等の周辺(侵入表面等)の上空の空域

B)緊急用務空域

C)150m以上の高さの空域

D)人口集中地区の上空

A、C、Dの空域は、「安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能」ですが、

Bの緊急用務空域については、原則飛行禁止となっています。

ですので、空港周辺、150m以上の空域、人口集中地区上空等の飛行許可(包括許可を含む)があったとしても、緊急用務空域を飛行させることはできません。

このように、今後は、無人航空機を飛行させる前に、「緊急用務空域」に該当していないかどうかについて必ず確認が必要となりますので、ご注意下さい。

緊急用務空域を設定した場合には、下記のURLに掲載されます。

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

ドローンについては、今回のように、何か事件や事故などが発生すると、それに対応するための法改正がマメに行われますので、法改正にも常に目を配っておく必要があります。

ドローンの法規制などについては、気軽に行政書士にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑   次の記事→

一時支援金~申請に必要な提出書類の提出期限延長~

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

一時支援金の提出期限が5月31日と迫ってきているのもあり、

最近、毎日のように一時支援金の事前確認のお問い合わせがあります。

事務所に電話がかかってきたら「事前確認ですか?」とこちらから言ってしまいそうになります(笑)。

当事務所では、一時支援金の事前確認の際に報酬はいただいていませんので、完全ボランティアになりますが、このご時世ですし、頑張ってご協力させていただきたいと思います。

さて、5月18日に一時支援金事務局より「申請に必要な提出書類の提出期限及び事前確認期間延長に関するお知らせ」がありました。

申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長されることになりました。

申請期限については「2021年5月31日」で変わりませんので、

書類提出期限の延長を希望される方は、

5月31日までに

「申請IDの発行」及び「書類の提出期限延長の申込」の両方を行って下さい。

書類提出期限の延長の申込は、5月25日から可能になるようです。

https://ichijishienkin.go.jp/news/20210518.html

5月末には一時支援金の申請が締め切られますが、

6月中下旬から「月次支援金」の申請も始まります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

「次々と色々な補助金が出てくるけど、よく分からない…」という方は、お気軽に身近な行政書士にお問い合わせください。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑ 次の記事→

事業再構築補助金

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

新型コロナウィルス感染者数は、増加の一途を辿っています。

奈良県でも、4月9日には、新規感染者数が95例となり、

最高値を叩き出してしまっています。

奈良県に隣接する大阪府の新規感染者数が東京都の新規感染者数を上回っているような状況ですから、奈良県の新規感染者数が連動して上昇するというのも想定の範囲内だと思います。

このように新型コロナウィルス感染症が第4波に入ったことで、

飲食店は、やはり打撃を受けているとのことです。

顧客層によってコロナによる影響も異なるとは思いますが、

高齢者の顧客層が厚い店舗などは、来客数が減少しているようです。

他の業種でも、新型コロナウィルス感染症によって、打撃を受けている分野は沢山あると思います。

とはいえ、新型コロナウィルス感染症拡大によって収益の上がっている業種もあることから、

業態転換などによって、生き残りを図っていかねばなりません。

新型コロナウィルス感染症の経済対策として、様々な補助金や助成金の制度がありますが、

この度、経済産業省において

「事業再構築補助金」

という補助金が公募されることになりました。

こういった補助金は第一次募集での採択率が一番高いので、

公募するのであれば、是非、第一募集に公募されることをお勧めします。

事業再構築補助金の第一募集は

4月15日(木)から申請受付

4月30日(金)18時が申請締切となっています。

事業再構築補助金では

企業の「思い切った」事業再構築を支援するものです。

事業再構築の申請には、いくつかの要件を満たす必要がありますが、

その中でも

「製品等の新規性要件」や「市場の新規性要件」

これを満たすような「思い切った」事業展開をいかに考えるか

まずは、ここがキーポイントになると思います。

例えば、「市場の新規性要件」では、既存製品等と新製品等の「代替性が低い」ことを事業計画で説明する必要があります。

代替性が低いってどういうこと?

と思われるかと思います。

例えば、商品Aが売れないので、商品Bを販売した場合に、商品Bによって商品Aの売上が置き換わる場合、すなわち、代替してしまう場合は市場の新規性要件は満たしません。

商品Bを販売したとしても、商品Aの売上が商品Bの販売前と比べて大きく減少しない、むしろ、相乗効果によって商品Aの売上も増大するような場合、代替性が低く、市場の新規性要件を満たすということになります。

補助要件を充足するかどうか、判断に迷うこともあるかと思いますので、補助金申請については、行政書士にお気軽にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑ 次の記事→

ドローン法規制

奈良県王寺町で開業しています。

特定行政書士&申請取次行政書士&AFPの若林かずみです。

新型コロナウィルスの重症者は、500人未満となり、2021年1月下旬のピーク時から半減したとの報道がありました。

ワクチンの接種も順次始まっていくようですし、このまま終息していくとことを祈ります。

さて、新型コロナウィルスは良いも悪いも社会に対して様々な影響を与えました。

非接触のものが見直されたり、利用が進んだりしましたが、その中の一つにドローンがあります。

アメリカ連邦航空局(FAA)が、アマゾンがドローン配送サービスを開始することを許可したことから、アマゾンでは、ドローン配送サービスに取り組んでいるようです。近い将来、日本国内で、当たり前のように、アマゾンの商品がドローンで配送されてくる日が来るかもしれませんね。

とはいえ、このドローン

日本国内では、かなり厳しい規制を受けています。

いたちごっこのように、後から後から規制が追いかけてくるというような印象です。

そもそも、このドローンに対する規制は

2015年、首相官邸の屋上ヘリポートにドローンが落下しているのが発見されたことに端を発します。

この事件が起きる前にも、ドローンが急速に普及していることから、規制の必要性については論議されていたようですが、この事件をきっかけとして、法規制への流れが一気に加速することとなりました。

今となっては、ドローンには様々な法規制があります。

航空法が代表的ですが、それだけではありません。

小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、河川法…などなど、

色々な法規制が絡んできますので、

ドローンを飛ばすときには、多面的に検討する必要があります。

さて、先程から「ドローン」と言ってますが、

法律に「ドローン」という文言が出てくるわけではありません。

定義は、航空法2条に規定されています。

ドローンは「回転翼航空機」に該当することから、航空法2条の「無人航空機」に該当することになります。

ただ、この無人航空機に該当するとして、航空法の規制にかかるのは

「重量」がポイントとなります。

これは国土交通省令で「200g」と定められています。

ですので、200g未満の機体であれば、航空法の規制はかからないことになります。

実は、私も、先月、ドローンの操縦技能と安全管理者の認定講習を受けまして、

先日も、ドローンの撮影をしてきたのですが、

私の所有するドローンは199g

ですから、航空法の規制がかかりません。

仮に、私の所有するドローンが200g以上で航空法の規制がかかっても、

認定講習を受けていますので、私の場合は許可申請をして許可を受ければ良いだけなのですが、200g未満の機体ですので、

特に許可申請をする必要がないというわけなんです。

まーーー、上手いこと、規制から逃れているな~~と

感心していたのですが…

近いうちに、この重量規制は、さらに厳しくなるらしく

私も許可を受ける必要が出てきそうです。

企業努力で規制を逃れても、法規制が後から後から追いかけてくるのがドローン

そして、今は、認定講習を受けるだけですが、

2022年には免許制度になることが決まっています。

ドローンについては、法改正が多いので、ドローンでお困りのことがございましたら、ドローンに詳しい行政書士にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士(immigration lawyer)

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ(wakabayashi kazumi)

和(yawaragi)行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

←前の記事    ページの先頭へ↑ 次の記事→