カテゴリー: 未分類

こんにちは、相続手続きと遺言書の作成を専門にしております行政書士の奥本です。

それでは今回も引き続き、遺言執行者について詳しく見ていきましょう。

『法定遺言事項』(遺言書に記載されることにより法的な効果が発生する事項)には、遺言執行者によってのみ執行される事項と、遺言執行者がいる時は遺言執行者が、いない時には遺言執行者に代わって相続人により執行される任意的な事項があります。

遺言執行者によってのみ執行される法定遺言事項は、

①遺言による子の認知
②推定相続人の廃除、又は廃除の取消し
③一般財団法人設立のための定款作成、及び、財産の拠出(一般財団法人設立のために最低 300 万円の財産の拠出が必要)の履行

です。

①は、婚姻関係にない者との間に生まれた子を遺言により認知する場合ですが、この場合、 遺言執行者は就職(就任)した日から 10 日以内に認知の届出をしなければなりまん。

また、認知する子供が成人している場合は本人の承諾が必要で、胎児の場合は母親の承諾が必要な点も注意が必要です。

②の推定相続人の廃除とは、被相続人(遺言者)に対して虐待や重大な侮辱を与えた場合や、推定相続人に著しい非行があった場合などに家庭裁判所に申し立てて相続人から廃除することです。
逆に被相続人の生前にすでに廃除されていた場合、遺言で廃除を取り消すこともできます。

③は、被相続人が自分の財産を使って一般財団法人(財産の管理者が財産を運用し助成活動などを行う法人)を設立する場合です。
法人の設立のためには定款(法人の根本的なルールを定めた物)の作成が必要で、設立者による財産の拠出も必要となるため、これらの行為を遺言執行者が代わって行います。

一方、遺言執行者がいる時は遺言執行者が、いない時は相続人によって執行される任意的な法定遺言事項は、

①法定相続分を超える相続分の指定、特定の遺産を特定の相続人に相続させる遺言
②遺贈、及び、信託の設定
③祭祀主宰者(仏壇やお墓などの祭祀財産を引き継ぎ法要などを執り行う)の指定
④生命保険の受取人の指定・変更

です。

①は、相続した財産のうち法定相続分を超える部分については登記・登録その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することはできないと民法で定められているからです。

特定の遺産を特定の相続人に相続させる場合(例えば自宅などの不動産や自動車)も登記・ 登録などの執行行為が遺言の実現のために不可欠であるため、遺言執行者または相続人がそれらの行為を執行する必要があります。

②遺言書に遺贈(被相続人の死亡後に財産を譲ること)する旨が記載されていた場合は、 遺言執行者または相続人が遺贈義務者となります。(遺言執行者がいる場合は、遺言執行者のみが遺贈の履行を行うことができる)

信託(例:信託銀行等に財産を託し、残される妻に毎月 20 万円ずつ給付する)の設定に関しては、遺言書で遺言執行者が指定されている場合は遺言執行者が、指定されていなければ相続人がそれを実現するための行為を執行することになります。

③は、祭祀主宰者を定める方法として、
・被相続人の指定により
・慣習に従って
・(慣習が明らかでない場合は)家庭裁判所が定めると民法第 897 条にあるため、祭祀主宰者が決まらない場合は家庭裁判所に遺言執行者もしくは相続人が申し出る必要があるからです。

④は、生命保険会社に対する手続きを、遺言執行者もしくは相続人がしなければならないということです。

なお、遺言執行者がいる場合には、相続人は相続財産の処分、その他遺言の執行を妨げる行為をする事はできません。
これに違反して行った相続人の行為は無効となります。

さて、遺言執行者の選任手続きについては民法第 1010 条で以下のように定められていま す。

“遺言執行者がいない時、又はなくなった時は、家庭裁判所は利害関係人の請求によって、これを選任することができる。“

遺言執行者が【いない時】というのは、

①遺言者が遺言執行者を指定しなかった時
②遺言執行者の指定の委託を受けた者が委託を辞退した時
③指定された遺言執行者が欠格者である時
④指定された遺言執行者が就職を承諾しない時

です。

また【なくなった時】というのは、死亡、失踪、解任、辞任、資格喪失などの事由が遺言執行者に生じた時です。

このような場合に利害関係人(相続人や受遺者など)は、家庭裁判所に遺言執行者の選任の申し立てを行います。
(※行政書士は裁判所に提出する書類を作成する事はできませんので、ここでは簡単に説明するに留めます。)

管轄は、相続開始地(遺言者の最後の住所地)にある家庭裁判所です。
必要な書類は、申立書、遺言執行者の候補者の住民票、遺言者の戸籍(除籍)謄本、遺言書の写し等です。

ちなみに、遺言執行者によってのみ執行される法定遺言事項が遺言書に記載されているにも関わらず、遺言執行者がいない又はなくなった場合には、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらわなければならないということになります。

次回に続きます。

←前の記事　↑ページの先頭へ

行政書士奥本雅史事務所

http://okumoto.tribute-mj.net

奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

時間がたつのは早いですね～。もうあっという間に２０２３年の２月ということで、毎年恒例の確定申告の時期が迫っているわけですけれども今年はどうなることやら。。一応昨年はふるさと納税をしていますので、入力もかなり終わってはいるんですけれど、今月末にどれだけ進めることができるかが勝負といえそうですね！

さて、本日はビジネスをスタートさせるときの法の意義について少しお話をしたいと考えております。ビジネスを始める時には色々なやり方があるのですが、特にベンチャーとしてビジネスを始めるという場合には、スタートアップという言葉が使用されることがあります。この場合、なるべく早く事業を軌道に乗せるためには初期のころから集中して仕事に取り組むことが重要となります。

スタートアップのマーケティング

実は私もそれなりにスタートアップについては知識があるのですが、最近のスタートアップの研究は本当に進んでいます。このスタートアップのあり方はマーケティングの手法とも密接に結びついていまして、昔であれば大規模な投資をしてうまくいかなくて結果的に破産ということも少なくなかったようですが、今ならきちんと手法さえ選べばそれほど大きなリスクになることもなく、堅実な事業を進めることができる世の中になっていますので、しっかりとスタートアップについて学べば失敗のリスクも抑えることができます。

スタートアップの周辺の法

その方法の一つにサービスのプロトタイプを用いて、マーケットのニーズを検証するというものがあります。これを行うことによって、いち早く顧客よりフィードバックを受け取り、より速くPDCAサイクルを回すことができるようになるのです。ただし、その際には法律についても理解しなければいけません。そうでないと色々と後で面倒なトラブルに巻き込まれてしまうのですが、一般的なビジネス書にはそうした注意書きはあまり書いていないのです。だからこれから新しくビジネスをローンチしたいという方は、周辺の法的な側面でも問題がないかどうかを整えることをおすすめしたいと思います。

以上の点につきまして、何かご不明な点等がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

————————————————————————————————–
事務所名　行政書士ユウ法務事務所
所在地　【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
電話番号　【050-3698-1344】
ＦＡＸ　　【0742-90-1344】
営業時間　【9:30～18:30】
定休日　【土日祝】
E-mail 【info@gyouhoum.com】
————————————————————————————————

←前の記事　　　　ページの先頭

こんにちは。
行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川です。

全国的に最強寒波の影響が出ていますが、みなさま無事でお過ごしでしょうか。
私の周りでは、大きな混乱はなく、何とか無事に過ごしています。

やはり、最強寒波と言われるだけあって寒いですね。

体調管理や移動中の事故などには十分お気を付けください。

また、コロナウィルスもまだまだ油断なりません。
寒さ対策に加えて感染対策も引き続き頑張っていきましょう。

さて、昨年末に厚生労働省が 2022 年度の介護支援専門員(ケアマネジャー)試験の結果を
公表しました。

今年度は 54,406 人が受験し、10,328 人が合格。
合格率は 19.0%で、前回より 4.3 ポイント低かったようです。

受験者数は前回より 116 人増えて、3 年連続で増加しています。
一方で、合格者数は前回と比べてマイナス 2334 人で、4 年ぶりに減少しました。

合格率は、毎年上下していますが、10%台~20%前半で推移しています。
試験難易度は、私が受験した 15 年ほど前に比べるとかなり難しくなっています。

日本の超高齢社会において、介護保険サービスの中核を担うケアマネジャー(以下、ケアマ
ネ)は、本当に貴重な存在です。

高齢者の生活課題を解決していく場面では、行政書士との
連携も増えていくのではないかと思います。

実際に、ケアマネさんからの相談で、身寄りのない方のご相談が増えています。

例えば、成年後見制度、相続、死後事務などは、
備えとして準備したい方や、すでに必要な状況の方もおられます。

そこで、今回は「死後事務」について、お伝えしたいと思います。

人が亡くなると、役所への届け出や葬儀などの手続きが必要になります。
親族がいない方は、亡くなった後の手続きを誰かに依頼することになります。この手段とし
て「死後事務委任契約」があります。

死後に必要となる手続きなどは以下の通りです。

 死亡届の提出　

 火葬・埋葬許可証の受け取り

 年金の停止手続き

 健康保険証など役所への返納手続き

 水道光熱費などの支払い・停止の手続き

 家賃・介護施設・入院医療費などの支払い

 賃貸住宅・介護施設の退去手続き など

【葬儀支援として】
 葬儀社との打ち合わせ
 火葬・埋葬許可証の提出
 寺社手配
 喪主代行
 火葬立ち合い、拾骨 など

このように、死後に様々な手続きがあります。
親族がいない場合は、誰に頼むのか決めておくために死後事務委任契約があります。

以前のコラムで、任意後見契約のご説明をしましたが、任意後見人は、ご本人が亡くなった
時点で任意後見契約が終了します。

ですから、任意後見契約と同時に死後事務委任契約も結んでおくと安心です。

また、任意後見契約や死後事務委任契約は、信頼できる人にお願いすることになると思いま
すので、もし遺言を残すなら、遺言執行者も同一の人にお願いすることで、確実に自分の意
思を実現してもらえます。

近年では、死後の SNS のアカウント削除などもクローズアップされたり、葬儀や埋葬の在
り方、考え方も多様になっています。

今後は、時代に合わせて死後事務の内容も多様化して
いくのではないでしょうか。

自分らしく生きることと同時に、自分らしい最期を考えて準備される方も増えています。

ケアマネさんが支援されている、親族がいないご利用者のお悩みにも、行政書士がお手伝い
できることがあると思います。

気軽にお近くの行政書士へご相談ください。

←前の記事　　ページの先頭↑

こんにちは、相続手続きと遺言書の作成支援を専門にしております行政書士奥本雅史事務所の奥本です。

遺言執行者についての具体的な内容に入る前に、平成30年に約40年ぶりの大改正が行われた民法の遺言執行者に係る部分が、旧法と比べてどのように変わったか軽くさらっておきましょう。

『遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。』（第1007条2項）

遺言執行者がいる場合、相続人は遺贈（被相続人が亡くなった後、財産を第三者等に譲ること）を履行する義務を負いません。ということは、相続人が全く知らないうちに財産が遺贈されてしまうケースも考えられます。

このような事態を防ぐために、相続人への通知を義務化する規定が新たに設けられました。

『遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。』（第1012条1項）

太字の部分が追記されました。これは遺言執行者が、あくまでも遺言者の意思（遺言の内容）を実現することが責務であることを明示しており、それらの行為が必ずしも相続人の利益のために行われるものではないということが明らかにされました。

『遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。』（第1015条）

旧法の第1015条では単に『遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。』となっていました。この改正条文では、たとえ遺言者の意思と相続人の利益が対立する場合などにおいても、遺言執行者は遺言者の意思を実現するために行動すれば足りるということが示されています。

『遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。』（第1012条2項）

この条文が新設されたのは、受遺者（遺贈を受ける相手）による履行請求の相手方を明確にするためです。遺言執行者がいる場合には遺言執行者に、遺言執行者がいない場合は相続人を相手方として遺贈の履行を請求するという旨が明文化されました。

『遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を負わせることができる。（以下省略）』（第1016条1項）

旧法では『遺言執行者は、やむを得ない事由が無ければ、第三者にその任務を負わせることができない。』とされ、復代理人の選任（代理人である遺言執行者が、さらに代理人を選ぶこと）が制限されていました。

しかし実際には相続人が遺言執行者に指定されるケースも多く、専門的な法律知識が必要な事案などに対処することが難しいという場合もありました。そこで弁護士等の専門家に一任することができるよう条項の見直しが図られました。

このように、民法改正で遺言執行者に関する法律も様々な変更が加えられています。次回からはもちろん新法に基づいて解説をしていきますが、これら改正の背景を知っておいていただくと、より興味を持っていただけるのではないかと思います。

ではまた次回。

←前の記事　↑ページの先頭へ　次の記事→

行政書士奥本雅史事務所

http://okumoto.tribute-mj.net

こんにちは、相続手続きと遺言書の作成支援を専門にしております行政書士奥本雅史事務所の奥本です。

遺言書を作成する本人（遺言者）が全文を自筆する自筆証書遺言書の保管制度については、これまでのシリーズで詳しく述べてきました。（コラム『自筆証書遺言書の保管』はこちらから）

今回からは、実際に自筆証書遺言書を自分で作成する場合の注意点についてお話しをしていきたいと思います。

一般にあまり馴染みがなく、何のために必要なのかが理解しにくいと思われるのが『遺言執行者』です。

遺言執行者というのは「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する（民法第1012条第1項）」者で、読んで字のごとく遺言を執行する者ということです。

ご自分で遺言書を作成される場合には、本文中で遺言執行者を指定するようにしていただく事をお勧めします。

これは、相続人間の意見の不一致や、一部の相続人の非協力などにより遺言の公正な執行に支障が出るような場合にも、遺言執行者に遺言の執行を委ねることにより適正かつ迅速な執行が期待できるからです。

遺言執行者になれるのは、未成年者と破産した者以外の者です。

また、遺言執行者は複数人指定することもできますし、行政書士法人などの法人を指定することも可能です。

一般的には相続人の誰かを指定するというケースが最も多いようです。

ですが相続人を指定した場合は、遺言執行者であると同時に財産を相続する当事者でもあるため、他の相続人との間において利害の対立が生じる可能性も否めません。

このようなケースが予見される場合には、法律の専門家など第三者を遺言執行者に指定し、争いを未然に防ぐよう努めることが望ましいと言えます。

「遺言執行者さえ指定しておけば・・・」という一例を挙げておきます。

A子さんはご主人が亡くなられましたが、ご主人は生前にご自分で書かれた遺言書を残しておられました。Ａ子さん夫妻には子どもがおらず、相続人はＡ子さんとご主人の3人のご兄弟、合計4人です。

遺言書には『妻に自宅を譲渡する』と書かれており、遺言執行者に関する記述はありませんでした。

この場合の問題点は、

①「相続させる」ではなく「譲渡する」と書かれていた点

② 遺言執行者の指定が無かった点

の2つです。

まず①ですが、遺言書は強力な法的拘束力を持つ文書であるため文言の取扱いにも非常に厳しく「相続させる」となっていれば特定財産承継遺言（特定の財産を特定の相続人に相続させる遺言）としてA子さんが単独で自宅の名義変更を行うことができるのですが、「譲渡する」と書かれていたことで遺贈（被相続人の死後に財産を無償で譲ること）とみなされ、相続人全員が登記義務者になるため共同申請をすることが必要になってしまいました。

ご主人のご兄弟もすでに高齢だったこともあって、実印の押印を渋る方がいたり、戸籍謄本や印鑑登録証明書の取得などに多大な時間を費やしました。

しかしたとえ「譲渡する」となっていても、②遺言執行者が指定されてさえいれば遺言執行者が登記義務者となり、受遺者（遺贈を受ける者、この場合Ａ子さん）を登記権利者として2人で登記申請を完了させることができたのです。

このように、せっかく遺言書を準備していても、ほんの些細なミスによって狙い通りの効果を発揮することが出来ず、悔しい思いをすることがあります。

もちろん独学で作成された遺言書が全く無駄になるという訳では無いのですが、どうせなら専門家からアドバイスを受けてしっかりした内容の遺言書を作成する方が、結果大きな安心に繋がると思います。

遺言書を作成しようと思い立ったら、まずは気軽にご相談ください。

←前の記事　↑ページの先頭へ　次の記事→

行政書士奥本雅史事務所

http://okumoto.tribute-mj.net

こんにちは。
行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川昇平です。

　

毎日暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。

　

今回のコラムは、これまでの５年間を振り返ってというテーマでお送りいたします。

　

　

まずは、このリレーコラムについて。

　

平成 29 年 6 月、奈良県行政書士会の新規登録研修で声をかけていただき、現メンバーの先生方とご一緒させていただくことになりました。

今思えば、本当にありがたいご縁だと感じます。開業当初は、右も左もわからない状況で不安ばかりが大きくなっていましたが、同期の先生方とつながれたことが嬉しくて、不安も和らいだことを覚えています。

　

コラムを執筆するのは初めてでしたので、どんな内容にするか毎回１週間以上悩みながら文章を考えていました。

当初は、内容をわかりやすくお伝えするために、試行錯誤の連続で苦労もありました。

でも、業務をより深く勉強する機会になり、おかげでずいぶん成長できたかなと思っています。

　

そして、本コラムのメンバー同士で意見交換する中で、嬉しいコメントや励ましの言葉をかけてもらえたことが、これまで続けることができた一番の原動力だったと思います。

コラムメンバーの先生方には感謝の気持ちでいっぱいです。

　

今後も、読んで下さる方の役に立つ情報をお届けできるように頑張りたいと思います。

　

　

行政書士としての５年間について。

　

当初から、福祉分野での業務をメインに考えていましたが、他の分野のお仕事もたくさん経験させていただきました。

様々なご相談を受けるたびに自分の知識不足を痛感し、常に勉強をし続けることが必要だと考え努力してきました。

　

同時に、福祉分野以外の業務を経験したことで、どんな仕事にも柔軟に対応できるようになり、視野が広がりました。

大変なこともありましたが、無駄なことは一つもなかったと思います。

　

また、仕事を通して色んな人との出会いがありました。
同業の先生に助けていただくことも多く、一人では対応できない案件も何とか完了させることができました。
いただいた案件を丁寧に取り組むことで、次の仕事につながったり、新しいお客様を紹介していただくこともありました。

　

人とのご縁を大切にすること、これは当たり前のことですが、お仕事をさせていただくうえで最も大事だと思いました。

そして、体調管理の大切さも学びました。
開業するまでは、大きな病気やケガをしたことがなく、健康に不安はなかったのですが、ある時期に体調を崩してしまい、多くの方にご迷惑をおかけしてしまいました。

これも当たり前ですが、健康でないといい仕事はできません。実際に体験して思いを新たにいたしました。

　

　

これまでの 5 年間は、貴重な経験ばかりでした。
この経験を土台として、今後の業務に精一杯取り組んでいきたいと思います。

　

←前の記事　　ページの先頭↑　　次の記事→

こんにちは。

奈良県で活動している武村直治行政書士事務所の武村直治です。

このブログは約５年前に開業した同期５人で始めたものですが、今回はこのブログを作成している皆で開業してからの５年間を振り返ることになっています。私のブログにそんなに興味のある方はいないと思うのですが、たまたま良い事も書くこともあるので気が向けば読んでいただければ幸いです。

開業して早５年が経ちましたが、この５年は嘘みたいなスピードで時間が過ぎました。この期間ほど多くの方に助けていただいたことはこれまでなかったような気がします。本当に感謝してもしきれません。

一方、自分の未熟さを痛感した５年でもありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　この仕事は期限に対してリカバリーがきかない業務も存在し、些細なミスが命取りになる可能性があります。また細かい部分については誰の責任になるのか開業当時の僕では適切に判断できないような部分もありました。

しかし開業当初はまず仕事を取ることにやや執着し、より重要である「その業務を完遂できるか」ということと「完遂できなかった時の責任」について、そんなつもりはありませんでしたが今思えば少し甘く考えていたかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とにかくずっとスポーツをやっていて体力にだけは自信があったため走れるところまで走ろうと考えて一生懸命やってきました。今思い返すと多少焦りもあったかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後に記載しますが、結果としてそれが大きな間違いでした。　

さて、ここからが本題ですが、開業してからこれまでの業務のやり方を振り返るとずいぶんと変化があった気がします。

これは今でも同じなのですが、開業当初から依頼者の方の期待値を少しでも上回るサービスを理想としていました。これについてはこれまでの仕事における経験から、また純粋に誰かの役に立ちたいと考えていたからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こう書くと良い人と自分で言っているようで恥ずかしいですが本当です。

一方で業務については、当初はネットに記載されている料金相場を意識しすぎるあまり満足いくだけのサービスが出来ないこともあり、なんとなく中途半パンパな状態であったと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今考えるとすごく矛盾しています。けれど自分の理想と現実の間でホントに悩んでました。

転機は開業から丸２年ほど経った頃でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いろいろと他の活動もしていましたが、気が付けば仕事以外のことをする時間がなくなっていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まだまだ未熟な自分にとってこれは本当にありがたいことでしたが、この時期はただ単に私の事務所の規模が小さく、また先輩の先生方に比べ慣れていない業務も多かったのだと思います。この頃はまだ業務に慣れていけば十分こなせるようになると考えていました。　　　　　また、自営業あるあるだと思いますが、いつ仕事がなくなるか分からないという恐怖感もあり忙しい状況ではありましたがいろんな業務を受任し続けました。　　　　　　　　　　　　　　　、、、しかし、これが後に大変な経験をする端緒となってしまいました。

その後しばらくして、ある時期を境に自分の見通しが甘かったことに気付きます。

確かに業務をこなすスピードは上がりましたが、書類の作成だけが仕事ではなく、また不慣れな業務も請けていたことから、予測しているほど業務を完了するまでの時間について短縮できませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに１年ほど経ち、完全に限界を超えていることに気付いた時にはすでに時遅しの状態でした。

いろんな業種の仕事を雑多に請けていた自分が悪いのですが、毎日のように電話一本でコロコロと状況が変わり、また確認を要する事項が発生し、そのあまりの多さに確認のため時間を割いているだけで一日が終わることもしばしばあり、複数案件の期限が同時に迫っていながら業務ができないような状況に陥りました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちなみに覚えている限りでは、ピーク時で一週間続けて土日も含め毎日５０件ほどの電話がありましたが、その９割ほど(体感です。)が事業の確認事項や変更事項、行政からのお願い（指導）、補正指示、許可を取得したい方からの質問、申請の進捗確認(期限に間に合うか)、あとは農地転用関係の隣地者からの状況確認と多少のクレームでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友達からの電話が全然なかったのが残念でした。でもよく考えると友達は少ないので当然かもしれません。

、、、ここまでの状況になると、もう電話している人が誰で、どの案件のことなのかも備忘録を確認しないと全く把握できていませんでしたが、その備忘録も満足に作る時間はありませんでした。

そのうち、これまでは考えられなかったような細かなミスが目立つようになり、簡単な申請書の提出や補正すら対応できない状況が長期的に続きます。これは長期的な業務も請け負っていたため、年単位で続きました。

、、、心底恐怖を覚えました。

その後、人生で初めて過労により体を壊し、損害賠償や廃業を本気で覚悟しました。　　　　体力にだけは自信があったため自分でもビックリでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、行政書士としてこなせる業務量の限界について体感的に悟った時期でもありました。

これまではお客様のため、と深く考えずに行っていた小さな事柄についても、かかる時間と事務所の売上、また他の依頼者からの業務にかけられる時間等を考慮した結果、田舎で開業している私が本気で行政書士として生きていくのであれば真剣に考えないと事務所と私の体が持たず、結果として依頼者の方にご迷惑をおかけすると考えるようになりました。　　　　　　　　　選択を迫られた時期であったと思います。

そのため、やや時間に余裕ができた頃からは何が依頼者の方にとってベストなのかをずっと試行錯誤していました。

その結果、依頼者の方と行政書士との関係は一時的、スポット的なものではく長期的に信頼できるパートナーである方がお互いにとって望ましいとの結論に改めて至りました。

そのためには長期的に存続可能な事務所であり、事務所の知識レベルを向上させ、対応できる業務についても拡大し、求められればより利便性に富んだ事務所になっていける、いわゆる成長の可能性を残した事務所であることが結果的に依頼者の方のためになるとの結論に至りました。しっかり勉強する時間も作らなくてはいけません。

その為には料金体制の多少の見直しも必要でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お恥ずかしい話しですが、限界まで働いた上での売上を確認して初めて、料金とかかる時間の不一致に気づきました。ネットに記載されている料金を全て一式仕事の料金だと勘違いし、安直に参考材料とし、具体的な業務量に対して必要な時間を正しく計算できていなかったのだと思います。今思えばこれでは仕事の質が下がって当然です。。

また、当初は経費分と自身の生活費分さえあれば何とかやっていけると考え、本来重要であるセキュリティや業務用ＯＡ機器などの設備やリース費用、人件費など、事務所をより安定的に稼働させ依頼者の方に安心していただくために必要な費用について甘く見ていたことも原因でした。

上記について甘かったということは、きっとこの当時の自分は「依頼者ファースト」のような表現を使いながらも無意識に心のどこかでは自分中心に物事を考えていたということなのだと思います。恥ずかしいことです。これでは継続的な関係を築くことが比較的多いこの業界において、遅かれ早かれいずれ信頼を失っていく事務所になると感じました。　　　　　　　　　また料金体制については、同種の業務を行っている先輩先生方にもご迷惑をおかけする可能性があると強く感じた業務もありました。

上記の経緯を経験した結果、弊所の規模を考えると低料金で最低限のサービスを他業種に渡って数多くこなすやり方では、結果的に申請書提出時の補正指示等の対応など、かえって許可取得まで時間がかかるケースも多々あるため、クライアントの方にご迷惑をおかけし信頼を失うリスクが高くなると考えるに至りました。

そのため、事務所の仕事を少し減らし一本の仕事にかける時間を増やし質を高め、ある程度専門業務を絞り、かつネットに記載されている料金だけに縛られその範囲で業務を受けることを再検討し、今に至ります。

とは言っても完全に上記のような理想の形で仕事ができているかと言えばそんなこともなく、様々な状況を考慮し受任させて頂いているのが現状ですが、これらを意識することにより以前より依頼者の方から喜んでいただけることが多くなりました。 　　　　　　　　　　　　　これからもよりニーズに答えていける事務所として一生懸命努力していきたいと思います。

こんにちは。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川です。

　

７月に入り、暑い日が続いていますね。連日熱中症で救急搬送される方が大勢いらっしゃるようですので、みなさんも十分ご注意ください。

　

さて、先日ネットやテレビで「底辺の職業ランキング一覧」というものが話題になりましたね。

　

ランキングには、介護士をはじめ、社会を支える大切な仕事が列挙されていて、底辺の職業というくくり方にはとても憤りを覚えました。

　

何のためにこのようなランキングを作成したのか・・・

少し考えれば、これらの仕事のお世話にならずには生活はできないことくらいわかりそうなものです。

まったく感謝も感じられない不快なニュースでした。

　

この記事は、批判が殺到して削除されているため確認できませんでしたが、「何を底辺職だと思うのかは人それぞれ」とか、「一般的に底辺職と呼ばれている仕事は、社会を下から支えている仕事で、そのような方がいるからこそ、今の自分があるのだということには気づきましょう」と書かれていたそうです。

　

何か、執筆者の自己保身というか、批判されないように先に言い訳をしているようで、逆に悪意を感じました。本当に思っているのであれば、このような失礼な記事は書かないですよね。本当にがっかりしました。

　

みなさんは、どう感じましたか？

　

私は介護の仕事を長くやってきました。

介護士の視点で考えてみると、腹が立つ思いがある一方で、もっと介護の仕事の魅力を多くの人に知ってもらうことも必要ではないかと感じました。

　

また、この記事では、「誰でもでき、給料が安く、きつい仕事」などと書かれていたそうです。

　

介護の仕事は、誰でも簡単にできる仕事ではありません。

介護を必要とする人の、生活・生命・人生を支えるためには、専門的な知識と技術、それに高い倫理観がなければ務まらない仕事です。

　

しかしながら、誰でもできる仕事というイメージは、少なからずあって、全産業平均年収に比べると介護職の年収は50万円以上低いという現実が、さらにその専門職としての社会的な評価を下げているように思えてなりません。

　

やはり、介護は誰でもできる仕事ではないということを知ってもらうためにも、介護の専門性を社会に知らしめることが必要です。そして、その専門性に見合った報酬が得られる仕組みが求められるのではないでしょうか。

　

このようなことを考えている時に、厚生労働省から発表された介護保険最新情報で介護キャリア段位制度の記事が目に留まりました。

　

介護キャリア段位制度は、平成24年度に内閣府が開始した「実践キャリア・アップ戦略」の一つとして始まりました。

　

全国的に標準化された「介護技術評価基準」に基づき、評価者が、介護士の実践的な職業能力の評価を行う制度です。

わかりやすく言うと、個人の主観などによらない”共通のものさし”で介護士の能力をレベル認定する制度です。

　

具体的には、講習を受けた評価者（アセッサーと呼ばれる）が介護士の「できる度合い（実践的スキル）」を評価します。その結果を実施機関のレベル認定委員会が認定します。ご興味のある方は、厚生労働省のホームページなどのサイトで詳細をご覧ください。

　

介護業界では、介護福祉士という国家資格がありますが、この資格では一定の知識のレベルが評価できますが、実際の現場での実践的なスキルは測りにくい面があります。

　

知識としてわかっていることと、それが実践できることは違います。

　

専門的な介護は、とても奥が深く、科学的な根拠を持って行われるものです。

　

そして、介護を必要とされる方の生活、生命、人生を支えているという重い責任も背負っています。ですから、誰でもできるわけではないのです。

　

一昔前は、ＫＫＤ（経験・勘・度胸）で何とかなっていた時代もありましたが、今となっては専門職としての知識、技術、経験が求められます。

　

この介護キャリア段位制度では、「現場で実際に何ができるか」を測る評価基準であるため、ＯＪＴツールとして積極的に活用できるというメリットもあります。

つまり、この評価基準を満たせるように人材育成を行い、介護士が切磋琢磨して日々の業務を通して成長することが出来ます。

　

ひいては、介護業界全体の専門性の向上にもつながります。

　

ただ、今年に入ってからの調査によると、この制度を取り入れている介護事業所は少なく、監督官庁である各自治体においても普及に積極的ではないようです。

　

その理由として、この制度に取り組んだからといって介護報酬が上がるわけではなく、あくまでも事業者が任意で行うものになっているため、人手不足の介護現場では、優先順位が下がってしまうのではないかと考えられます。

または、制度自体の認知度が低いという点もあるかもしれません。

　

やはり、専門性の高い介護士には、プラスの報酬が入るようにして、専門性と給料が比例していくような仕組みが必要だと感じます。

　

同時に、介護業界で専門性の向上に取り組み、誰でもできる仕事ではないということを広く知ってもらうことも大切だと思います。

　

さいごに、誰もが病気や障害で介護が必要になる可能性があります。

もし介護が必要になっても安心して暮らせる社会が続くように、介護士の担い手が増えることを願いつつ、介護の仕事の魅力が、多くの人に理解してもらえることを願っています。

　

私も介護業界に携わる一人として精進していきたいと思います。　

　

←前の記事　　ページの先頭↑　　　次の記事→

こんにちは。奈良県で開業している行政書士武村直治です。

以前からよく耳にする話題ではありますが、人口減少についてはここ数年、いろんな方にお会いする中で特によく話題になります。

私の地元では、15年ほど前に合併しその当時1学年4クラスほどであった小学校が、1学年1クラスになる日もそう遠くないのではとのこと。奈良県南部では集落まるごと無人のようになっている場所も増えてきているようです。過疎問題ですね。また、奈良市や、いわゆる中南和と言われる地域でも人口減少を実感される方も多い印象です。こちらはベッドタウンとして発展してきたことによる弊害でしょうか。間違っていたらすみません。なんとなく、純粋な少子化による問題だけではないような気もしています。

奈良県は元々ベッドタウンとして発展してきたため総人口の減少はある程度想定されてはいましたが、やはり減少を実感するようになると不安が大きくなります。奈良県は大阪へのアクセスが便利なのでどうしても大阪で就職する方が多くなり、その方面の地域が発達する傾向にあると思いますが、奈良県が好きな私としては、この地域で就職し生活する方がもっと増えれば良いなと思っています。

そうなると、どうしてもさらなる道路整備や企業や工場の誘致などの話しにもなると思いますので新たな問題が発生する可能性もありますが、予想値ではまだまだ県内人口は減少を続けるようですので、なんとか歯止めを、という思いでいます。とはいっても今の経済状況の中で大都市でなく地方で就職する方を増やすのは至難の業かもしれませんが(^_^;)

なんだか地方創生みたいな話しになってしまい私の仕事に関係ないようですが、人が増えれば商売の活性化にもつながり、私の事務所の活性化にもつながるため、期待したいと思います。

行政書士・社会福祉士よしかわ事務所の吉川です。

良い天気が続いて、日差しも夏に近づいている感じがします。

みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

　　

今回は、気になるニュースがありましたので、ご紹介させていただきます。

神奈川新聞のネット記事を引用します。

　　　

—引用開始—

大和市は高齢者施策強化の一環として「おひとりさま支援条例案」を市議会６月定例会に提　　案する。社会的孤立や閉じこもり傾向が健康に悪影響を与えるとの観点で個別条例化したのは全国初という。

条例案では、おひとりさまを「１人暮らしの市民であっても年齢を重ねたことによって他者や社会との関わりを必要とするもの」と独自に定義。高齢化率の上昇に伴って、配偶者が亡くなり増加する独居世帯が孤立することなく生き生き過ごすために市民、事業者、行政が一体になって支援する地域社会を目指すとしている。

—引用終了––

　　

記事よると、社会的孤立や閉じこもり傾向が健康に悪影響を与えるとの観点で個別条例化したのは全国初とのこと。

大和市のホームページを見てみると、おひとりさま政策課という部署があり、そこに条例案(大和市終活支援条例 )が掲載されていました。

専門の部署があり、全国でも先駆的におひとりさま支援に取り組んでいることがわかりました。

　　

また、市が現在行っている葬儀生前契約や、終活コンシェルジュのサポート、エンディングノートの発行と保管、終活かるたの貸し出しなど、興味深い事業が紹介されていました。

　　

高齢社会の日本において、終活に関心を持つ人が増えています。

　　

私も仕事の上で、老後のお金、介護問題、お墓問題、住宅問題、遺言・相続など、相談を受けることもあります。

近年、

｢おひとりさま｣や「終活」という言葉をよく耳にするようになりました。

　　

それは、一人暮らしの高齢者に不安を持つ人が多いこと、また、今は現役で働いているけれど、将来に漠然とした不安を持つ人が多いことを表しているのではないかと思います。

　　

｢おひとりさま｣は誰にとっても自分事として考える時代なのかもしれません。

　　

未婚の方、パートナーがいてもどちらかは先立たれます。

核家族化が進み、お子さんが近くに住んでいないケースも多いです。

家族がいても、頼れない、頼りたくないなど色んな事情で不安を抱えている方が増えています。

　　

このような状況で、大和市の取り組みは、一人で暮らす高齢者や相談相手がいない方にとって心強いサービスになるでしょう。

　　

大和市の終活支援条例案では、市の責務を明確にし、事業者等の役割と市民の役割も明記されています。

個人的には、行政と事業者がどのように協力して市民サービスを提供していくのか興味があります。

　　

良い取り組みであれば、全国に広がってほしいですね。

大和市の先駆的な取り組みに今後も注目していきたいと思います。

　　　　

←前の記事　　ページの先頭↑　　次の記事→