投稿者: gyousei_shoshi

奈良県王寺町（大阪梅田からＪＲ大和路線で３５分）で開業しています。

特定行政書士＆申請取次行政書士＆AFPの若林かずみです。

新型コロナウィルスの猛威はとどまるところを知らず、日本国内での収束はまだまだ見えてきません…。

アメリカの科学誌サイエンス電子版は、４月１４日に

「新型コロナウィルスの流行を収束させるためには外出自粛やソーシャルディスタンスの維持などの措置を２０２２年まで継続する必要がある」とのハーバード大学の研究チームが発表した論文を掲載したそうです。

奈良県は他府県に比べれば、感染者が少ない方ですが、

ついに、４月１５日には、奈良県でも死亡者が出ました。

今後の先行きはとても不透明といえるでしょう。

自粛要請を受ける事業者の方々は、

「うちの店、どうなるんやろ？大丈夫か！」

となるのは当たり前。

各金融機関、役所、商工会などが相談対応にあたっているかと思いますが、

日本行政書士会連合会からの要請で奈良県行政書士会においても相談窓口を設置する予定です（準備が出来次第の対応となります）。

詳しくは奈良県行政書士会ＨＰをご覧ください。

https://www.gyoseinara.or.jp/

また、新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に参考になる情報が経済産業省のＨＰに日々更新されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

（経産省ＨＰ→注目ワード「新型コロナウィルス対策」→「支援策パンフレット」→「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」）

ここで、簡単に資金繰りのお話をしますと…、

主な借入方法としては以下の３つ。

➀　日本政策金融公庫からの借り入れ

➁　商工中金からの借り入れ

➂　銀行から借入をし、セーフティネット保証４号５号（※）を活用して奈良県信用保証協会に保証してもらう方法（売上減少については役所で売上減少証明書を取得する必要があります）

※セーフティネット保証４号とは、自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要が認める場合に、保証協会が通常の保証限度額とは別枠で１００％を保証する制度のこと

※セーフティネット保証５号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、保証協会が通常の保証限度額とは別枠で８０％を保証する制度のこと

➂については、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、奈良県が、「金利」と「保証料」を全額負担することを打ち出したことから、現在は➂の方法が一押しとなっています。

（奈良県HP：緊急支援（コロナ対策））http://www.pref.nara.jp/5220.htm

➂の方法ですと、無利息・無担保で７～１０年の借り入れができることから、ひとまず、これでキャッシュフローを安定させることができます。

なお、上記は、事業者向けですが、

個人向け緊急小口資金等の特例により、無利子無担保で２０万円を上限とした貸付もあります。これは各市町村の社会福祉協議会で受付しています。

最近のＴＶ番組などで受付が混雑している様子なども放映されていましたので、ご存じの方も沢山いらっしゃるのではないでしょうか。

とはいえ、これも借入。

返さないといけません。。。

そこで、補助金の活用を考えてみてはいかがでしょうか。

主なものとしては、以下のものが挙げられます。

➀ものづくり・商業・サービス補助金

➁小規模事業者持続化補助金

➂ＩＴ導入補助金

比較的利用しやすいのは➁、その次に➂。

➀には当てはまらない中小企業者も多いかと思います。

これらの補助内容ですが、

令和2年度の補正予算が成立した場合には、以下のように補助率が上がります。

➀ものづくり・商業・サービス補助金

→補助率を１／２から２／３へ引き上げ

➁小規模事業者持続化補助金

→補助上限を５０万円から１００万円へ引き上げ

➂ＩＴ導入補助金

→補助率を１／２から２／３へ引き上げ

補助金については、企業者で一旦支出した後、その一部の補助であることから、

今、資金が回らない状態ということであれば、利用しにくいかと思います。

ただ、資金繰りができて、一旦、キャッシュフローの安定が見込める状態になった後には、

今後の事業展開の中に、補助金の導入も考えていくのも良いと思います。

補助金の他に、雇用関係の助成金を利用することもできますが、

これについては、社会保険労務士の業務範囲となるため、

私達行政書士が承ることはできませんが、

必要があれば、懇意にしている社会保険労務士をご紹介させていただきます。

今後の、資金繰り、補助金などについては、一度、行政書士にご相談下さい。

特定行政書士、申請取次行政書士（immigration lawyer）

AFP、法務博士、コスモス成年後見サポートセンター会員

若林かずみ（wakabayashi kazumi）

和（yawaragi）行政書士事務所

http://kazumi-wakabayashi-nara.com/

tel; <a href=”tel:0745277711″>0745-27-7711</a>

fax:0745-32-7869

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こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

今回は、新型コロナウイルスの対応方法について資金調達の面から少しお話をさせて頂きたいと思います。

新型コロナウイルスの状況について

連日新型コロナウイルスのニュースが多いですね。ニュースを視聴する限りでは、当分この状況が収まりきることはないでしょう。行政も企業等について活動の自粛要請を呼び掛けているような状況です。しかしながら、自粛を続けていると企業活動がストップしてしまいますから、そのままでは利益を捻出することができず、生活に影響が出てしまいますよね。今から新しい事業を検討しましょうといっても既存の事業を残して、ビジネス化するには時間がかかってしまいます。

小規模事業者持続化補助金のススメ

今回のテーマはそのような状況に有効な選択肢の一つをご紹介させて頂きたいと思います。本当は今回の執筆のために別のテーマをご用意していたのですが、少しでも多くの方のお役に立てればと思い、緊急にテーマを変更することに致しました。今回は、資金調達についてお伝えしていきます。最初に申し上げておきたいのは、資金調達には数多くの手法があるということです。このことを忘れないで頂いた上で、今回は小規模事業者持続化補助金についてお話をさせて頂きます。

コロナウイルスのせいで売上が減少された事業者様へ

小規模事業者持続化補助金については、以前にもこちらのコラムでお伝えさせて頂きました。小規模事業者持続化補助金を活用すると、比較的小規模の事業者が一定の条件を充足することにより補助金を活用して事業を促進することができます。実は、今回のコロナウイルスの騒動を受け、中小企業庁はコロナウイルスの影響を受けながらも生産性向上に向けて企業をバックアップする方針を示しており、コロナウイルスのために一定期間の売上げ減少がみられる場合には加点処理を行うとしています。

上記制度を少しでも活用してみようかと思われた方は、行政にご相談頂いても結構ですし私にご相談して頂くことも可能です。念のため再度申し上げますが、国及び地方自治体等で様々な支援策がありますので、今回ご紹介した小規模事業者持続化補助金も含めて適切な方法をご検討して頂くのが良いでしょう。

以上の点につきまして、何かご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせいただければと思います。

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事務所名　行政書士ユウ法務事務所
所在地　【〒630-8131 奈良県奈良市大森町43-2 ホワイトパレス21 401号】
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奈良県王寺町（大阪梅田からＪＲ大和路線で３５分）で開業しています。

特定行政書士＆申請取次行政書士＆AFPの若林かずみです。

 

さて、お子さんがいるご夫婦が離婚する際に問題となる「養育費」

離婚調停や離婚訴訟などで養育費を計算する場合には、「養育費算定表」を目安に決めていくことになります。

 

その養育費算定表が2019年12月22日に改訂になったのをご存じでしょうか？

 

養育費算定表が2003年に公表されて以降、初めての見直しとなります。

 

算定表は、夫婦間の子供の人数、年齢、夫婦それぞれの年収などに応じて決められており、自身の条件をあてはめることで養育費の目安が分かります。

 

あくまでも「目安」であって、この算定表に法的拘束力はないのですが、離婚調停を進める上で参考にされています。(^^♪

 

とはいえ、この算定表の金額が「生活実態に合っていないのではないか」という指摘もあったことから、今回の改訂となりました。

 

養育費は、親の収入から税金、保険料、職業費（仕事の経費）、住居費などを差し引いて算出されますが、この算出の基礎となる統計データを更新し、計算方法も一部変更されました。

具体的には、税金、保険料については、2018年７月時点の料率が適用されました。また、職業費のうち、「通信費」については、親の使用分だけを切り分けて計上することにされました。というのも、これまでは、通信機器を使用しているのは、仕事をしている親だけという前提で、世帯の全額を計上していたのですが、最近は、未成年者にも携帯電話が普及し、通信機器を使用しているのは、仕事をしている親だけとは限らなくなったという生活実態を反映させたからです。

 

このような見直しの結果、養育費が増額されるケースが増えました。

 

例えば、算定表の「表１　養育費・子１人表（子０～１４歳）」を見比べてみましょう。

 

離婚する夫婦に０～１４歳の子供一人がいるケースの場合に、この算定表を使います。

仮に、妻の年収（給与所得）が１５０万円、夫の年収（給与所得）が４５０万円とします。

この場合、

旧算定表だと養育費は月に２～４万円

新算定表だと養育費は月に４～６万円

 

仮に、妻の年収（給与所得）が３５０万円、夫の年収（給与所得）が８００万円の場合

旧算定表だと養育費は月に６～８万円

新算定表だと養育費は月に６～８万円

 

上記のように、２万円程度増額となるケースもあれば、見直し前と変わらないケースもありますが、全体としては増額傾向となっています。

 

こういった算定表がどんなものか、分かりにくい方もいらっしゃると思いますので、気軽にご相談下さい。

 

 

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こんにちは。奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。

最近コロナウイルスのニュースが多いですよね。私も予定していたいくつかのセミナーやイベントがキャンセルになってしまいましたので、少々対応に大変でした。

そんな中でも先週は奈良県行政書士会にて法教育のイベントが開催されました。法教育については、昔所属していた団体で少し関わっていたことがありましたが、小学生の若い頃から法のルールに触れてみるというのは、非常に貴重な体験だったのではないかと思います。ご参加頂いたお子様は慣れないことで大変だったとは思いますが、しっかりと自分なりに自分の意見を発表しているのを見て、感心しました。

経営革新等支援機関（認定支援機関）とは何でしょうか？

さて、本題に入りたいと思いますが、今回は標題の通り「経営革新等支援機関（認定支援機関）とはなにか？」ということで、少しお話をさせて頂きたいと思います。経営革新等支援機関は、別名「認定支援機関」とも言い、『中小企業･小規模事業者の多様化･複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等)を、国が認定支援機関として認定する制度』のことをいいます。（経営革新等支援機関連合会より引用）

実際の利用シーンについて

利用シーンとしましては、例えば、

（１）資金繰り

（２）補助金、助成金

（３）経営サポート

などなどです。経営をしていて、困ったこと、行き詰ったご経験は、枚挙にいとまがないかと思いますが、選択肢の一つとしてご検討頂いてもいいかもしれません。

誰が支援するの？

サポートをさせて頂くのは各分野の専門家で、引用した連合会の定義には含まれていませんが、行政書士も支援者として該当しています。経営革新等支援機関の制度はまだ新しい制度でありますので、それほど登録者は多くはないという実感はあります。

私も今のところ登録はしておりませんが、お客様からそのようなご相談を多く頂くようになれば、検討してみても良いかなとは思っております。資金繰りも、補助金も経営サポートも行政書士業務でカバーできるところは、少なくないですからね。

以上の点につきまして、何かご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせいただければと思います。

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