奈良県奈良市の行政書士ユウ法務事務所の木村友紀です。
11月に入りましたが、まだまだ暑い日が続きますね。
さて、前々回にイノベーター理論の続きをやると書いておりましたが、前回失念しておりました。大変失礼致しました。
さて、今回は11月7日（水）にある異業種交流会に参加したのですが、そこで感じたこととイノベーター理論の続きについて少し触れてみたいと思います。
異業種交流会に参加をして感じたことについて
異業種交流会で起業を経験された方のお話をお聞きしましたが、いくつか興味深いテーマがありましたのでご紹介します。
- 周囲に対する配慮
- 事業の始め方
- サラリーマン時代と起業後の仕事の仕方について
上記について、以下で述べていきたいと思います。
まず第一に、起業をするということはなかなか一人で決定できることではないということです。
例えば、ご家族がいらっしゃる方には自分一人で明日から起業するということでは家族を路頭に迷わせてしまうことだってあります。また、ご結婚されて配偶者がいらっしゃる方でも旦那様（奥様が）突然起業すると言い出すと、それを聞いた奥様（旦那様）は生活等にも多少支障が生じるため困ってしまうことだってあります。
また、事業承継についてですが、事業の始め方として既に先代が立ち上げられた事業をその子供が受け継ぐということも考えられます。新規に起業するのと事業承継により経営を行うのとでは、全くやり方が違います。それぞれメリット・デメリットがありますが、敢えて新規起業を選択されるケースもあるようです。
そして、サラリーマン時代と起業後の仕事の仕方について、会社員時代を順調に過ごされていた方がいきなり起業をすると生活のリズムが全く違うため、なかなか思うように仕事が進まないというものです。サラリーマン時代であれば、同僚がいて、上司がいて、取引先がいてというように多くの関係者がいて、仕事の仕方もある程度決まっており、この時間にはこれをするということがおよそ決まっているものです。ところが、会社員を辞めて起業をすると、途端にこれらをすべて自分一人で決めていかなければいけなくなってしまいます。頭では理解していてもやはり思うように仕事を進めることが出来ないということに困ったということでした。
起業をこれからしようとお考えの方は上記について考えたことがありますでしょうか？問題点を列挙しただけで解決方法についてはご紹介しておりませんが、どのようにすればよいでしょうか？一度ご検討頂ける機会がありましたら、少しお時間をとって頂き、考えて頂ければと思います。
私も考えたことがあるものとないものとがありますが、今の生活が起業をすることによってどのように変わるのかということについてはある程度具体的にシミュレーションをしたり、予想をしてみることをおススメ致します。という訳で一部ではありますが、異業種交流会に参加して感じたことをまとめさせていただきました。
イノベーター理論の続きについて
それでは、イノベータ―理論の話に入っていきたいと思いますが、今回はイノベーションにおける資金の話をさせて頂きます。イノベーションをもたらすためには大規模な投資をすることが必要です。大きな投資をするためには、大きな失敗をしないための綿密な計画を必要とします。ここでは、事業における「計画の重要性」について少し述べさせて頂きたいと思います。先程の異業種交流会における起業家の方のお話でもそうですが、起業をして事業を進めていくということは初めてのことが少なくなく、どうしても予想しない出費や失敗が少なくありません。
私も起業をして少し経ちましたが、計画を立てることは事業を推進していく上で必須のことではないかと思います。計画を立てていないと、どこに向かっているのか把握しにくいですし、そもそもモチベーションがうまく保つことが難しくなります。事業の計画を立てるというのは正直しんどいですし、面倒臭いです。私も昔から計画を立てるのは下手でしたが、優秀だった友人はいつも計画を立てることを大事にしていました。
事業計画を立てるということは、現在の事業について理解しなければいけません。現状把握が出来なければ、計画を立てることもできません。そのためには、ある程度経営上の数字が読めなければいけませんし、自分の事業の方向性がその数字に照らし合わせて、正しく動いているのかのチェックもしなければいけません。
行政書士の業界では、職務の性質上なかなかイノベーションということは起こりにくいですが、法律業界という大きな括りで見るとイノベーションが起きている例もありますね。未知の方向に対して、事業を動かすのであればしっかりとした事業計画を定期的に作り、また見直すことが求められるかもしれません。
行政書士の業務との関連性で申し上げますと、行政書士は融資の際の新規事業計画のお手伝いをさせて頂くこともできますし、補助金の際の経営計画をご一緒に検討させて頂く機会があります。このような機会を利用して、専門家の知見からも事業計画をレビュー＆チェックするというのも意義があることかもしれません。もしお困りのことがございましたら、お声かけ頂ければと思います。
以上の点につきまして、何かご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせいただけれ
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